Axis Infinityなどゲームをして稼ぐ「Play to Earn」が2021年に話題となりましたが、ついに歩いて稼ぐ「Move to Earn」が登場しました。健康志向の高まりで、ジムに通う人が急増しており、一駅程度なら歩いて通勤する方もいらっしゃるかもしれません。

今回解説するSTEPNは、アプリをダウンロードして、歩くだけで仮想通貨がもらえる仕組みで、手軽に始められる反面、税務的には思いのほか複雑です。税務署から申告漏れを指摘されない様、どのように所得を計算すればいいのか、税務の専門家の観点から、紐解いていきます。

また、記事後半では弁護士の観点からSTEPNの「賭博性」を解説していますので、是非最後までお読みいただき、今後の処理にご活用頂ければ幸いです。

STEPNとは

STEPNとは、ウォーキング・ジョギング・ランニングをするだけでGST（Green　Satoshi Token）がもらえるスマホアプリです。より健康的なライフスタイルを広く普及させることを目的とされています。

2021年12月20日から一般向けベータ版がリリースされ、既に85か国以上でアプリが利用されています。1GST＝約319円(2022年2月21日現在)となっており、一日数千円分のGSTが獲得できます。

①本リリース後は、初期投資ゼロで開始することができる予定ですが、現在のところSTEPNを始めるためには、下記のようなアプリ内で販売されているNETスニーカーをまず購入します。

SOLのブロックチェーンで構築されているため、NFTスニーカーの購入にはSOLが必要となります。

②NFTスニーカーを購入又は借りた後は、アプリを起動させ、既定の速度内で歩いたり、ランニングを行えば時間や距離に応じてGSTがもらえます。尚、NFTスニーカーを貸し出している人には、借手が獲得するGSTの7割が分配されます。

獲得したGSTは、SOLやUSDCに交換し、日本円にすることも可能ですが、ゲーム内で下記の用途にも消費されます。

新しいNFTスニーカーを製造したり、レベルアップを行うことで、より一層もらえるGSTの量が多くなります。③所有しているNFTスニーカーや新たに製造したNFTスニーカーは、アプリ内の市場で売却することができます。レベルアップを行い、能力値を高めることで売値も上昇する傾向があります。

アプリをやめる際は、NFTスニーカーを売却→SOLを暗号資産取引所に送金することで、換金することが可能です。

新しいNFTスニーカーの製造とは

ゲーム内ではMintと呼ばれますが、二足のスニーカーを掛け合わせて新たなスニーカーを作り出すことが出来ます。尚、その際にMint費用として一定のGSTを支払う必要があります。200GSTの場合、約6万円かかります。

親となるスニーカーの種類によって、生み出されるスニーカーは異なり、二段階でガチャの要素が含まれています。

一段階目は、Shoeboxです。新たなスニーカーを生み出した際、まだこの段階ではどのようなスニーカーが出現したかは不明です。おおよそどのようなものが封入されているかは分かるものの、靴箱に入って中身はまだ分からない状態ですね。

二段階目は、Shoeboxを開封し、スニーカー自体を取得するタイミングです。レアリティはCommon<Uncommon<Rare<Epic<Legendaryがあり、例えばCommon×Uncommonで新たなスニーカーを創った場合、50%の確率でCommon、49%の確率でUncommon、1%の確率でRareのシューズボックスが得られます。

ここでUncommonのシューズボックスが獲得でき、開封した場合25%の確率でCommon、73%の確率でUncommon、2%の確率でRareのスニーカーが獲得できます。

アプリ内の市場を見ると、Common：約8万円、Uncommon：約20万円、Rare：約200万円と金額が大きく異なります。尚、親となるスニーカーは消滅せず、継続して利用することができます。

NFTスニーカーのレベルアップとは

NFTスニーカー毎に個体値があり、レベルアップによって稼げる割合を増やすことなどができます。性能は、以下4つで構成されています。

ゲームの進め方によって、どの能力を伸ばすかはユーザー次第ですが、能力値が高いNFTスニーカーの方が高値で取引されています。レベルアップには、GSTを消費する必要があり、例えば6レベルから7レベルにUPさせる際は、7GSTが必要です。

NFTスニーカーの修理とは

NFTスニーカーを使って、ウォーキング・ランニングを行うと、GSTを稼ぐことができますが、耐久性がどんどん下がってきます。

耐久性が50%以下になると稼げる割合が下がるため、耐久性を戻す＝修理を行う必要があります。修理には、GSTの消費が必要となります。

税務的にはどんな点に注意すればいい？

STEPNは手軽に始めることができ、健康的かつ稼げるということで、非常に魅力的なアプリだと思います。

一方、税務上は色々と考慮すべき点が多く、本格的に始める方は是非最後まで読んで頂ければ幸いです。税務上の所得の計算をする手順を、順を追って説明していきます。

※NFT、暗号資産に関しては税制も随時アップデートされますので、現時点で分かる範囲での私的見解となります。

①STEPNのWalletに暗号資産（SOL）を送金した際。

送金元の取引所で発生した送金手数料が、送金したときに費用となります。

②WalletからSpendingに入れ替えた際。

アプリ内で通貨を使用するためには、WalletからSpendingアカウントに移し替えする必要があります。その際、一部手数料がかかりますが、移し替えた時点の費用となります。

③NFTスニーカーを購入した際。

アプリ内のマーケットでスニーカーやシューズボックスを購入することができます。その際、SOLを用いて購入します。SOLを取得した時点から、NFTスニーカー購入した時点までにSOLが値上がりしている場合、値上がり分が利益となります。

Ex.1SOL=10,000の時に、8SOL購入。1SOL=12,000円の時に、7SOLでNFTシューズ購入。12,000円×7SOL―10,000円×7SOL＝14,000円の利益

尚、84,000円（12,000円×7SOL）がNFTスニーカーの取得価額となります。

④歩いてGSTが配布された際。

配布された時点のGSTレートで利益を計算します。考え方としては、マイニングにより報酬を受け取った時と同じ扱いです。レンタルでGSTを獲得した時も同様です。

⑤GSTをレベルアップに消費した際。

レベルアップに消費した際は、その際のGSTレート換算し、資本的支出としてNFTスニーカーの原価に上乗せされます。また、消費GST量×（レベルアップ時のレート―GST配布時レート）が損益として認識されます。

⑥GSTを修理に消費した際。

NFTスニーカーの修理に消費した際は、消費GST量×GST取得原価を費用として計上します。利確の部分については、結局相殺されますので、この部分では修理時のレートは考慮しなくて問題ありません。

⑦Mintにより新たな靴を製造した際。

GSTを消費し、所有している2足のNFTスニーカーから、あらたなNFTスニーカー（正確にはShoebox）を生み出すことができます。Mintした際は、その際のGSTレートで換算し、新たなNFTスニーカーの取得価額として認識します。

また、消費GST量×（Mint時のレート―GST取得時レート）が損益として認識されます。尚、Mint時に、既存の靴の価値が下がると考えられますが、損益は実現していないため、税金の計算では考慮不要です。

⑧Shoeboxを購入した際。

Shoeboxは開封までどのようなNFTスニーカーが生まれるか分かりませんので、ガチャ的な要素が含まれています。

UncommonのShoeboxを購入し、Rareの靴が生まれた場合、Rareの価格ははるかに高いですが、あくまでこの時の取得価額はShoeboxを購入した対価であり、含み益部分はまだ課税されません。

⑨NFTスニーカーを売却した際。

③のスニーカー購入時取得価額＋⑤レベルアップによる資本的支出＝NFTスニーカーの原価となります。

例えば、③7SOL(1SOL=12,000円)＋⑤30GST（1GST=300円）の場合、NFTスニーカーの原価は93,000円となります。これを、10SOL(1SOL=11,000円)で売却した場合、利益＝10SOL×11,000円―93,000円＝17,000円となります。

NFTスニーカーを「無形資産」と考えるのであれば、個人の方が譲渡した場合、譲渡所得となり下記の様に所得を計算できる可能性はありますが、現状では雑所得とする方が無難です。

譲渡所得の金額　＝　譲渡価額－取得費(注1)＋譲渡費用(注2))－50万円(注3)
（注1）取得費とは、一般に購入代金のことです。このほか、購入手数料や設備費、改良費なども含まれます。
ただし、使用したり、期間が経過することによって減価する資産にあっては、減価償却費相当額を控除した金額となります。
（注2）譲渡費用とは、売るために直接かかった費用のことです。
（注3）譲渡所得の特別控除の額は、その年の長期の譲渡益と短期の譲渡益の合計額に対して50万円です。
その年に短期と長期の譲渡益があるときは、先に短期の譲渡益から特別控除の50万円を差し引きます。また、所有期間が5年超の場合は、上記で計算した譲渡所得の金額×1/2が総合課税の対象となります。

⑩GSTをSOLに交換した際。

通常の暗号資産取引と同様に、利確＆手数料はSOLの原価に算入となります。

⑪SOLを暗号資産取引所に送金した際。

送金手数料が送金時の費用として計上されます。

ここまでのまとめ

手軽に始められることが出来るかつ歩いて稼げるということで、最近注目を集めているSTEPNですが、実は税務的には結構複雑です。

クリプタクト等の暗号資産損益計算ソフトでも、GameFiは今のところ対応できていないため、確定申告の際は自力で計算する必要があります。

SOLの購入～ゲーム利用～NFTスニーカーの売却～取引所でのSOLの売却を同一年度で行いさえすれば、結局は最初のSOL購入価額と最終のSOL売却時の価額を比較するだけで損益計算できますので、実務的には年度内で一旦完結した方が良いかもしれません。

