【2021年最新】エアコンレンタル事業で節税する方法を解説

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【2021年最新】エアコンレンタル事業で節税する方法を解説

実はあまり知られていないのですが、「エアコンレンタル事業」と呼ばれる事業があります。
このエアコンレンタル事業を上手く利用することで、節税を行うことが可能です。

本記事では、エアコンレンタル事業を利用した節税方法について、詳細を解説していきます

エアコンレンタル事業とは

エアコンレンタル事業とは、
業務用エアコンなど購入すると高額なエアコンをリースしていく事業です。
個人のエアコンレンタル利用はそこまで多くありませんが、
空調設備が必要な飲食店や工場など、企業単位での利用は増えてきています

エアコンレンタル事業の節税スキームとは

エアコンレンタル事業では、まずレンタル用のエアコンを購入します。
その後、エアコンレンタル事業を行っている仲介会社と契約を結びます。
(エアコンレンタル事業との契約時に、レンタル用のエアコンを購入することもあります)

その後、レンタル事業者が不動産オーナーとレンタル契約を結び、
レンタル料を受け取ります。
そのレンタル料が仲介会社を通して、契約した法人・個人事業主に渡るという流れです。

エアコンレンタル事業者は、不動産会社と提携しているケースもあります。
不動産会社が物件を個人・法人に貸し出す際に、
エアコンレンタルを紹介してくれて、リース契約の促進を図ってくれます。

大手不動産会社と提携しているレンタル事業者も多く、
安定してエアコンレンタルの成約を取ることが可能
になっています。

購入したエアコンは「消耗品費」として計上可能

エアコンレンタル事業を始める場合、
まずはレンタル用のエアコンを購入することになります。
会計上、10万以上の物品は「固定資産」として資産計上を行い、
減価償却を行うことになります。

減価償却の場合、数年に分けて経費計上していくため、
一気に全額を経費にすることができません。
10万円未満の物品であれば、「消耗品」という扱いになり、
購入費用を一括で経費計上することが可能になります。

これを俗に「10万円ルール」と呼びます。
10万円ルールは、「1単位ごとの適用」になります。

たとえば、8万円のレンタル用エアコンを2つ購入した場合、
合計金額は「16万円」となりますが、1台ずつの金額は10万円未満です。
したがって、1台ずつ「10万円ルール」が適用されることになり、
16万円分を一括で経費計上することが可能になります。

エアコンレンタル事業を大規模に行うとなると、
エアコン設備を100台以上購入するケースも出てきます。
この場合も、1台あたりの金額を10万円未満に抑えれば、全額を一括で経費計上できます。

たとえば、1台あたり5万円のエアコンをレンタル用に100台購入したとすると、
合計金額は「500万円」になります。
この500万円を一括ですべて経費計上することが可能なのです。

1台あたりの金額が10万円以上であるエアコンはそこまで多くないので、
エアコンレンタル事業用に購入したエアコンは
ほぼ全て一括で経費計上できる
と考えて良いでしょう。

30万円未満の資産も特例で一括経費処理ができる

通常、10万円以上の物品は固定資産の扱いとなり、
減価償却によって分割経費計上を行います。

ただ、青色申告を行っている場合は、
「30万円未満の物品購入費用を一括経費計上できる」特例が設けられています。
これを「少額減価償却資産の特例」と呼びます。

一括経費計上できる合計金額は「300万円まで」となっています。
30万円のエアコンであれば、10台分まで一括で経費計上可能です。

まずは、この特定の「300万円分」の一括経費計上分を使い切ってから、
通常の10万円ルールを利用する
ようにしましょう。
そうすれば、購入費用を最大限経費計上することができます。

少額減価償却資産の特例は、令和4年3月31日までの購入物品に適用されます。
先の期日以降、特例が延長されるかどうかはまだ決まっていません。
特例を利用したい場合は、先の期日よりも前に利用することをおすすめします。

安定してリース料金を回収できる

エアコンレンタル事業が一度流れに乗れば、
毎月安定したリース料金を回収することができます。

月額料金をどれくらいに設定するかにもよりますが、
仮に初期費用を1,000万円かけたとして、
毎年のリース収入で250万円ほど回収できたとすると、
約4年の運用で初期費用の金額を回収することができます。

ただし、リースで得た収入に関しては個人事業主の場合は「所得税」、
法人の場合は「法人税」が課される
ので注意してください。

運営している会社がつぶれるリスクはあるのか

レンタル仲介会社がつぶれてしまうリスクはゼロではありません。
ただ、仲介業者がつぶれた場合でも、レンタル料を受け取ることは可能です。

エアコンレンタル事業者が破産等の理由で、
賃貸借契約で定めたレンタル料の支払いが出来なくなった場合、
仲介業者がレンタル利用者と締結している賃貸権
優先的に投資家(エアコンレンタル事業でレンタル料を受け取っている法人・個人)に譲渡します。

レンタル利用者と投資家の間で引き続き賃貸借契約が継続するので、
レンタル料金を引き続き受け取ることができます。

賃貸権の譲渡が定められているかどうか、
仲介業者と契約する際に必ず確認するようにしてください。
契約書に賃貸権譲渡について記載がないと、
レンタル料を継続して受け取れなくなる可能性があるので、要注意です。

まとめ

エアコンレンタル事業を行うことで、
エアコンを消耗品費として経費計上することができます。
エアコン1台あたりの購入費用を10万円未満に抑えれば、
購入費用を一括して経費計上することが可能です。

また、少額減価償却資産の特例を利用すれば、
年間合計300万円まで、30万円未満の物品購入費用を一括で経費計上できます

エアコンレンタル事業を活用して、効率的に節税を進めていきましょう。

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