キャンピングカー投資で節税!仕組みやレンタル需要を徹底解説

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キャンピングカー投資で節税!仕組みやレンタル需要を徹底解説

記事作成日 2021/02/13    記事更新日 2023/02/05

カーシェアリングが一般化しつつあるなか、新しい節税・資産運法手段としてキャンピングカー投資が注目を集めています。購入したキャンピングカーを第三者にレンタルすることで、不動産投資のようにインカムゲインを得ながら、減価償却費を経費計上して節税する方法です。

今回は、キャンピングカー投資の仕組みやメリット、レンタルに対する需要、節税効果などを具体的にご紹介します。

キャンピングカー投資は高利回りかつ節税にもつながる

最近にわかに注目を集めているキャンピングカー投資は、新たな資産運用方法の一つです。高い利回りで運用することができるうえ、1年間で減価償却、保険料や自動車税、駐車場代などの固定費を経費に計上できるので節税効果にも優れています。特に期待利回りの高さはキャンピングカー投資の大きなメリットといえるでしょう。キャンピングカーの購入費用は中古でも300~600万円ほどかかるのでハードルが低いとはいえません。

しかし、仮に600万円のキャンピングカーを購入し、年間に60万円の利益を上げることができれば、1年間の表面利回りは10%(60万円÷600万円)となり、利回り相場が5%前後といわれる株式投資や不動産投資よりも効率的に資金を回収できます

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そもそもキャンピングカー投資とは

キャンピングカー投資とは、キャンピングカーを購入した投資家が第三者へ車を貸し出して収入を得る資産運用手段です。カーシェアリングが一般化しつつあるなか、「キャンピングカーをレンタルして皆で楽しみたい」という需要を満たす投資方法といえます。

より具体的にいうと、ローンや現金でキャンピングカーを購入した後、その車をレンタルに出し、レンタル料の総額から必要経費を差し引いた金額が純粋な収入となります。もちろん家庭用の車を買うときと同じようにローンを組むこともでき、月々の返済費用よりも利益が多いと採算がとれる仕組みです。

また、車が不要になったときは売却することもできます。年数経過によって売却価格が下落しやすい一般車に比べ、キャンピングカーは資産価値が下がりにくいことがメリットです。たとえば800万円で購入した車両を3年間利用した場合でも、600万円前後で売却できることも珍しくありません。

キャンピングカーの相場とレンタル需要について

これからキャンピングカー投資を始めてみたい方にとって、「1日にどれくらいのレンタル収入になるのか」ということを知ることは大切です。最近ではキャンピングカーをレンタルできる専門サイトが増えていますが、おおよその相場は24時間利用で2万~2万5,000円ほどになっています。仮に月に5万円(年間60万円)のレンタル収入を望む場合、月に2~3回ほど貸し出せば達成できるため、ハードルは低いと感じられます。

次に、キャンピングカーのレンタル需要についてです。一般社団法人日本RV協会の「キャンピングカー白書2020」によると、国内のキャンピングカー保有総数は2019年で11万9,400台と、2005年の2倍以上に拡大しています。2019年に日本RV協会が発売したキャンピングカーの売上も過去最高の526億円を記録したことから、日本全体でキャンピングカーの需要が高まっていることが分かります。

出典:一般社団法人日本RV協会「キャンピングカー白書2020」

さらにGoogle Trendsにて「キャンピングカー レンタル」のキーワードで検索数を調べてみると、2004年から現在まで徐々に検索需要が高まっています。株式投資や不動産投資に比べて認知度は低いものの、新しい資産運用手段として定着する可能性を秘めているといえるでしょう。

キャンピングカーの維持費はどれくらい必要なのか

投資用としてキャンピングカーを運用する場合でも、基本的に必要となる維持費は一般車とほとんど変わりません。以下に必要な維持費を項目別に並べてみましたので、参考までにご確認ください。

項目 年間維持費
自動車税 20,000~88,000円(総排気量により異なる)
自動車重量税 5,000~63,000円(車種や総重量により異なる)
自賠責保険 15,120~93,040円(車種や契約期間により異なる)
任意保険 10,000円前後
車検費 70,000~100,000円
ガソリン代 80,000~150,000円(年間走行距離1万kmを想定)
駐車場代 70,000~150,000円

ほかにも車両のメンテナンス費用や高速道路利用料などが加算されます。すべて合算した場合、最低でも25~30万円ほどの年間維持費を用意しておきたいところです。

キャンピングカーを1年で減価償却できる理由

キャンピングカーを購入した場合、車体価格を1年で減価償却できる点もメリットの一つです。基本的に減価償却期間が短いほど、短期間で経費を計上できるため、節税に大きな効果があります。では、キャンピングカーを1年で減価償却できる理由をお伝えします。

キャンピングカーは一般車と同じく耐用年数が6年なので、新車を購入した場合は6年間に分けて経費を計上しなければなりません。しかし、中古で購入した場合は次のような計算式で耐用年数を求めることができます。

(新車の耐用年数-経過年数)+(経過年数×0.2)

たとえば4年落ちの中古車を購入すると、耐用年数は2年(6-4+4×0.2=2.8、小数点以下切り捨て)です。この場合、2年に分けて減価償却費を計上することができます(計算結果が2年未満になった場合でも耐用年数は一律2年)。一方、定額法ではなく定率法で減価償却する場合、耐用年数2年の中古車は初年の償却率が100%となります。よって、4年落ち以上の中古車を購入すると1年で減価償却が可能になるということです。この減価償却方法について解説した記事はこちら

まとめ

今回は、キャンピングカー投資による節税方法をご紹介しました。方法はわかったけど、具体的にいくらで購入して、どこに貸し出せばいいか分からないという方は、提携先の中から優良先をご紹介いたしますので、当社にご相談下さい。

また、当社は税理士法人も運営しておりますので、経費の計上についてもアドバイスいたします。最後に3つのポイントをまとめると、

  1. 資産運用では理想的とされる10%以上の利回りを実現することも可能
  2. 定率法を適用することによって1年で減価償却ができ、節税につながる
  3. キャンピングカーの総保有台数や総売上が伸びており、投資商品として有望といえる

上記のようになります。

キャンピングカーを購入するときはローンも適用でき、一度に大量の費用を必要としません。なおかつ高い利回りと節税効果が期待できるため、投資ポートフォリオに組み込んでリスクヘッジすることも可能です。まだ投資家が少なくチャンスといえるので、ぜひ挑戦してみましょう。

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