法律上の注意点について【愛宕虎ノ門法律事務所監修】

GameFiでは、暗号資産を用いてゲーム内の道具を購入したり、その道具を他のユーザーに売却したりすることで暗号資産を得ることができます。

しかし、GameFiにおいては、偶然の結果得られる経済的利益が異なる場合があるため、賭博罪に該当する可能性があるのではないかといった指摘がなされており、本記事で紹介しているSTEPNについても同様の指摘があてはまります。

そこで、今回は、GameFiの法的問題点として、賭博罪という刑事上の責任を負う可能性の有無について、STEPNを題材に解説します。 

そもそも、日本国の刑法第１８５条は、賭博罪について以下のとおり規定しています。

１　偶然性があること
２　財産上の利益
３　財産の得喪を争うこと

以上の３つの要件をすべて満たす場合に刑法上の「賭博」に該当し、賭博罪として処罰される可能性が発生します[2]。

そこで、STEPNが上記３つの要件を満たすかを検討すると、主に、上記の「③NFTスニーカーを購入した際」「⑧Shoeboxを購入した際」が、賭博罪の成否において問題となり得る行為になると考えられます。

要件１　「偶然性があること」

まず、要件１「偶然性があること」から検討しましょう。

裁判例によれば「偶然」とは、「当事者において確実に予見できず、又は自由に支配し得ない状態をいい、また、主観的に不確定であることをもって足り、客観的に不確定であることまでを要しない」[3]と定義されています。

この点については、「③ＮＦＴスニーカーを購入した際」、「⑧Shoeboxを購入した際」それぞれの場面で、購入した人がどのようなクオリティのNFTスニーカーやShoeboxが手に入るかわからないことから、当事者において確実に予見できないため、「偶然性がある」といえます。

要件2　「財産上の利益」

続いて、要件２「財産上の利益」についても検討しましょう。

ここにいう「財産上の利益」というのは、「有体物又は管理可能物に限らず、広く財産上の利益であれば足り、債権等を含む」とされていることから[4]、NFTスニーカーやShoeboxをユーザー間で取引することで金銭的な利益を得ることができることからすると、「財産上の利益」といえそうです。

要件3　「財産の得喪を争う」

それでは、要件３「財産の得喪を争う」といえるのでしょうか。

裁判例によれば「財産の得喪を争う」とは、「勝者が財産を得て、敗者はこれを失うことを意味する。当事者の一方が財産を失うことがない場合は、財物の得喪を争うものとはいえない」とされています[5]。

まず、「③NFTスニーカーを購入した際」は、ユーザーが暗号資産を使用することで、ユーザーが希望する「その」NFTスニーカーを購入し、STEPNをプレイすることができるという効用が得られ[6]、そこに対価性を見出すことができるため、「勝者が財産を得て、敗者はこれを失う」といえないように思われます。

次に、「⑧Shoeboxを購入した際」についても、「③NFTスニーカーを購入した際」と同様、ユーザーが希望する「その」Shoeboxを購入し、それを開封することによって、STEPNをプレイするという効用が得られ、そこに対価性を見出すことができるため、「勝者が財産を得て、敗者はこれを失う」といえないように思われます。

さらに、以上の理由だけでなく、STEPNのシステムがSTEPNをプレイすることによって暗号資産を得ることができるシステムであることからして、STEPNのゲームシステム自体が「勝者が財産を得て、敗者はこれを失う」という構図ではないともいえそうです。 

よって、本稿で取り上げたSTEPNのシステムであれば、要件３「財産の得喪を争う」とはいえないことから、賭博罪に該当するとして刑事上の責任を追及される可能性は低いと思われます。

【本記事の法務部分について】

愛宕虎ノ門法律事務所監修
同社HPリンクはこちら
インド・中国などアジア各国の国際法務／愛宕虎ノ門法律事務所 (law-t.com)

[1] 前田雅英・松本時夫・池田修・渡邉一弘・河村博・秋吉淳一郎・伊藤雅人・田野尻猛『条解刑法第４版』株式会社弘文堂、５４８頁
[2] 賭博罪の但し書きにある通り、仮に３つの要件全てに該当したとしても「一時の娯楽の供する物を賭けたにとどまるとき」は、
賭博罪として処罰されないことになりますが、本稿では紙面の都合上省略します。
[3] 大塚仁・河上和雄・中山善房・古田佑紀『大コンメンタール刑法第３版第９巻』株式会社青林書院、１２４頁
[4] 同、１２７頁
[5] 同、１２８頁
[6] 天羽健介・増田雅史編著『NFTの教科書』朝日新聞出版、２３３頁において、
「ガチャの仕組みで得たNFTを利用してゲーム内でバトルゲームやRPGゲーム等を楽しめることにより、有償のガチャで消費した経済的利益の対価がNFTそれ自体というよりもゲームに参加できる利益であって各NFTに価値の差はない等といえるような場合には、消費者に喪失は生じていないと評価されることがあり得るように思われます」との指摘があります。

高齢の経営者にとって、いかに事業承継をスムーズに行うかということは大きな課題となっています。今まで順調に経営していた会社でも、事業承継がうまくいかなかったことで急激に経営状況が悪化するという可能性もあります。

また、事業の承継と個人資産の配分を巡って相続人間で争いになることもあるでしょう。今回は事業対策に有効なホールディングス化スキームについて解説します。

事業承継の課題

事業承継には様々な課題が複雑に絡み合っています。事業承継には具体的にどのような課題があるのか確認しておきましょう。

後継者へのスムーズな株式移転

経営者にとって後継者にスムーズに自社株の株式移転をすることは最大の課題といってよいでしょう。相続人が複数いる場合、一人の後継者に株式移転をすることは簡単ではありません。

後継者が株式を相続や贈与などで取得することは納得しても、他の財産についても配分を検討する必要があります。特に株式が財産の大部分を占めるようなケースでは後継者一人に株式を移転することでバランスが崩れやすくなりますので、注意が必要です。

株式の移転では、財産全体の配分の問題がありますが、複数の相続人に株式を配分すると経営権が分散してしまうため、バランスをとることが非常に難しいのです。

相続税・贈与税

株式を後継者に移転することで相続税や贈与税の負担があります。事業が成功、株価も上昇している場合は納税の負担も大きくなってしまいます。

自ら経営している会社の株式は資産運用の一環として保有している株式とは異なり、売却して納税するということもできないため、あらかじめ納税資金を確保しておく必要があります。

事業承継に有効なホールディングス化

経営者にとって悩ましい事業承継ですが、有効な対策としてホールディングス化を検討してみてもよいでしょう。ホールディングス化について解説します。

ホールディングス化とは

ホールディングス化とは後継者が持ち株会社を設立することで、事業承継を実現する仕組みです。具体的には、後継者が持ち株会社を設立し、持ち株会社が自社株を買取します。自社株を買い取る際の資金は銀行の融資を受けるなどして調達します。

持ち株会社が自社株の株式を買い取ることで、経営権は持ち株会社に移りますので、結果的に後継者に経営権が移ったことになります。法人の設立は資本金1円でも設立することが可能です。

ホールディングス化のメリット

ホールディングス化にはどのようなメリットがあるのでしょうか。具体的に確認しておきましょう。

①円滑に事業を承継できる

ホールディングス化を行うことで、自社株を確実に後継者に移転することが可能です。自社株について何も決めずに経営者が亡くなった場合、相続人で協議して財産を配分する必要があります。

遺産分割協議が整わなければ後継者が自社株を相続することができませんので、生前に確実に後継者に自社株を移転できるということは大きなメリットになります。

②税金対策になる

ホールディングス化を行うことによって自社株の株価の上昇を抑制することが可能です。株式の評価は利益が出ればでるほど上がっていきます。そのため、利益が出ている会社の場合、今後利益をあげていけば株価がどんどん上昇し、結果として相続税の負担が大きくなってしまいます。

一方で、ホールディングス化した場合は含み益の37％分（法人税相当額分）を利益から控除することが可能です。

また、現社長は後継者の設立した持ち株会社に売却した時点で現社長の資産は現金化されますので、その時点で売却した分の株価は固定されることになります。

今後株価上昇が予想される場合には株価の上昇を抑えることで、相続税対策として有効な手段となります。

ホールディングス化の注意点

ホールディングス化には注意点もあります。注意点についてもしっかりと確認しておきましょう。

①税金が高くなる可能性がある

ホールディングス化した際に現社長から自社株を買い取ることになりますので、現社長には現金が残る形となります。現社長に売却した際の現金が残ったまま相続が発生した場合、その現金に対して相続税がかかります。

また、自社株を売却する際の譲渡益に対して20％の譲渡所得税がかかりますので、譲渡所得税と相続税をあわせると、かえって税金が高くなってしまう可能性があります。

②税務署に否認される可能性がある

本来ホールディングス化は経営を円滑に行うために利用するものです。節税だけを目的として設立された会社は税務署に否認されてしまう可能性もあります。会社経営との整合性を保つ必要がありますので、税理士などの専門家に確認しながら進めるようにしましょう。

③借入が必要となる場合がある

ホールディングス化する場合に株式を購入するために資金を用意する必要があります。一度に多額の資金を用意することができない場合は、銀行融資を受けることになるでしょう。

