足場設備に投資して節税する方法とは

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足場設備に投資して節税する方法とは

記事作成日 2020/09/09    記事更新日 2022/07/31

節税方法にはたくさんの手法がありますが、中には建設現場で使用する「足場」を利用した節税もあります。足場を使った節税はイメージが湧きづらい方が多いと思います。

今回は、足場に投資してどのように節税することができるのか、詳細を解説していきます。(令和4年1月7日更新)

(注)令和4年度税制改正により、本スキームは節税としては利用ができなくなります。
税制改正でドローンやLED,エアコンといった10万円未満のものを利用する、
所謂「消耗品スキーム」が全て利用できなくなります。
基本的に、税法の改正が遡及適用されることはありませんので、
施行開始日までは認められると考えられて大丈夫です。
そのため、税制改正の適用開始日以降の契約は影響を受けますが、
既に契約されたものについては、特段影響ないものと考えられます。
改正の内容に関しましては、こちらをご参照下さい。(該当箇所はP59)
令和4年度税制改正大綱本文

詳細を詳しく知りたい方や今回の改正の影響を受けない節税方法を知りたい方は、
無料相談を受け付けますのでお問い合わせフォームより、お気軽にご連絡下さい。

 

足場とは?

足場とは、建設現場などで利用される設備で、高い場所で足の踏み台を確保するために組まれる構造物です。建設中の建物の周りを囲っているものですね。建設作業では必須の設備で、小さな建物でも足場が組まれます。

この足場について、実は建設会社が独自で保有しているケースは少ないです。建築現場によって必要な足場の数やサイズ、種類が変わってくるため、毎回足場を購入してしまうと費用がかかり、大変であるためです。

建設会社の多くは、足場を工事ごとにリースする、もしくは足場専門の会社に依頼することが大半となります。

足場を購入して経費にする

足場を購入して、建築会社に貸することで、足場の購入費用を経費計上することが可能になります。ただし、自社で足場レンタル会社を運用するとなると、足場の管理や保管場所の確保など、負担が大きいです。

そこでおすすめの方法が、「購入した足場を別の足場レンタル会社に貸し出す」ことです。足場を購入した後、足場レンタル会社に貸し出して、運営や保管などをすべて任せてしまいます。こうすれば、購入する手間だけになり、そのほかの余計な負担はなくなります。

また、足場レンタル会社に足場を貸し出すことで、賃料収入を得ることができますリース契約終了後は、足場レンタル会社に足場を売却して、最終的に売却益を獲得します。購入した足場の金額は経費にできて、かつ賃料収入と売却益も得られる、お得な節税方法になっているのです。

足場の資材は一括で全額損金にできる

足場の資材は、購入費用を全額一括で損金にすることができます。機械設備や中古車などは、減価償却を行って分割して経費計上するため、年間あたりの節税効果が分散されてしまいます。足場資材であれば購入年度に全額経費にできるので、節税効果が高いと言えますね。決算前に、経費計上して数字を良く見せたい場合にも、足場の一括経費計上が助けになってくれます。

現在は、東京オリンピック前ということもあり、建設業での足場ニーズは高くなっています。足場レンタル会社に足場を貸し出すことさえできれば、毎月安定した賃料収入を得ることも可能です。

足場の購入費用

足場の購入費用は、最低500万円ほどはかかってきます。500万円以上を一括で支払っても経営上問題がない企業にとって、足場投資はおすすめです。反対に、少額の節税目的の場合は、足場の購入を少々荷が重いものとなります。フリーランスや個人事業主にとっても、500万円の足場一括購入というのは、厳しいケースが多いかもしれません。

あくまでも、足場投資は毎年安定して黒字を出している中規模以上の企業が、節税対策のために行うものであると認識しておきましょう。

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足場が一括で経費計上できる理由

なぜ500万円以上の固定資産である足場が、一括で計上できるのか?」と疑問に思われた方もいるかと思います。中古車や機械設備でも500万円以上のものはたくさんありますが、これらは減価償却して経費計上していくことになります。

足場が一括で経費計上できる理由は「足場ひとつひとつの資材は、10万円未満」であるためです。額面上は500万円の足場であっても、それらは10万円未満の資材の集合体であって、複数購入した結果が500万円以上になったという認識になります。10万円未満の資産の場合は、「消耗品」として扱われ、全額一括で経費計上することが可能になります。これが、足場を一括で経費計上できる理由です。

700万円、800万円規模の足場もあり、これらの金額をすべて一括で経費計上できるので、節税対策として利用しない手はない訳です。

足場レンタル会社が倒産してしまうリスクもある

足場を実際貸し出すとなった際、貸出先の足場レンタル会社選びが重要になってきます。足場レンタル会社は、財務上健全な運営をしている会社が多いですが、中には赤字ラインぎりぎりで運営している会社もあります。

契約先の足場レンタル会社がつぶれてしまうと、最終的に足場を買い取ってもらうことが出来なくなります。最初に足場レンタル会社に依頼するときは、足場レンタル会社の財務状況を必ず確認するようにしましょう。

まとめ

足場資材へ投資して、レンタル会社に貸し出すことで、節税と利益獲得の両方を狙えます。足場資材の購入費用は最低500万円ほどかかるので、決して安い金額ではありませんが、購入費用を全額一括で経費にできるので、節税効果は高いです。資金に余裕のある場合は是非、足場への投資を実行してみてください。

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