ゴルフシミュレーターを使った節税方法について解説【2021年最新】

ゴルフシミュレーターを使った節税方法について解説【2021年最新】

ライザップゴルフスクールを始め、
最近では都市圏の駅前に室内ゴルフ練習場が多く見られるようになってきました。

また、2021年11月16日には、
ソフトバンクグループ(SBG)傘下の米投資ファンド、
フォートレス・インベストメント・グループが
全国約170か所のゴルフ場を運営する国内ゴルフ場最大手のアコーディア・ゴルフ・グループを買収すると発表し、
大きな話題を呼んでいます。

バブル崩壊以降、ゴルフ離れが進んでいるという見方もありますが、
顧客層の変化でゴルフ業界は投資妙味が増してきており、
全額損金×大幅なリターンが狙えるゴルフシュミレーター案件について解説していきます。

ゴルフシミュレーター投資とは何か

・ゴルフシミュレーターを購入し、経営力向上計画A類型により即時償却。
・同機材に所有者の名称を刻印後、ゴルフ練習場の運営会社に業務委託を行い、
 主に駅前店舗等に設置し、24時間稼働。
・利用者からの利用料の内、3割を毎月投資家に還元。(地代・人件費等は運営会社が負担)
・利用実績、支払報告が毎月行われる。
・運用期間:7年
・金額:850万円~950万円

ゴルフシュミレーター投資とは、
最新のゴルフシュミレーター機器を7年間室内ゴルフスクールで運用し、
レッスン料及び設備利用料からリターンを得るものです。

スクール運営は、設置場所から集客、保守管理含めてノウハウが必要になります。
この点、業務委託によりゴルフスクール実績が豊富な運営会社が行ってくれますので、
ご自身ではスクール運営ノウハウがない方でも、手間をかけずに機器の運用が可能です。

最新のゴルフシュミレーターは、
高精度なスイングの解析に加え、自分のスイングデータをアプリで蓄積でき、
ぺブルビーチを始め、世界の有名ゴルフ場のラウンド練習も可能です。

1.1ゴルフ需要について

ゴルフ人口は減少していると聞くし、そもそもゴルフスクールの需要があるの?
と考える方が大多数だと思います。
実際、レジャー白書の統計データからもゴルフの市場規模が減少していることは明らかです。

出典:公益財団法人 日本生産性本部 レジャー白書2020

ゴルフ人口が減少している要因として、
経済的な観点やネガティブイメージから20代~40代がゴルフに興味を持ったことはあるが、
始めるには至らないことが考えられます。

リクルートライフスタイルの調査では、やりたいのに始められない理由として、
55%が「どのくらいお金がかかるかわからない
44%が「練習にお金がかかりそう」と回答し、
またマナーやルールが分からない、教えてくれる人がいないといった
ゴルフ特有の理由も上位に挙がっています。

1.2インドアゴルフスクールが注目されている理由

一方で、コロナ禍の間にインドアゴルフスクールに通い始めた20代~40代が一定数いる、
という話をゴルフ業界関係者から聞いています。

①遠方に旅行に出かけることができず、近場で手軽に楽しめる娯楽としての需要
②料金が明確で、マナーにうるさい人もいないといった、経済的・心理的なハードルが低下

といった敷居・金額を下げるニーズを満たすことができる点から、
駅前の室内ゴルフ練習場が注目を集めてきています

また、単純にゴルフ場利用料を下げてしまうと、若者のゴルフ人口は増加するが、
採算が悪化し最も利用者の多い50~60代の層が逆に離れてしまうといった
二律背反が生じてしまう恐れがありますが、
この懸念も払拭できることから、ゴルフ業界も力を入れ始めている状況です。

インドアゴルフ練習場は全国で前年比241施設増加し、
2021年10月20日現在で1,265施設となっています。

コインランドリー投資同様、店舗をどこに構えるかが重要になってきます。
特に都市圏では、駅前の好立地を確保することが肝になってきますので、
投資妙味のある案件がまだ存在する内に、検討することをおすすめ
します。

ゴルフシミュレーター事業への投資がなぜ節税になるのか

ゴルフシュミレーターは、練習で用いるような高性能なものになると
一台数百万円かかります。

消耗品となる10万円未満、中小企業が即時償却を取れる30万円未満を満たさないため、
通常であれば、法定耐用年数7年(業務用機械器具)に渡って
減価償却費を計上していきます。