現在は低金利となっていますので、金利負担は大きくありませんが、今後金利が上昇した際には金利負担も大きくなってしまいます。

ホールディングス化とあわせて行いたい相続対策

ホールディングス化はメリットもあるものの注意点もあります。他の対策をあわせて行うことで、ホールディングス化の弱点も補うことが可能です。ホールディングス化とあわせて行いたい対策について解説します。

遺言作成

ホールディングス化によって自社株を後継者に移転することは明確にすることができますが、他の財産については、配分を明確にすることができません。相続発生によって財産が分散すれば、後継者が円滑に事業運営を継続できないこともあります。

現社長名義の財産の中でも不動産や現金など会社経営に必要なものがあれば、遺言を作成し、後継者に引き継ぐことができるようにしておきましょう。

生前贈与

ホールディングス化した場合、現社長から自社株を買い取ることになるため、多額の現金が現社長に残ることになります。

多額の現金が現社長に残った場合、相続税の課税対象となり、多額の相続税が課されますので、生前贈与を行うなど、財産を次の世代に移転する対策が有効です。

生前贈与をする場合は年間110万円までは非課税で贈与することが可能です。後継者以外にも贈与をすることができますので、継続的に多くの相続人に贈与を続けることで、相続が発生する前に多くの財産を多く移転することができます。

不動産を活用した相続税対策

不動産を活用した相続対策は会社経営をしている人でなくても、多くの資産家が行っている対策です。

不動産は土地を路線価、建物を固定資産税で評価しますが、いずれも時価よりは低くなるため、不動産を購入することで相続税の課税対象となる財産を圧縮することができます。

現社長が自社株を持ち株会社に売却した際に得た現金で不動産を購入することで相続税対策をすることが可能です。

まとめ

経営者にとって事業承継は難しい問題です。後継者にしっかり引き継ぎ、円滑に事業運営をすることは簡単なことではありません。

ホールディングス化は確実に後継者に引き継ぐことになり、株価の上昇を抑制することにもつながりますので、有効な手段の一つといえるでしょう。

ただし、注意点もあります。他の対策も有効に活用しなければ、思わぬ落とし穴にはまる可能性もあります。ホールディングス化を行う場合は税理士などの専門家に相談しながら進めるなど、慎重に行う必要があるでしょう。

相続税の節税には様々な方法がありますが、今流行りの仮想通貨も実は相続税の節税に役に立つ可能性があります。このページでは、仮想通貨の生前贈与で相続税を節税する仕組みと、注意点についてお伝えします。

仮想通貨の生前贈与で相続税を節税する仕組み

仮想通貨を生前贈与すると相続税の節税効果があります。何をすれば相続税の節税効果があるか、仮想通貨の生前贈与がどうして相続税を節税する効果があるかについて確認しましょう。

相続税の節税の仕組み

相続税の節税の基本的な仕組みは次の通りです。相続税は基礎控除額を超える遺産がある場合に申告・納税する義務があり、その額は遺産が多ければ多いほど増えます。

そのため、基礎控除額が多いほうが、遺産が少ないほうが相続税は減ります。また、各人に認められている控除を利用することで、納税額が下がることになります。

仮想通貨の生前贈与で相続税を節税することができる

仮想通貨を生前贈与することは、被相続人となる人の遺産を減らすことになるので、それ自体に相続税の節税効果があります。また、仮想通貨は値上がりするときの値上がり幅が他の資産に比べて多いです。

本人が仮想通貨として保有していて、それが値上がりした後だと遺産が増えることになりますが、生前贈与をしたあとに値上がりした場合にはその値上がり分については受贈者の資産となります。

仮想通貨の生前贈与の注意点

仮想通貨を生前贈与する場合にはどのような注意点があるでしょうか。

贈与契約書をきちんと作成する

生前贈与は、法律上は贈与契約の締結となります。贈与契約は法律の規定では贈与者と受贈者の合意で成立します。

しかし、生前贈与がされた場合には、後述するとおり額によっては贈与税の対象となりますし、相続が発生した場合にも調査の対象になります。

そのため、この財産移転が生前贈与であったことをきちんと証明できるようにしておく必要があります。したがって、仮想通貨の送金の手続きだけではなく、きちんと贈与契約書を作成しておくようにしましょう。

贈与契約書には

以上を明確にしておきましょう。

通貨取引所で複数の仮想通貨の取引をしている場合には、どの仮想通貨をどれだけ贈与するのかも明確にしておきます。

贈与税の基礎控除額を超える場合には贈与税の対象となる

生前贈与をする場合、贈与税の基礎控除額である110万円を超える贈与をした場合には、贈与税の対象となります。仮想通貨を生前贈与することも、その対象になります。

そのため、仮想通貨の生前贈与が110万円を超える場合には、贈与税の申告を忘れずに行ないます。

仮想通貨を生前贈与する場合の評価方法

仮想通貨を生前贈与する場合いくらの資産として評価するのでしょうか。相続税・贈与税において資産をいくらと評価するかについては、国税庁が出している「財産評価基本通達」に従って行ないます。

仮想通貨について具体的な定めはないので、「5評価方法の定めのない財産の評価」によります。

参考－財産評価基本通達
（評価方法の定めのない財産の評価）
5　この通達に評価方法の定めのない財産の価額は、
この通達に定める評価方法に準じて評価する。

そして、国税庁のホームページにおいて、令和3年6月30日付「暗号資産に関する税務上の取り扱いについて（情報）」（URL:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf )では、「活発な市場が存在する暗号資産については、
活発な取引が行われることによって一定の相場が成立し、客観的な交換価値が明らかとなっていることから、外国通貨に準じて、相続人等の納税義務者が取引を行っている暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格によって評価します。」としています。

そのため、外国通貨については、財産評価基本通達4-3で「外貨建てによる財産及び国外にある財産の邦貨換算は、原則として、納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期における最終の為替相場による」としています。

この定めから、仮想通貨の場合には仮想通貨交換所が公表する課税時期における最終の為替相場で換算することになります。

そして、暗号資産交換業者が納税義務者の求めに応じて提供する残高証明書に記載された取引価格によって行なうのが基本ですが、購入価格と売却価格がそれぞれ公表されている場合には、納税義務者が暗号資産を暗号資産交換業者に売却する価格（売却価格）で評価しても良いとしています。

まとめ

このページでは、仮想通貨の贈与契約での節税方法についてお伝えしました。仮想通貨は大きな値上がりが期待できるため、値上がりする局面では早めに生前贈与してしまうことが相続税の節税に繋がります。

ただし、仮想通貨の生前贈与が贈与税の基礎控除額を超える場合には、贈与税の課税の対象になります。

親族間の財産承継として一般社団法人の設立が利用されています。しかし、平成30年の税制改正によって、一般社団法人の理事に相続が発生した場合に一定の要件に該当すると相続税が課されるようになりました。 一般社団法人に相続税が課税されるケースを理解し、財産をどのように後継者へ引き継いでいくか慎重に検討することが大切です。

一般社団法人を利用した相続税対策とは

一般社団法人を家族の間で資産管理会社として設立する相続税対策が行われてきました。 推定相続人の資産を一般社団法人に移してしまえば、相続が発生した場合に 被相続人の財産には含まれず相続税がかからないとされていたためです。

一般社団法人とは

一般社団法人とは、 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき設立された法人のことです。 一般社団法人には、以下のような特徴があります。

一般社団法人は「非営利法人」と呼ばれます。 株式会社は株主の利益分配を目的とする「営利法人」ですが、 一般社団法人は剰余金の分配を目的としない法人のためです。

余剰利益の分配はできませんが、事業内容に制限がないため、 利益を出す収益事業をすることができます。 「収益事業をしてはいけない」法人ではなく、 「利益分配をすることができない」法人なのです。

また、一般社団法人には出資持分がありません。 出資や持分という概念が一般社団法人にはないためです。一般社団法人は、社員（構成員）が2名以上いる場合に登記をすることで設立が可能です。 官庁の許可が不要なため、法人の設立がしやすいメリットがあります。

一般社団法人の設立による相続税対策スキーム

一般社団法人を使った親子間の相続税対策は、具体的には次のような方法で行います。

1.一般社団法人の設立・資産の移転

一般社団法人を社員（構成員）2名以上で設立し、 親が所有していた不動産や株式などの資産を一般社団法人に移転します。 資産は一般社団名義となるため、移転した時点で親の資産から切り離されることになります。

しかし、一般社団法人で資産運用も自由に行えるため親は理事に就任することで 実質的には個人が資産を所有しているのと変わらない状態で資産の運用管理ができるのです。

2.相続発生時に社員を交代

親が死亡（相続が発生）したときは、 一般社団法人の社員を親から子どもに変更し、子どもが一般社団法人を承継します。 承継した子どもは、 一般社団法人に移転した親（被相続人）の資産を運用管理できるようになるのです。

一般社団法人を承継した子どもに相続税は課税されません。 一般社団法人には出資持分という概念がなく、 資産は移転した時点で個人の財産から切り離され被相続人の財産には含まれないためです。 子どもが死亡し孫に変更する場合も、同様の手続きを行います。

税制改正で一般社団法人も相続税の課税対象に

一般社団法人の設立による相続税節税の行き過ぎを防止するため、 平成30年度の税制改正によって、一定の要件を満たす一般社団法人に対しては 相続税が課税されることになりました。 また、個人から一般社団法人に資産を移転する際の 課税に関する規定が不明確であったことから、基準が明確化されるようになりました。

