コインランドリー投資で節税!そのスキームのポイントとは

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コインランドリー投資で節税!そのスキームのポイントとは

コインランドリー事業サポート

コインランドリー事業のメリット・デメリット

◎減価償却により、節税可能
→当社を通すことで、初年度で支払金額のうち80%を経費で落とすことができます。
(残りの20%は翌5年間で全額損金算入となります)
△他の節税商品に比べて売上高がブレやすい
×初期投資額が多額

コインランドリー事業とは何か

コインランドリーというとどんなイメージを持たれるでしょうか。
もしかしたら家に洗濯機がない人向けの施設、という印象の方もいるかもしれません。

しかし、高機能かつ大量の洗濯物を洗えるドラム式洗濯機や乾燥機が備え付けられていたりなど、
昔では考えられないくらい機能性が向上
しています。

また、今のコインランドリーはカフェが併設しているところもあり、
地域のコミュニティの場として機能していることもあります。

洗濯機を持たない独身の家事の一部ではなく、
ファミリー向けとしての場を提供していることで、顧客の場を広げている
のです。

事実、コインランドリーの市場はここ10年で大きく広がっており、客層も変化しています。
客層がファミリー向けになることで、客単価も必然的に増加しています。

コインランドリー投資は不動産投資に近い

コインランドリーへの投資は本質的に不動産投資に似ています。

  • 出店場所を自分で決める
  • 近隣の客層を分析する
  • 客付けの努力が必要
  • 管理を外注化すると不労所得が構築できる

という点です。

出店する場所の地理や住環境に詳しいと、圧倒的に有利です。
そういった点で、不動産投資を既に経験している人や知見がある人は有利でしょう。

コインランドリー投資がなぜ節税になるのか

それでは、なぜこのコインランドリーへの投資が節税になるのかについて説明します。

一言で理由を説明すると、購入した金額のほとんどが経費(損金)になるため、
その金額分だけ利益が圧縮され、その結果税金が減る
ということです。

これだと「?」だと思うので、もう少し細かく説明します。

一般的に、コインランドリーは以下の初期費用がかかります。

  1. 外装(建物部分) 200万円
  2. 内装附属設備(空調など) 50万円
  3. 洗濯機や乾燥機 800万円
  4. 机や椅子などの消耗品 20万円
  5. 権利金やフランチャイズ加盟料など 50万円

また、コインランドリーのような大型の設備投資については、
税金の計算上は「減価償却」といって、
お金を支払ったからといって一括で経費にすることはできません
その設備が使える期間(年数)に応じて、少しずつ経費にしていくことになります。

そのため、上記の①~⑤のような支払は原則として1年で経費にすることが出来ないのです。

ただし、当社のグループ企業である税理士法人とコインランドリー先とが提携し、
極力税金を抑えるような仕組みを作っております

例えば、①の外装である外装は、木造や鉄骨などのいわゆる建物を使わず、
「トレーラー」と呼ばれるものを使っています。

トレーラーはトラックの荷台にもつかわれているもので、
鉄素材で出来ており雨や風なども通さず、店舗営業施設としても十分に使えます。

「なんだ、ちゃんとした建物じゃないんだ」と思いましたか?

実はここに重要なポイントがあります。

もし建物であれば、最も短いもので22年、長いと47年での減価償却となります。
つまり、経費になるまでの期間が長いので、節税効果が非常に低いのです。

それに対して、トレーラーハウスの減価償却期間は4年です。
ちなみに中古のものを使えば、最短で1年で全額を償却してしまうことも可能です。

例えば、当社の提携先のランドリーではは最短1年で全額を償却できる設備を取り揃えています
よって、節税効果を最大限にとることが出来ます。

さらに、ここからがこの節税のキモになります。

通常、②~④のような固定資産はさきほど伝えたように、
減価償却の対象になり即時で経費にすることは出来ません。

ただし、当社のような税理士法人が関与することで、
②~④については支払った時点で「即時に」「全額」が経費計上が可能になるのです。

「先ほどと話が違うじゃないか」
「税理士にそんな権限があるはずない」

そう思いましたか?
それでは、今から説明していきたいと思います。

洗濯機や乾燥機は、税務的にいうと「器具備品」という固定資産に、
内装工事は「建物附属設備」に、それぞれ該当します。

こういった投資のうち、経済産業省に認可された固定資産については、
国が一括で経費にすることを特別に認めている
のです。
これを「経営力向上計画制度の認定」と言います。

国としては経済をどんどん回して景気を良くしていきたいため、
民間企業の投資を促進させたいと思っています。

ただし、減価償却で何年も経費に出来ないと、
税金の支払いが過大になってしまうことをおそれ、民間は大型の投資を控えてしまいます。

それは国としては本意ではないので
「投資額の全額を即時償却して税金を減らしてあげるよ!」という法律を作っているのです。

ここまで長くなってしまいましたが、「トレーラーハウス」「経営力向上計画の認定」こそ、
コインランドリー設備で節税するためのキモ
になります。

この二つの制度を使うことで、初年度で支払金額のうち80%を経費で落とすことができます。
(残りの20%は翌5年間で全額損金算入となります)

なお経営力向上計画については、こちらに詳しく載っていますので見てみてください。→

コインランドリー事業のデメリット

節税として非常に優秀なコインランドリー投資ですが、
デメリット(というよりも節税をするにあたり検討事項として知っておくべき点)もあります。

  1. 他の節税商品に比べて売上高にブレが生じてしまうこと
  2. 初期費用が比較的高いこと

の大きく2点となります。

①についてはどういう意味かというと、他の記事で紹介しているレンタルを使った節税と比べて、
売上高が固定化されていない分事業リスクがあります

(なおここでいうリスクとは、危ないということではなく、
上振れも下振れもどちらも可能性があり、変動幅が大きいという意味です)

そういった点でLEDレンタル事業などは節税は売上高が固定化されるため、
リスクを低く抑えることが可能です。
→LED設備での節電方法はこちら

もちろん、売上をしっかりあげるような店舗が出来れば、
利益も出て節税も出来る最強のスキームになる
ことは言うまでもありませんので、
デメリットというほどのものではありません。

②については、コインランドリー事業は上物だけでなく
土地(使用権含む)を購入する必要があるため、投資金額が比較的高くなりがち
です。

例えば上の例で言うとLEDレンタル投資は100万円から投資が出来ますが、
コインランドリー投資は最低でも2,000万円からの投資となります。

ですので、節税の余地が多くある人にはオススメとなるスキームですが、
少額から節税したいという場合にはあまり向いていない方法になります。

まとめ

ここまでいろいろと書きましたが、コインランドリーは実需もあり事業としても優秀で、
節税としても使えるとても使い勝手の良い事業
です。

当社はコインランドリーで節税をしっかり行うプロであり、
提携先のご紹介から節税アドバイスまでしっかり行わせて頂きます。

もしお力になれることがありましたら、是非お問合せください。

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