GPUサーバー投資による節税方法について解説【2024年最新】

AIなどデジタル技術の発展によりデータセンターへの需要は急拡大しています。
GAFAをはじめとした世界的企業もデータセンターの建設を急いでおり、Googleは総額1,000億円投資の一環として、2023年4月13日に千葉県印西市に日本で初めてとなる同社のデータセンターを開設しました。
国内企業においても、三菱商事と米Digital Realtyの合弁会社であるデータセンター事業者のMCデジタル・リアルティ（MCDR）は、2024年3月6日、千葉県印西市の同社NRTキャンパスにおいて2棟目となる「NRT12データセンター」を開業するなど、データセンター投資ラッシュが続いています。
多くのデータセンターが建設されている一方で、 サーバー利用のニーズの方が大きく、 まだまだ供給不足が懸念される状態です。

本記事では、サーバーを最新のデジタル技術で活用することにより、全額損金×短期間での高リターンが狙えるようになった、GPUサーバー案件について開設していきます。

サーバー案件とは何か

スキーム概要

※敷地面積、最大収容台数は約2,000台となります。

GPUサーバー事業投資とは、
最新鋭のGPUサーバーを最大3年間運用し、計算力販売収益のリターンを得るものです。

GPUから生み出される計算力は、下記のような用途に用いられます。

・画像認識：顔認証、勘定分析、警察の捜査（大量の防犯カメラ画像データ分析）
・音声認識：音声のテキスト化、パーソナルアシスタント（Hey,SiriやAlexa,OK　googleなどが分かりやすいですね）
・自然言語処理：文書要約、機械翻訳（最近だとchatgptなどが有名になっています）
・検索エンジン：google検索、Yahoo検索
・レコメンデーション：Amazon、Netflix、Spotifyなどでのお勧め表示
・医療：新薬発見、悪性腫瘍検出（レントゲン写真、CTスキャン、MRI画像分析）
・セキュリティ：ディープラーニングアンチウイルス
・金融：金融トレーディングプラットフォーム

GPUサーバーはかなり需要があるのですが、単に電源を入れればいいというものではなく、安定稼働のためには、障害検知やバージョン管理、ボトルネック解消や性能チューニングなど、高度な専門知識が必要となります。

また、セキュリティ面から、計算力を外部に販売する際の営業もかなり苦労します。

この点、業務委託（保守管理委託＋営業委託）により、管理業務専門に行う運営会社がすべて担当してくれますので、手間をかけずに、また知識を必要とせずにデータセンター事業への参入が可能となります。

さらに、大規模なデータセンターで、他社が保有するサーバーと一括管理を行うことにより、電気料金や保守管理費用の削減が可能となります。

 

そもそもGPUサーバーとは

GPUとは “Graphics Processing Unit” の頭文字を取ったもので、PCに搭載される半導体チップの1つです。GPUを日本語にすると「グラフィックス処理装置」という意味になり、名前の通り画像や映像の処理を行うことを目的として搭載されていますが、ある種の計算処理においては非常に優れた能力を発揮するハードウェアの一部です。

PCに搭載される半導体チップというとCPU（Central Processing Unit）が有名ですが、CPUが連続的な計算処理を行う一方で、GPUは最大数千もの軽量化されたコアで構成され、すべてのコアが並列にデータの計算処理を実施します。そのため、CPUとGPUをあわせて利用することで、処理速度を大幅に向上させられるのです。

その結果、GPUは画像・映像処理だけでなく、PCで行う計算処理全般に多く利用されるようになりました。

GPUサーバーとは、名前の通りGPUを搭載したサーバー設備のことです。先述の通り、PCには通常GPUが既に搭載されていますが、その処理できるキャパシティには限界があります。そのため、膨大な量の計算が必要とされるシーンにおいては、PCとGPUサーバーを繋げることで、より高い処理能力を実現させられます。

GPUサーバー事業への投資がなぜ節税になるのか

GPUサーバーは、計算能力が大きい高性能なものは一台数百万円かかります。
消耗品となる10万円未満、中小企業が即時償却を取れる30万円未満を満たさないため、
通常であれば、法定耐用年数5年（器具及び備品）に渡って減価償却費を計上していきます。