親族間のみの一般社団法人は相続税の課税対象に

改正によって一般社団法人の理事に相続が発生し、 「特定一般社団法人等」に該当する場合、 一般社団法人に相続税が課税されることになりました。 「特定一般社団法人等」とは、一般社団法人等（一般社団法人又は一般財団法人）のうち、 以下の①②の要件いずれかを満たすものをいいます。

「同族理事」とは、被相続人、配偶者、3親等内の親族、 その他被相続人と特殊の関係がある人（相続税法施行令第34条第3項に規定）とされています。 過去5年以内に理事であった人が死亡した場合も課税されます。 参考：特定の一般社団法人等に対する課税のあらまし｜国税庁

たとえば、親子や親子と孫など親族間のみで一般社団法人を設立し、 理事である親に相続が発生した場合、 その一般社団法人は「特定一般社団法人等」に該当し、相続税の課税対象となるのです。

相続税の課税方法

一般社団法人が特定一般社団法人等に該当する場合は、 以下の計算式で計算された金額を被相続人から遺贈により取得したとし、 一般社団法人に相続税が課税されます。

相続税は一般社団法人が被相続人から取得したとみなされる金額と、 被相続人の相続人・受遺者などが取得した他の財産の合計で計算されます。 基礎控除の計算では一般社団法人は相続人の人数にカウントされません。 被相続人から一般社団法人に資産を移したときに贈与税が課税されていた場合は その金額を相続税から差し引きます。

資産移転（名義書換）も贈与税・相続税の課税対象に

一般社団法人への資産移転に関する課税規定も明確化されました。 個人から一般社団法人へ資産を移した場合の贈与税・相続税の課税対象となる範囲について、 税制改正前は不明確で判断が難しくなっていたためです。 個人から一般社団法人に対して財産の贈与または遺贈があった場合、 その一般社団法人が以下の①から④の要件に1つでも該当しない場合、 贈与税または相続税の課税対象となります。

たとえば、親子や親子と孫など親族間のみで一般社団法人を設立し、 親の所有していた不動産や株式などの資産を移した場合、 一般社団法人への資産の移転が贈与税または相続税の課税対象となるのです。

理事交代時は贈与税が課税されない

一般社団法人の理事を存命中に交代した場合は、贈与税が課税されません。 一般社団法人等の理事の任期は原則2年と短期間で、 現時点では理事の交代のたびに贈与税を課税することが適当かどうか、 適正に課税できるかなどの問題があるとされているためです。

たとえば、一般社団法人を設立した親が生前に子や孫と理事を交代した場合、 贈与税がかかりません。 しかし、今後税制改正により贈与税が課税される可能性もあるので注意が必要です。

一般社団法人設立は財産承継に有効な場合も｜相続税対策は慎重に

税制の改正により一般社団法人への課税が見直されましたが、 資産や事業の承継に一般社団法人の設立が有効な場合もあります。

一般社団法人に資産を移動することで、 相続が発生した場合の相続人間のトラブル予防に繋がる場合もあります。 また、急病や事故などで思いがけず相続が発生し 事業が成り立たなくなってしまう事態を避けることも可能です。

一般社団法人を設立を予定していたり、現在理事に就任していたりする場合は、 相続が発生した場合に相続税の課税対象とならないよう、 早めに子や孫へ理事を交代することを検討しましょう。

また、相続税の課税対象となる場合でも、同族理事の数を増やしておくことで、 相続税の課税対象となる金額をおさえることができます。 しかし、今後の改正により今の節税対策が無効になってしまう場合もあるため、 法改正を予想し財産をどのように後継者へ引き継いでいくか慎重に検討することが大切です。

一般社団法人の設立で財産の承継や相続税対策を検討している場合は 相続に強い専門家に相談することをおすすめします。

農家の高齢化が進む一方、ITを活用した新しい農法の開発や販路の拡大により、大手企業を始め、副業目的でサラリーマンの方が、続々と農業へ参入しています。

これまでは、農業に新規参入したくても規制が厳しく、簡単に参入できない現状がありましたが、自治体ごとに徐々に規制が緩和されていっています。

きくらげは、ほとんどが中国からの輸入に頼っている状況ですが、国内産にこだわる飲食店は多く、きくらげ栽培の新規参入妙味は高いと考えられます。

今回は、高い損金率を計上しつつ大幅なリターンが見込め、かつ社会貢献も可能なきくらげ栽培投資について、分かりやすく説明します。

きくらげ節税栽培とは何か

きくらげ栽培投資とは、きくらげの栽培に必要なコンテナ、菌床、土地飼料等を購入し、
①自社で栽培から販売まで行い、収穫物の販売による収益を得る
②農家に設備一式を貸出、毎月レンタル料を得るものです。

農業は、菌床の選定から温度・湿度管理、販路の開拓含めて、ノウハウが必要になります。この点、既に全国数十拠点から構成されているきくらげに特化したボランタリーチェーンネットワークを活用することができますので、自身では農業経験がない方でも、手間をかけずに農業参入が可能です。

きくらげの需要について

国内の健康食品市場は、毎年成長しているマーケットであり、1兆円を超える産業となっています。

きくらげは多くの健康成分を含んでおり、第6の栄養素と言われているビタミンDや食物繊維の含有量が高く、また、カルシウムは牛乳の約2倍、鉄分はレバーの約3倍とスーパーフーズとして、様々な加工食品に利用される可能性を秘めています。

きくらげは、現在中国からの輸入が年間約2.4万トンに対し、国産は3％にも満たない状況です。無農薬かつ国産の食品は健康ブームも相まって根強い需要があり、国産きくらげの需要は高まっています。

農業が注目されている理由

農家の高齢化が影響し、農業はIT活用がなかなか進んでいないと言われています。そのため、大手企業はじめ、副業を始めたいサラリーマンがITを武器に、農業分野に新規参入を行っています。

農業は、大規模に投資が出来ないとなかなか成功が難しいのが実情ですが、きくらげ栽培～販売ネットワークを構築している企業は小さな投資で参入できるミニマムな6次産業モデルを構築し成功しています。

各農家が独自に有していた栽培ノウハウをビックデータ解析により、24時間自動で温度・湿度等の管理・監視を行い、人手を最小限にし農業を営むことができ、他の事業を行いながら、並行して農業を行うことも可能になっています。

きくらげ栽培への投資がなぜ節税になるのか

「農業が節税になる」と聞いても、正直あまりピンとこないと思います。今回紹介しているコンテナ室内でのきくらげ栽培は、以下のように費用を計上します。

例えば12月31日決算の会社が、4月に投資を行った場合、初年度に402万円の経費が計上できます。また、翌年度はコンテナ部分及びFC加盟料が12か月分経費計上できますので、270万円の経費を計上することができます。

通常、農業用のコンテナは「構築物」に該当し、法定耐用年数14年間で徐々に費用計上していくものです。一方、13年10か月以上経過している中古のコンテナを利用した場合、耐用年数は2年となります。

平成28年税制改正により、建物付属設備及び構築物は「定額法」での償却方法となりましたので、24か月間の月割り按分により、経費計上を行います。

しかし最近は、駆動性などの観点からコンテナでなくトレーラーを使った栽培も可能となっています。

トレーラーの場合は定率法での償却も可能となり、中古トレーラーであれば「2年間の200%定率法」という方法で計算されます。その場合の償却率は「100%」となります（1年間で全額償却可能）。

つまり、初年度でFC加盟料を除く720万円の損金となることから、初年度損金率は最大「90%」となります。翌年以降はFC加盟料の償却のみ4年間にわたり100%まで全額が損金に計上されます。ここまで損金率が高く、税効果の高い事業はほとんどありません。

きくらげ栽培事業のメリット

きくらげ栽培事業には以下のようなメリットがあります。

損金率が高い

上記で説明した通り、短い期間で投資額を経費に計上することが可能です。2022年度の税制改正で、ドローンやLEDを利用した節税が規制された現在、全額損金が取れるものはほとんど無くなってしまいました。

問題なく利用できる節税スキームの中では、初年度及び翌年度の損金率が非常に高く、保険やオペレーティングリースに比較すると、短期間で費用計上かつキャッシュの回収を行うことができます。

キャッシュフローが安定する

コンテナ内で栽培するため1年間を通して栽培・販売が可能であり、毎月現金収入を得ることが可能です。ほとんどが輸入に頼っている状態、かつ、健康意識の高まりを受けて、市場は拡大していくと考えられます。

既に実施されている方は、場所やファーム様の方針により異なりますが概ね3～4トン/年を収穫されています。ご自身で販路を開拓された場合、販売額は概ね1.5円～4円/gで販売されています。

FCネットワークでの販売は、1円～1.2円/gで基本的に全量販売可能です。FCネットワークでの販売を行ったとしても、概ね3,000,000円の売上が期待されます。

また、実施から3年間経過後は、きくらげ栽培を全国的に行っている会社に対して、投資額の約50%で設備の売却をすることもできます。万が一、将来現金が必要になった場合でも、キャッシュの安定を図ることが可能です。