これがなぜ節税対策になるかというと、「経営力向上計画」を用いて、
全額取得した期に損金とする
ことができる為です。

新しく設備を買う際、規定の事業・設備に当てはまれば
即時償却又は取得価額の10%(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除
選択適用することができます。

即時償却とは、設備投資を行った初年度に「すべて」経費として
計上することができる制度です。

長年かけて分割して経費として換算する減価償却ではなく、即時償却にすることによって、
その年の利益が減るため節税効果を早い段階で得ることができます。
そのため、現在多く利益が出ている事業者の方にはチャンスかもしれません。

一方で、税額控除とは所得金額に税率を掛けて計算した税額から
直接差し引くことができる控除のことをいいます。
即時償却と税額控除のどちらを適用した方がよいかは、ご自身の状況によりますので、
メリットが大きくなるのはどちらか気になる方は、お気軽にご相談下さい。

ゴルフシミュレーターを用いた節税案件では、
既に工業会の証明書を取得した機械となりますので、経営力向上計画a類型が適用できます。

弊社は認定支援機関として、公認会計士及び税理士が
経営力向上計画の申請サポートまで行わせて頂くことが可能です。
経営力向上計画について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照下さい。

ゴルフシミュレーター事業のメリット

ゴルフシミュレーター事業には以下のようなメリットがあります。

3.1全額を損金として処理できる

上記で説明した通り、経営力向上計画a類型により購入費用は一括で損金になり、
その全額について利益を圧縮できる効果があります。
そのため、節税としてもかなり効果的な事業となります。

3.2高利回りが期待できる

本来事業で用いる資金を節税対策に回す場合、節税効果+期待利回りが、
本業で現金を使った場合よりも投資効率が劣ってしまっては意味がありません

例えば、税引前利益率が7%の会社が本業で1,000万円を回した場合、
複利運用で7年後には1,605万円となります。
1,000万円を節税投資に回した場合、仮に税率が30%だとすると、
まずはこの投資によって税金が300万円減ることになります。

ここで考えるべき点は、1,000万円の投資によって
1,305万円(1,605万円-300万円)を得られる可能性があるかどうかです。

ゴルフシミュレーター案件では、1台当たり会員数が40人の場合、
7年間で約1,900万円の期待リターンとなるため、
節税効果も加味するとかなりの投資妙味があります

実際の利用者数に応じてリターンが変動するため、好立地の場所を確保する必要があります。
ここ数年、室内ゴルフ練習場は増加傾向にありますので、
検討される際は早めに良い場所を確保しておく必要があります。

3.3税務調査時に説明がしやすい

ゴルフシミュレーターは税務上全額が経費になるため、
税務署からすると取れる税金が減ってしまい面白くありません。
そのため、税務署の担当者によっては、内容を質問されたり、
事業への関与度合いなどを聞かれる可能性があります。

この点、ゴルフシミュレーター案件は下記の点から非常に説明がしやすくなります

①機械に所有者の名称が刻印されており、自社の所有物であることが明確にわかる
②設置店舗も自分で決めることができ、利用実績や支払い報告が毎月あるため、事業への関与度合いが証明できる
③経営力向上計画の認可を事前に受けるため、取得時に全額損金とすることに争いがない

3.4運用終了後に自宅でゴルフ練習ができる

ゴルフシミュレーターマシンの所有者は、あくまでも購入者のものとなるため、
7年間の運用後は、

①運用会社に一定額で買い取ってもらう
②自宅や会社の敷地に設置する

ことを選択できます。

横4M×縦6Mの場所さえ確保すれば、いつでも練習で利用することができ、
食堂に設置することで福利厚生としても有効活用する
ことができます。

まとめ

ゴルフ人口は減少傾向にある中、
20代~40代をターゲットとしたインドアゴルフスクールが注目を集めています。

税務調査リスクも低く即時償却を取ることができ、高利回りが狙える案件として、
太陽光投資やコインランドリー投資などもありますが、
手出しが2,000万~3,000万円と高額になります。

ゴルフシミュレーターは、1,000万円未満から取り組むことができるため、
好立地案件が埋まってしまう前に抑えておくことをお勧め致します。

 

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