これがなぜ節税対策になるかというと、「経営力向上計画」を用いて、全額取得した期に損金とすることができる為です。

経営力向上計画について

正式名称は「中小企業等経営強化法」の税制優遇措置になります。
この優遇税制の期限は、2025年3月末までとなっていますので、活用を考えている方はご注意ください。
この制度では、新しく設備を買う際、規定の事業・設備に当てはまれば即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）を選択適用することができます。

2021年度は、10万円未満の少額資産を購入後、レンタルにまわし節税＆リターンを得るスキームが大流行しましたが、2022年4月1日の税制改正で利用できなくなりました。

経営力向上計画は、すべての事業で利用できる訳ではありませんが、新たな節税方法として、ここ最近活用する事業者が増加しています。

即時償却と税額控除のどちらを適用した方がよいかは、ご自身の状況によりますので、メリットが大きくなるのはどちらかに気になる方は、お気軽にご相談下さい。

経営力向上計画について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照下さい。

経営力向上計画A類型＿申請の流れ

A類型の申請の流れを下記に記載しますが、実際の申請は結構大変です。

※弊社は認定支援機関として、公認会計士及び税理士が経営力向上計画の書類作成から認定書の取得まで全てサポートすることが可能です。
既に同様の案件申請で200件以上認定をもらっていますので、安心してお任せください。

A類型は申請から認定まで、約1か月~1か月半かかります。

まず、税制措置を受けるための中小企業者等の要件で特に注意が必要な点は、

1. 資本金又は出資金の額が１億円以下
2. 直近３年間の平均所得（税引き前利益）が15億円以下
3. 青色申告を行っている

という点です。

手続きの流れは次のようになります。

【手続きの流れ】

Step1：工業会証明書の取得

まず、メーカーから工業会に申請し、最新の設備ですよという証明書を出してもらいます。

Step2：事業計画を作成します。

事業計画に記載が必要なおおまかな事項
・自社の事業分析：マーケット分析、SWOT分析
・GPUサーバー事業の分析：マーケット分析、SWOT分析 
・3～5年の計画数値
・基本方針を満たすよう、具体的な実施事項を記載
・取得する設備の内容

Step3：管轄の省庁へ申請

Step4：認定 

Step5：設備の取得

Step6：税務申告
→工業会証明書、経営力向上計画の申請書および認定書を申告書別表とともに添付します。

尚、設備1単位ごとに、即時償却か税額控除のどちらを取るか、税務申告時に選択が可能です。

GPUサーバー事業のメリット

GPUサーバー事業には以下のようなメリットがあります。

全額を損金として処理できる＿税額控除もOK

上記で説明した通り、経営力向上計画により購入費用は一括で損金になり、その全額について利益を圧縮できる効果があります。

また、全額償却はしなくても良い場合には、税額控除を選択することも可能です。節税としてもかなり効果的な事業となります。

円建てで高利回りが期待できる

本来事業で用いる資金を節税対策に回す場合、節税効果＋期待利回りが、本業で現金を使った場合よりも投資効率が劣ってしまっては意味がありません。
GPUサーバー事業については、エンドユーザーの需要が多数存在するため、他の円建て投資案件と比較して、投資効率がかなり高いです。

尚、現状では3年間で約126%のリターンとなるため、節税効果も加味するとかなりの投資妙味があります。
さらに、消費税還付をうまく活用できる場合、超高利回りとなります。

他の節税案件と比較するとはるかに条件が良い為、検討される際は早めに枠を確保しておく必要があります。

税務調査時に説明がしやすい

GPUサーバー事業は税務上全額が経費になるため、税務署からすると取れる税金が減ってしまい面白くありません。
そのため、税務署の担当者によっては、内容を質問されたり、事業への関与度合いなどを聞かれる可能性があります。

この点、GPUサーバー事業は下記の点から非常に説明がしやすくなります。

まとめ

IOTやビッグデータ、AIというフレーズは、日常でもよく耳にするようになりました。
デジタル技術の発展に伴い、それを支える基盤となるデータセンター、サーバーについても需要が急拡大しています。

最近は、即時償却が可能な案件がかなり少なくなってきましたが、税務調査リスクを抑えつつ、高利回りが狙える＆比較的少額から可能ということで昨年からかなり人気が出ている案件となります。

販売枠が限られており、また申請期限がありますので、決算直前ではなく早めに確保しておくことをお勧め致します。