再現可能性が高い

当社が提携しているきくらげ業者は、日本国内ですでに20箇所を超えるファームを持っており、そのすべてについて収益化を実現しています。

今後新規に参入される方についても、同様のパッケージで開始することが出来るので、まったくの新規事業にくらべて失敗のリスクが低く抑えられます。

外注によりほぼ自動化することが可能

本事業はきくらげの栽培機材を自ら保有しつつ、栽培・販売まで行う形が最も利益率が高くなります。しかし、投資を考えられている方の中には「本業が忙しくそこまではやる時間がない」「農業をオーナーという立場で応援したい」という方もいらっしゃると思います。

そういった方のニーズに応えるべく、運営会社側で農家を手配し、実作業を外注することで安定的にレンタル収入を稼得することが可能です。

同時に、設備オーナーにはきくらげを特別価格（1.7~2.0円/g）で仕入れられる権利があるため、これをネットショップなどで販売することで、高利益率商品としても活用出来ます。レンタル収入に加え、きくらげの販売によってさらなる利益を目指すことができます。

税務調査時に説明がしやすい

きくらげ栽培投資は、税務上短期間で経費計上することができるため、税務署からすると取れる税金が減ってしまい面白くありません。そのため、税務署の担当者によっては、内容を質問されたり、事業への関与度合いなどを聞かれる可能性があります。

この点、きくらげ栽培案件は下記の点から非常に説明がしやすくなります。

また、実際にふるさと納税の返礼品としても下記のような複数のサイトで認定されているため、説明もしやすいものと思われます。

補助金や融資を活用しやすい

農業は国の自給率に深く紐づいており、円安傾向にあり輸入単価が高騰している今一次産業として非常に重要視されています。また、事業を開始するにあたり設備投資を伴うため、設備資金として補助金や融資を活用しやすい事業といえます。

たとえば、令和4年度の農林水産省の概算要求によれば、「新規就農者育成総合対策」として、新規就農者を増やすため約236億円の予算を組んでいます。これによって、無利息で融資を受けられることも可能です。

また、農業のみでなく加工・販売を行う場合は、経済産業省が実施している「事業再構築補助金」も活用可能で、その場合は最大で使用した経費の2/3が助成されます（返済不要の資金です）。

日本の農業に貢献できる

きくらげは、現状そのほとんどを中国からの輸入に頼っている状況です。また、農協が扱っていないきのこなので可能性は更に膨らみます。

遊休地で国産きくらげを生産することで生産力が向上し、IT×農業を推進していくことで日本の農業振興に寄与することができます。環境問題が取り沙汰される中、企業のイメージアップとしても、SDGsの観点で農業を一事業として取り組むことは、有用であると考えらます。

まとめ

ITを活用した農業への新規参入が、個人・法人問わず進んできています。事業実態が明確にあるため税務調査リスクも低く、1,000万円未満から新規事業かつ節税として取り組むことができる案件となります。

なお、農業を行うためには自治体への申請が必要になりますが、その点含めてサポートしてくれる業者と提携しております。

融資や補助金の申請等は当社で請け負うことが出来るため、ワンストップなご案内が可能になっております。詳細な内容を知りたい方は、お気軽にご連絡ください。

年間110万円まで贈与税がかからない暦年贈与。変更されるかもしれないと、毎年のように話題になっていますが2022年4月から、暦年贈与は変更されるのでしょうか？2021年12月10月に発表された、令和4年度の税制改正大綱で大まかに2022年4月からの税制改正も見えてきました。

そこで今回の記事では、税制改正にともない今後予想される暦年贈与の変更点などについて解説します。

暦年贈与とは？相続税対策としての暦年贈与

暦年贈与とは？

年間110万円（贈与税の基礎控除額）までの生前贈与は、贈与税が非課税になり申告手続きも不要です。この贈与税の非課税制度のことを暦年贈与といい、非常に有効な相続税対策として活用されています。

相続税対策としての贈与制度

相続税が課税されそうな場合、相続税対策のひとつとして生前贈与を検討することがあります。所有財産を生きている間に贈与することで、相続予定財産を減らして相続税を減らすという手法です。

相続税対策として贈与を活用する場合、次のような制度があります。

令和4年度税制改正大綱と暦年贈与

税制改正の流れは次のようになります。

この流れのとおり2021年12月10月に、令和4年度の税制改正大綱が発表されました。この大綱によって、2022年4月からの税制改正の大まかな内容が見えてきました。

暦年贈与は令和3年度の税制改正大綱で、廃止を含む大きな変更が盛り込まれるのではないかと言われていました。しかし前回大きな変更は見送られたため、令和4年度の税制改正大綱での変更が有力視されていたということになります。

税制改正にともなう暦年贈与の予想変更点

暦年贈与の変更点とし話題にあがっていたのは、110万円まで非課税となる暦年贈与の廃止などでした。しかし令和4年度の税制改正大綱でも、特に具体的な発表はありませんでした。

暦年贈与の廃止や、相続税と贈与税の一体化などは、大きな税制改正となるので、国民への周知にも時間をかけていると思われます。それでは令和4年度の税制改正大綱から予想される、暦年贈与の今後の変更点を説明します。

①持ち戻し期間の延長や②孫やひ孫の持ち出し対象化などは、可能性としては高いと思われます。③暦年贈与の廃止は、2024年あたりから実施される可能性が高いと考えています。④相続税と贈与税の一体化をにらんだ、実質的な贈与税の非課税化は、相続税改正の最終段階になるのではないでしょうか。

それでは次項から具体的に説明していきます。

暦年贈与の予想変更点①：持ち戻し期間が現在の3年から延長？

現行ルールでは、生前贈与の3年内加算ルールがあります。（2022年1月現在）

上記のように、現在日本は生前贈与（暦年贈与含む）3年以内加算ルールとなっており、主要国内では短くなっています。アメリカは一生涯加算となっており、アメリカルールが導入される可能性もあります。

日本はすでに、相続時精算課税制度で一生涯加算ルールを導入しており、贈与一生涯加算の準備を進めている可能性もあります。令和4年度の税制改正大綱の内容から、この生前贈与3年以内加算ルールは、今後見直される可能性が高いと思われます。

暦年贈与の予想変更点②：孫やひ孫への贈与も持ち戻し対象化？

前述のように、現行のルールでは生前贈与の3年内加算ルールがありますが、孫やひ孫への贈与は対象外になっています。

孫・ひ孫を贈与の3年内加算ルールの対象外にしたままでは、暦年贈与の予想変更点①持ち出し期間の延長をする趣旨に反してしまいます。孫・ひ孫への贈与で相続税対策が続けられるからです。

令和4年度の税制改正大綱の趣旨を読み解くかぎり今後、孫・ひ孫への贈与も、3年内加算ルール（相続税の持ち出し）の対象にされる可能性が高いと予想されます。

暦年贈与の予想変更点③：暦年贈与の廃止？

前述のとおり、この暦年贈与の廃止は数年前から話題にあがっており、前年2021年4月から実施されるのではないかと言われていました。しかし新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの影響もあり見送られました。

2022年4月からは実施されるだろうと言われていましたが、2022年4月からの実施も見送られました。

暦年贈与の予想変更点④：実質的な贈与税の非課税化？

相続税増税に関して、国が目指すところは、相続税と贈与税の一体化と言われています。

このように相続税と贈与税の一体化を進め、景気の活性化を行うという趣旨から、今後贈与税非課税に移行させていく可能性は高いと言えます。

ただし、国が国民の財産保有状態を把握するためにも、贈与税などの申告義務は維持し、申告しなければ罰則や罰金というルールに変更させていくのではないでしょうか。

相続税増税の流れとして、今後このようなルートも予想されます。

相続税と贈与税の一体化の布石として、すでに相続時清算課税制度が導入されています。相続時清算課税制度は2,500万円までの贈与を非課税にしますが、相続発生時に清算して課税されます。

加算期間は一生涯となり、すでに一部で相続税と贈与税の一体化が行われていると言えます。

税制改正にともなう暦年贈与の変更点：まとめ

税制改正にともない今後暦年贈与の変更点として予測されるのは

などになります。一斉に行われるのではなく、順次行っていくと予想されます。令和4年度の税制改正大綱で『不断の見直しを行っていく必要がある』と強く主張しており、遠からず大きな税制改正が行われる可能性が高いでしょう。

2022年は、暦年贈与などの贈与も相続税対策として活用できます。また、相続税と贈与税の一体化が行われても、相続税の節税対策はいろいろとあります。

ただし、いろいろな要件などがあり、難しい点も多々ありますので、不明なことなどございましたら、ぜひお気軽に「税理士法人 小山・ミカタパートナーズ」にご相談ください。

「一般社団法人を利用して相続税を大きく節税できる」とか「それは昔の話で今はもうできない」といった情報がよく聞かれるかと思います。

この記事では一般社団法人を利用した相続税スキームと、平成30年の税制改正大綱でこのスキームにかかった制限の内容をご説明します。そしてもし今後このスキームを検討している方は注意点を把握して頂きたいと思います。

一般社団法人を利用した相続税スキームとは？

まず制限がかかる前に節税効果が高いとして利用されていた「一般社団法人を利用した相続税スキーム」を簡単にご説明します。

一般社団法人とは

一般社団法人とは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立される非営利法人です。

特徴としては以下が挙げられます。

このように設立が比較的容易にできるため、様々な業界で活用されています。

一般社団法人を利用した相続税節税の方法

では一般社団法人を利用してどのように相続税を節税できるのでしょうか。以下手順を見てみます。

個人が一般社団法人に財産を譲渡する

個人が死亡して相続人が相続財産を受け取った時には相続税がかかります。このためあらかじめ亡くなる前に財産を一般社団法人に譲渡して、相続財産を減らしておきます。

相続税は個人にかかるものであり、法人にはかからないため、一般社団法人に移動した財産の分は相続税がかからず、その分節税になりました。しかし「法人にはかからない」の点について後述する制限がつきましたので注意が必要になったところです。

ただし譲渡した時点では、時価で譲渡したものとして譲渡した個人に所得税がかかります。受け取った一般社団法人側では受贈益として法人税がかかります。

一般社団法人の残余財産の帰属

もし一般社団法人ではなく株式会社に移動した場合を考えますと、株式会社では持ち分の概念があるため、出資金と剰余金は持ち分に応じて財産を持っていることになります。このため株式会社に財産を移動しても、持ち分に対して相続税がかかります。

しかし一般社団法人は持ち分の概念がないため相続税がかかりません。その上、定款等で残余財産の帰属先を決めることができるので、法人に財産を移動しても相続させたい人に渡すことが可能です。

一般社団法人の残余財産の帰属は前述したように定款で定めるか、社員総会の決議によりますが、設立時に定款を定めてもその後変更が可能です。社員さえ同意すれば、実質的には自由に残余財産の帰属先を決められることになります。

このように相続税の負担なく一般社団法人に財産を移動し、希望する相手に帰属させることが可能となっていました。

個人が一般社団法人に財産を贈与する

ここまで一般社団法人に財産を「譲渡」することを考えましたが、一般社団法人に資金がない場合には財産を「贈与」することも考えられます。この場合財産が一般社団法人に帰属することは変わりませんが、贈与時点での課税関係が変わります。まず贈与であっても時価で譲渡したものとして所得税がかかり、受け取った一般社団法人側では受贈益として法人税がかかります。

このように課税関係は譲渡と同様の状況になるだけでなく、さらに個人が一般社団法人に財産を贈与することによって「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」は、法人を「個人」とみなして贈与税又は相続税を課することになっています(相続税法66条第4項)。

贈与税の税率はかなり高いので、現実的には譲渡をする選択が一般的でしょう。ただしこの「不当に減少」という状況があいまいであったことから、課税を逃れられることもあったため、後述する制限がつきました。

平成30年改正でこのスキームにかかった制限

ではどのような制限がついたのか、内容をご紹介していきます。

親族で支配している場合、一般社団法人に相続税が課される

まず通常であれば法人には相続税がかからないところ、「特定一般社団法人等」に該当する場合には法人を個人とみなして相続税を課することとされました。

これにより、一般社団法人に財産を移動したとしても実質的に相続財産を希望する人に相続させる結果になる時には相続税を負担させることになりました。

相続税が課される金額は、法人の純資産額を理事数(死亡者含む)で割った分が遺贈で取得したものとして相続税が課されることになります。そして「特定一般社団法人等」の要件ですが、下記いずれかに該当する法人になります。

国税庁リーフレットより

このように親族の割合と年数が条件に入ってきています。この条件下で相続税課税対象を減らすためには、上記図で言う「同族理事」の人数を増やすことで可能です。

また被相続人が退任して5年経過すれば課税されないので、これに抵触しないように早めに若い親族に理事を交代していくことで回避できます。そもそも被相続人が理事にならずに子供などの親族が理事にすることは未だ有効な手段です。

「不当に減少する結果」の要件の明確化

また個人が財産を贈与する際に「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」の要件があいまいであったところを明確化されました。これにより贈与税又は相続税を課されるのを逃れられないようになりました。

要件は二段階になっており、下記いずれかに該当しない場合は不当な減少として課税されます。まずは相続税法施行令第条33条4項の要件があります。

これらの要件を満たした場合はさらに相続税法施行令第条33条3項の要件で判定されます。かなり厳しい要件になっています。

まとめ

以上一般社団法人を利用した相続税節税スキームと、税制改正によって加わった制限についてご紹介しました。

一時期は節税効果が高いとして利用されたスキームでしたが、現在は制限がかかってしまいました。制限の内容を把握し、その上で有効な手段を取っていきたいところです。

課税の公平性を確保するため、課税当局は常に目を光らせて制度の抜け道があれば改正を繰り返してきています。一時的に節税になるスキームが発生したとしても、租税回避がすぎるスキームはいずれ改正されていくことが予想されます。

特に相続対策は死期が選べないため長期的な視点で行うことが有効です。ご自身の状況について判断が難しい場合は節税に強い税理士へ相談してみるのもおすすめです。

生前贈与は相続税対策として活用される有効な手段の一つです。
生前贈与では現金だけでなく、株式などの有価証券や不動産、金などあらゆる資産を贈与することが可能です。

では、新しい資産として注目される仮想通貨を贈与した場合にはどうなるのでしょうか。当記事では相続税対策で行う生前贈与と仮想通貨の関係について解説していきます。

1.生前贈与とは

生前贈与をすることで、相続発生時に課税対象となる財産を減らすことが可能です。
課税対象となる財産を次の世代に移転しておくことで、確実に相続税を節税することができますので、多くの資産家が相続税対策として生前贈与を行っています。

では、生前贈与とはどのような方法で行えばよいのでしょうか。生前贈与をする際の2つの方法についてみていきましょう。

(1)暦年贈与

暦年贈与とは1年毎に贈与税の課税を行う制度です。
暦年贈与では毎年1月～12月までの間で年間110万円まで資金を贈与しても贈与税は非課税です。

贈与税の算定は贈与をする側ではなく、贈与を受ける側で算定します。
そのため、多くの人に毎年非課税の範囲内で贈与を続ければ、多額の資金を贈与することが可能です。

例えば、子供2人と孫4人に10年間贈与を続ければ、6,600万円（6人×110万円×10年間）もの金額を贈与することが可能です。
暦年贈与は時間がかかりますが、税金を支払わずに次の世代に財産を移転することできる確実な方法といえるでしょう。

贈与額が年間110万円を超えた場合は所定の税率により、贈与税がかかります。
20歳以上の子や孫が直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率は下表のとおりです。

【直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率（国税庁HPから抜粋）】

上表の税率は110万円の非課税枠を控除した後の金額で税率にかけ合わせて計算します。
つまり、贈与金額が300万円であれば、非課税枠控除後の贈与額は200万円以下となり、贈与税率が10％となります。

相続発生時の税率が高い場合は、贈与税を支払ってでも310万円贈与をするという方法も選択肢の一つとなります。

(2)各種特例を利用した贈与

贈与には様々な特例があり、暦年贈与以外に一括で贈与できる制度があります。
代表的な贈与の特例が住宅取得資金贈与の特例です。
住宅取得資金贈与の特例とは子や孫が住宅を購入するための資金として贈与を受けた場合、最大1,500万円まで非課税で贈与ができる制度（令和3年時点）です。

他にも孫などに教育資金として贈与をすることで、最大1,500万円まで非課税で一括贈与をできる特例があります。

住宅取得資金贈与の特例や教育資金一括贈与の特例は若い世代にスムーズに財産移転をすることで消費を活発にし、景気を拡大させる狙いがあります。
政府が用意した贈与の特例を上手に活用することで財産移転をスムーズに行うことが可能です。

贈与の特例は暦年贈与と併用できる場合があります。
併用ができる特例を利用する場合は、暦年贈与に加えて多額の資金を一括で贈与することが可能となりますので、相続税の対象となる資産をスピーディーに次の世代に移す効果があります。

贈与を検討する際は利用できそうな特例がないかもあわせて確認してみるとよいでしょう。

2.仮想通貨の贈与

贈与をする財産は現金に限られているわけではありません。仮想通貨も贈与をすることが可能です。仮想通貨を贈与する場合、どのような方法で行うのでしょうか。

(1)仮想通貨を贈与する方法

贈与は贈与をする側とされる側の意思表示がされた時点で成立します。書面による必要はなく、口頭による意思確認も可です。

しかし、贈与をしたことを確実に証拠に残すためには書面に残しておいた方がよいでしょう。

贈与契約書を作成することで、贈与をする側とされる側の意思表示がなされたことを証拠に残すことが可能です。

(2)仮想通貨の評価方法

仮想通貨は活発な取引が行われている通貨であれば、課税時期の取引価格をもって評価をします。

活発な取引が行われている通貨について国税庁は「暗号資産取引所または暗号資産販売書において十分な数量及び頻度で取引が行われており、継続的に価格情報が提供されている場合」と示しています。
つまり、毎日取引が成立しており、円換算で評価ができる場合は活発な取引で行われている通貨といえるでしょう。

相続発生時の取引価格が1コイン100円の仮想通貨を1万コイン保有しているのであれば、円換算で100万円として評価をすることが可能です。
この考え方は財産評価通達4－3（邦貨換算）（参考：第1章　総則｜国税庁 (nta.go.jp)）によるもので円以外の通貨であっても、円換算での評価をするとの考えによります。

しかし、保有している仮想通貨が必ずしも活発に取引が行われているとは限りません。
活発に取引が行われていない仮想通貨を評価する際は、仮想通貨の性質や取引実態などを鑑みて個別に評価することになります。

国税庁によると「売買実例価格、精通者意見価格等を参酌して評価する方法などが考えられる」とあり、個別に評価する必要があります。

3.仮想通貨を贈与するメリット

仮想通貨を贈与することでどのようなメリットがあるのでしょうか。
現金ではなく、あえて仮想通貨を贈与するメリットを確認しておきましょう。

(1)贈与をした後、値上がりする可能性がある

仮想通貨は日々変動しており、値上がりする可能性も高い資産です。贈与税は贈与時の価格によって課税されますので、その後値上がりするかどうかは関係ありません。

値上がりが期待できる仮想通貨であれば、現金で贈与するよりも有利に財産を移転することが可能です。

(2)財産移転が楽

仮想通貨は不動産のように登記がされてあるわけではありません。
そのため、贈与する側が、贈与される側に送金することで、簡単に財産移転をすることができます。

(3)財産移転のコストが安い

不動産などの現物を贈与する場合、登記の手数料など、財産を移転するだけで費用がかかってしまいます。

仮想通貨も送金手数料がかかりますが、コストとしては非常に安いといえるでしょう。安価で財産を移転することができるという点も仮想通貨を贈与するメリットの一つです。

4.仮想通貨を贈与するデメリット

仮想通貨を贈与することでどのようなデメリットがあるのでしょうか。
デメリットについてもしっかりと確認しておきましょう。

(1)贈与をしたあと、値下がりするデメリットもある

仮想通貨は贈与後に値上がりする可能性もありますが、値下がりする可能性もあります。
贈与後に値下がりした場合、贈与によってせっかく移転した財産が目減りしてしまうことになります。

仮想通貨は値動きが激しいので、贈与後も贈与時の価値を保てるかどうかはわからないという点はデメリットの一つといえるでしょう。

(2)評価方法が複雑

仮想通貨は活発に取引がされている通貨であれば、取引時の時価によって評価をすることができますが、活発な取引がないか通貨の場合、個別に評価をする必要があります。

仮想通貨の個別評価は非常に難しいため、どのくらいの量を贈与すれば、110万円以内に収まるかを算定することが困難です。贈与を検討する場合は、評価方法も確認してから行うようにしましょう。

(3)IＴリテラシーが必要

仮想通貨を贈与するためには双方がスマホやPCなどの電子機器を利用して仮想通貨の送金と受取を行う必要があります。

贈与をする側は高齢であることも多いため、仮想通貨を送金する手続きを間違えなく行うことができるかという点も問題となってきます。

5.まとめ

仮想通貨は現金と同じように財産として贈与をすることが可能です。
今後の値上がりが期待できる通貨であれば、早期に財産移転をすることで、実際の贈与額よりも大きな節税メリットを得ることができます。
また、簡単に安価で財産を移転することができるという点も仮想通貨を贈与するメリットといえるでしょう。

一方で、仮想通貨は値動きが激しく、下落した際の値下がりも大きいため、贈与した後、大幅に下落してしまう可能性もあります。
また、取引が活発でない仮想通貨は評価も複雑となるため、贈与額を非課税枠内で収めることが難しいというデメリットもあります。

仮想通貨を贈与する場合はメリットとデメリットをしっかりと踏まえて贈与を検討する必要があります。

一次相続と二次相続の違い

両親のうち一方が亡くなった場合の相続を一次相続、残された配偶者が亡くなった場合の相続を二次相続といいます。

一次相続の対策をして節税をしたつもりでも、二次相続時に多額の相続税を納税しなければいけない場合があります。
また、一次相続と二次相続では子供の相続税額に違いがあります。

相続税の求め方

例とする家族構成を父、配偶者、子供三人とします。この家族の相続税を求めてみましょう。

法定相続分通りに受け取る場合

一次相続

被相続人である父の遺産総額3億円が全額相続税の課税対象になるわけではありません。
相続税を求めるために、まず課税遺産総額を計算します。
課税遺産総額は、遺産総額から基礎控除額を引いて求めます。

相続税には、基礎控除という控除があります。
基礎控除額は、3,000万円+600万×法定相続人の人数で求められます。

法定相続人とは、民法により相続することが決まっている人のことです。
この家族の一時相続時の法定人数は、配偶者である母と子供3人の合計4人なので、
一次相続時の基礎控除額は5,400万円となります。

遺産総額の3億円から基礎控除額の5,400万円を引いた、
2億4,600万円が課税遺産総額となります。

次に、この課税遺産総額を法定相続分に従って各法定相続人に振り分けます。
法定相続分とは、同じく民法で定められている
被相続人それぞれの受け取る相続割合のことです。

参考　SMBC日興証券

この家族の一次相続時の法定相続分は、
母が1/2、子供一人当たりが残りの1/2を子供の人数である3で割った1/6となります。

課税遺産総額2億4,600万円を法定相続分にしたがって振り分けると、
母が1億2,300万円、子供一人あたりが4,100万円受け取ることになります。

さらに、それぞれの課税遺産総額に相続税率を乗じて計算した金額が、
実際に求められる相続税額になります。
母は3,220万円、子供は一人あたり620万円課税されます。

2021.12.7現在参考財産を相続したとき｜国税庁

配偶者である母の相続税額を求めましたが、配偶者の場合は「配偶者の税額の軽減(配偶者控除)」が適用できます。

この配偶者控除は、取得した遺産額が「1億6,000万円」
または「配偶者の法定相続分相当額」のどちらか大きい金額以下であれば、相続税が非課税になります。

先ほど、配偶者である母は法定相続分通りに受け取ったので、母の相続税額は0円となります。

二次相続

今度は母が亡くなり、法定相続人は子供3人のみになります。
母の遺産総額は、一次相続で相続した1億5,000万円です。
基礎控除額は4,800万、課税遺産総額は1億200万円、子供一人あたりの相続税額は480万円となります。

配偶者控除を最大限適用する場合

一次相続時に配偶者の相続税を非課税にできるからといって、安易に配偶者控除を最大限適用するのは危険です。

配偶者控除を最大限適用して遺産分割すると、一次相続時の子供の相続税は安くなります。
しかし、二次相続時の母の遺産総額が大きくなるので、子供の相続税額も増えます。

その結果、一次相続・二次相続を合わせた子供の相続税額合計が、法定相続分通りに相続した場合よりも大きくなることがあります。
この記事で例としている家族の場合は、配偶者が1億6,000万円相続するほうが、子供の相続税額は大きくなります。

配偶者が少なめに受け取る場合

逆に、配偶者が少なく受け取る場合の子供の相続税額はどうなるでしょうか。

一次相続時に配偶者が相続する金額を8,000万円まで少なくして計算してみました。
法定相続分通り受け取る場合に比べ、一次相続時の子供の相続税額が増え、二次相続時の子供の相続税は減りました。

その結果、一次相続・二次相続を合わせた子供の相続税額合計は90万円減りました。
ただし、法定相続分より少ない金額を相続する場合、遺留分に配慮しなければいけません。

遺留分とは、兄弟姉妹や甥姪以外の法定相続人が受け取る最低限の遺産取得分のことです。
この家族の場合、一時相続時の母の遺留分は7,500万円です。
つまり、一次相続で配偶者がどのくらい相続するかによって、子供の相続税額が変わるのです。

一次相続の対策

子供の相続税額を抑えるためには、どのような対策があるでしょうか。
一次相続発生時に誰が何を相続するかを考える必要があります。

1.配偶者に小規模宅地等の特例を適用させない

相続税には、小規模宅地等の特例という制度があります。
被相続人が使っていた宅地等(土地や借地権)について、法定相続人が適用要件を満たせば、その宅地等の相続評価額を50~80%減額できます。

小規模宅地等の特例の対象となる土地は、被相続人が住んでいた土地や事業を行っていた土地、貸していた土地です。

その中でも、被相続人が住んでいた家を「特許居住用宅地等」とするケースが多くあります。
配偶者や一定の条件を満たす親族が取得した部分を、特許居住用宅地等とすることができます。
この特例の要件を満たすのは配偶者の場合が多いです。

一次相続時の子供の小規模宅地等の特例の適用要件

配偶者は配偶者控除で相続税を非課税にできるので、無理に配偶者が適用する必要はありません。
また、二次相続時に子供が小規模宅地等の特例を利用しようと思っても、適用要件が厳しくなることがあります。

例えば、二次相続開始前3年以内に子供が持ち家を持っていたりすると、小規模宅地等の特例は適用できません。

一次相続時の子供の小規模宅地等の特例の適用要件は、以下の通りです。

生活を一にしている状態とは、生活費や学費、療養費などを常に送金している場合などの状態です。
家なき子特例とは、被相続者と同居していなかった場合でも、条件をクリアすれば小規模宅地等の特例が適用できるというものです。

配偶者居住権を適用

一次相続時に子供が小規模宅地等の特例を適用して被相続人の宅地を相続しても、配偶者には配偶者居住権が認められます。
配偶者居住権とは、夫婦の一方が亡くなった場合、残された配偶者が被相続人の所有していた建物に住み続けられるという権利です。

令和2年4月1日以降の相続から新たに認められるようになりました。
一定の要件の下、その建物の所有権を持っていなくても居住権が認められます。

配偶者居住権を持つ配偶者が亡くなり二次相続が発生しても、一次相続の時点で被相続人の自宅の所有権は子供になっているため、この自宅は二次相続の課税対象には含まれません。

一次相続の時点で子供が小規模宅地等の特例の要件を満たすなら、子供が適用するべきでしょう。

2.二次相続時に評価額が上がる財産がある

二次相続時に評価額が上がる財産とは、事業拡大が見込まれている会社の有価証券や開発が予定されている土地などが挙げられます。
そのような財産は、一次相続の時点で子供に相続させるべきでしょう。

二次相続の対策

二次相続が発生する前に行うべき二次相続の対策方法を紹介します。

1.生命保険に加入

二次相続時の被相続人が加入者や被保険者となり、受取人を子供とする生命保険に入っておくことは、二次相続の対策となります。

死亡保険金や生命保険金には非課税枠があります。
残された家族の生活を保証するためです。
相続人が保険金を受け取る場合のみ、「500万円×法定相続人の人数」の金額が非課税となります。

二次相続に法定相続人である子供が3人いる場合、死亡保険金の非課税額は1,500万円となります。
また、生命保険は種類が多く、どのような保険を選ぶかも重要です。

2.計画的に生前贈与

財産を贈与すると、贈与税が課税されます。
しかし、暦年贈与であれば贈与税の一部が非課税になります。

暦年贈与とは、毎年1月1日から12月31日までの一年間の贈与額が、110万円以下であれば非課税となり、申告義務のない贈与方法のことです。
「1年間で贈与された財産から非課税110万円を差し引き、贈与税率を乗じた金額」が贈与税額となります。

しかし、暦年贈与とみなされず課税される場合もあります。
詳しく相談したい場合は、専門家である税理士に相談しましょう。

3.小規模宅地等の特例の適用要件を満たしておく

一次相続時に子供が小規模宅地等の特例を適用できなかったとしても、二次相続で適用できれば相続税を節税できます。

二次相続時に小規模宅地等の特例を適用するための対策として、二次相続時の被相続人の自宅に、二次相続時までに同居しておいたり二世帯住宅への建て替えや引っ越しをしたりする対策方法があります。

4.遺言書の作成

一次相続時は片方の親がいてくれましたが、二次相続時は兄弟間だけで遺産分割について話し合わなければいけないため揉めることが多いです。遺言書を作成しておくとトラブルを減らせます。

遺言書にはいつか種類があります。
この場合は、公正証書遺言を作成しておくとよいでしょう。

公正証書遺言とは、法定相続人の遺留分にも配慮した内容で公証人が作成してくれる遺言書です。
公証人とは、公正証書遺言書を作成する権限を持つ人のことです。
しかし、公正証書遺言には数万円程度の費用がかかります。

まとめ

一次相続と二次相続の違い、またそれぞれの相続対策について説明しました。
子供の相続税負担額を減らすために、一次相続だけでなく二次相続まで視野に入れた相続税対策は重要です。

しかし、暦年贈与の方法や小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減など複雑なことが多いため、どのように相続税対策すべきか専門家である税理士に相談すると良いでしょう。

生前贈与をする際に利用できる制度の一つとして相続時精算課税があります。
これを利用すると2,500万円まで贈与税がかからずに贈与が可能なので一見魅力的にも見えますが、様々な注意点があり、誰にでも有効とは言えない面があります。

しかし現在、暦年贈与の廃止又は見直しが示唆されてきている中で、今後さらに相続時精算課税が活用できる場面も出てくるかもしれません。

この記事では相続時精算課税の内容と手続方法、相続時精算課税を利用するメリットと注意点をわかりやすくご説明します。
そしてこの制度は一般的にはどのような状況の人がおすすめかをご紹介します。

相続時精算課税の概要、手続方法

まずは相続時精算課税の制度の概要と、手続方法をご説明します。

相続時精算課税の概要

相続時精算課税は、2,500万円までは贈与税がかからずに、それを超えた部分は一律20%の贈与税の支払で贈与ができる制度です。

贈与財産は金銭に限らず不動産でも良く、種類に制限はありません。
また回数にも制限はなく、制度を選択すれば何年かかって贈与しても総額2,500万円までは非課税で贈与できます。

ただし制度を使って贈与した場合、贈与者が亡くなった時の相続財産の価格に、贈与財産の時価の金額が加算されて相続税の計算対象になります。贈与したからと言って相続税の節税にはなりません。

例えば相続人が子1人の場合、相続時精算課税を利用して贈与した場合の課税状態は以下のようになります。

相続時精算課税を利用できる人は？

相続時精算課税を利用できる人には要件があります。

利用するための手続きは？

相続時精算課税を利用するには、受贈者(子や孫)が、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告をしなければなりません。申告しない場合は制度が適用されず通常の贈与税がかかります。

そして最初の受贈時には、「相続時精算課税選択届出書」を申告書に添付します。
この届出書には、受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類が必要です。

二回目からの受贈時には申告書のみ作成します。
複数回の贈与を受けた場合に、受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に都度申告が必要なので注意して下さい。
こちらも、申告しない場合は通常の贈与税がかかります。

相続時精算課税のメリット、注意点

このような相続時精算課税ですが、前述したように贈与しても相続税の対象になるので、相続税の節税にはなりません。
ではどのようなメリットがあるのでしょうか？
利用する際の注意点と合わせてご紹介します。

相続時精算課税のメリットは？

メリットを3点ご紹介します。

(1)まとまった財産を相続時を待たずに受贈者へ移動できる

子供や孫が、相続時より前に今現在至急でまとまった財産を必要としている場合、その時点では贈与税の負担なく2,500万円までの資金を移動できます。

2,500万円を超えても贈与税の負担は20%で済むので、
一般の贈与よりははるかに税金の負担は少なく済みます。
例えば住宅資金や事業資金が必要な時に活用できそうです。

ただし前述したように将来的にはこの財産は相続税の対象になり、税負担はいずれやってきます。
住宅資金については住宅取得等資金贈与の特例など他の特例もありますので、どれがお得か検討すると良いでしょう。

もし相続時に贈与分も含めて遺産の額が基礎控除内で済むと予想される場合は、最終的には税金の負担はありません。
この場合は特に、贈与税の負担なく大きな金額を移動できるのでメリットが大きいでしょう。

(2)時価が上昇する見込みがある財産の贈与は相続税の節税になる

相続時精算課税で贈与した財産はいずれ相続税の対象になるものの、相続税は贈与時の時価で評価されます。

例えば土地を贈与して相続時には贈与時よりも時価が上昇していたとしても贈与時の時価で評価されます。
もし時価が大きく上昇することが見込まれるならば、時価が低いうちに贈与すれば結果的に相続税の節税になります。

(3)収益物件がある場合

賃貸マンションなど収益を生む財産がある場合、相続よりも早い時点で贈与をするとその時点から発生する収入は受贈者の所得になります。
よって相続時における贈与者の財産を減らすことができ、相続税を減らすことができます。

ただし相続時に収益物件について小規模宅地等の特例を利用できる可能性があります。
これを利用できると収益物件自体の相続税の評価額を下げることができるので、最終的に税金の負担がどうなるかは状況に合わせたシミュレーションが必要です。
これについては後ほど注意点の項目でも記載します。

注意点は？

一方注意点を主に4点ご紹介します。

(1) 暦年贈与と併用できず、一度選択すると撤回できない。

現在贈与税の基礎控除額は110万円であり、年間で110万円までの贈与は税金の負担がありません。

これを暦年贈与と呼んでいますが、贈与の際に何も選択しなければ自動的にこちらが適用されます。
相続時精算課税を一度選択すると撤回できず、以後暦年贈与に戻れません。

暦年贈与だと毎年110万円分は確実に税金がかからないので、税負担としては相続時精算課税よりも軽くなります。
また、110万円の非課税分を超えた贈与でも、贈与金額によっては相続税の負担より軽くできることもあります。

このように暦年贈与を使った相続税の節税方法があるので、どちらを選択するかよく検討しましょう。

ただし冒頭に述べたように現在、暦年贈与の廃止、見直しが検討されている状況にありますので今後どうなるかは注目していきたいところです。

(2) 相続時に小規模宅地の特例が使えなくなる

相続時精算課税を利用して土地を贈与した場合、相続時に小規模宅地の特例が使えなくなります。

小規模宅地の特例は、様々な要件がありますが一定の面積まで50～80%を相続税の課税価格から差し引くことが出来ます。
居住用だけではなく、前述した収益物件も対象になります。
この減額は大きいので、特例を利用する可能性がある方はよく検討しましょう。

(3) 孫へ贈与した場合、相続税の負担が2割増になる

孫へ贈与した場合、相続時に税負担が増えてしまいます(孫が代襲相続する場合は除く)。

(4) 贈与した年は必ず申告が必要

前述したように暦年贈与と併用ができないので、たとえ110万円以下の贈与の年があっても贈与税の申告が必要になり、事務手続が増えます。

相続時精算課税がおすすめな人、向かない人

以上の内容を踏まえて、相続時精算課税がおすすめな人、向かない人をまとめてみます。

相続時精算課税がおすすめな人

相続時精算課税が向かない人

まとめ

以上、相続時精算課税についてご紹介しました。

生前贈与の特例には、相続時精算課税以外にもこの記事内であげた暦年贈与、住宅取得等資金贈与の特例、記事ではあげていませんが自宅を配偶者へ贈与する場合の特例、教育資金の贈与の特例、結婚資金や子育て資金の贈与の特例などがあります。

相続時精算課税が個々の状況によってメリットがあるかどうか、税負担がどうなるか、他の特例と比較してよくシミュレーションする必要があります。

また贈与するにしても誰にどの程度を贈与すべきか、個々の状況により様々です。
複雑なことも多いので、ご自身のケースで詳細を知りたい方は税理士へ相談することも検討すると良いでしょう。