IOT自動販売機を使った節税方法について解説【2022年最新】

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IOT自動販売機を使った節税方法について解説【2022年最新】

記事作成日 2022/07/14    記事更新日 2022/07/20

最近JRの駅でデジタルサイネージ型の自動販売機をよく見かけるようになりました。
昔は商品を入れ替えるたびに、前面の商品サンプルを交換する必要がありましたが、
最近はデジタル表示となっているため、ターゲットの需要に合わせて、
機動的に商品内容を変更
することができます。

また、O2O(Online to Offline)マーケティングの媒体としても利用されており、
単に無人で販売するだけだった装置が、急激に活躍の場を広げてきています。

自動販売機は巷に溢れていますが、
デジタル技術の活用により全額損金×大幅なリターンが狙えるようになった、
IOT自動販売機案件について解説していきます。

デジタルサイネージ型IOT自動販売機投資とは何か

・IOT自動販売機を購入し、経営力向上計画B類型により即時償却。
・駅構内、商業施設等に設置し、24時間稼働。
・受託会社が需要動向を分析し、広告枠の販売も可能。
・毎月安定した収益が支払われる。
・運用期間:3年~と短期回収かつ高リターン~169%が見込める。
・金額:280万円~と比較的少額から投資可能。

デジタルサイネージ型IOT自動販売機投資とは、
最新のIOT自動販売機を最大6年間運用し、商品販売益等のリターンを得るものです。
(リターン下限を設定することも可能です。)

不動産やオフィスに自動販売機を設置することで、
コカ・コーラ等から毎月報酬をもらえますが、報酬は微々たるものです。
一方、最近増加しているIOT自動販売機は、収益の獲得方法が小売販売にとどまらず、
ビッグデータ解析・広告料等、様々な面から報酬を得ることが可能
です。

しかし、IOT自動販売機は設置場所選定から保守管理含め、
マーケティングのノウハウがかなり必要になります。

この点、業務委託により、すべての管理をAI Beaconを活用した
マーケティングやDMP事業を専門に行う運営会社が行ってくれますので、
手間をかけずに機器の運用が可能です。

IOT自動販売機について

自動販売機の普及率が世界一と言われている自販機大国日本で、
いまさら自動販売機設置の需要があるの?と考える方が大多数だと思います。

自販機は日本の省エネ性能や環境技術の高さを象徴する製品で、
国内の普及台数は 2021年末で前年比1%減の400万3,600台
(日本自動販売システム機械工業会調べ)とかなりの台数です。
また、コンビニやスーパーなど競合に押され、清涼飲料販売量も年々減少傾向にあります。

一方、自動販売機本体については、タッチレス決済や環境配慮型の自動販売機など、
省エネ・高付加価値タイプへのシフトが起こっており、
デジタルサイネージ型IOT自動販売機への置き換えは、
今後どんどん増加していく
ことが予想されます。

今回取り上げている「デジタルサイネージ型IOT自動販売機」は、
販売会社のプレスリリースで下記の様に紹介されています。

~通常の自動販売機では実現できなかった新たなONEtoONEマーケティングを可能にし、
生活導線系メディアの接触状況の可視化により、最適化された動画広告の配信を実現し、
同時に、デジタルサイネージ型の自動販売機として、常温加工食品を発売するだけではなく、
商品特性の詳細や生産者の物語などを動画コンテンツとして配信することができるため、
様々なユーザー体験を提供することができるIOT自動販売機です。~

今後、空港や駅、商業施設や駐車場、サービスエリアなど、全国10,000箇所の設置を目指し、
新たなるデジタルサイネージメディアとしての価値創出だけではなく、
ロケーションオーナー等の新たなる収益化に向けてサービスが展開されていく予定です。

最新のO2Oマーケティングとは

通常の自動販売機では実現できなかったマーケティングの中で、
IOT自動販売機を活用することで、
特にO2O(Online to Offline)マーケティングが可能になります。

O2Oマーケティングとは、インターネットを利用して行うマーケティング手法の一つで、
WebサイトやSNSといったオンライン上で情報発信を行い、
それを閲覧した消費者をオフラインである実際の店舗へ誘導する方法です。

例えば、スマホの位置情報サービスを利用し、
クーポンの配布やセール告知をリアルタイムで行います。

スマホ広告市場は、ライフスタイルの変化を背景に、
毎年30%の高成長産業となっています。
また、位置情報を用いた、所謂ロケーション広告は
米国で2021年に約3.6兆円規模となり、日本市場でも拡大は必至となります。

マーケティングは、アイドマ(AIDMA)の法則に従って分析せよ
と言われることがあります。

アイドマ(AIDMA)の法則とは、消費者が商品を知ってから購入する行動に至るまでの
「消費行動」のプロセスについての仮説で、
Attention(注意)⇒Interest(関心)⇒Desire(欲求)、Memory(記憶)⇒Action(行動)
の頭文字をとったものです。

自動販売機をデータ収集のハブ(AIBeacon)とすることで、
日本全国から随時膨大な消費者行動データを取得・蓄積することができ、

①大量のデータ(Volume)
②多様な性質を持ったデータ(Variety)
③頻繁に更新蓄積されるデータ(Velocity)

の3つの要素を兼ね備えたデータが得られます。

例えば、自動販売機が設置された場所が示す
定性的なデータ(禁煙席、高級志向、ファミリー向け)、
購買までの行動データ等膨大なデータを基に、
消費者にあった商品入れ替えや広告展開が可能
となります。

また、AIDMAの法則を利用しながら、
今後のブランド展開に活用されていくことが期待されます。

IOT自動販売機事業への投資がなぜ節税になるのか

デジタルサイネージ型IOT自動販売機は、データ収集機能が付随しているもの等、
高性能なものは一台数百万円かかります。
消耗品となる10万円未満、中小企業が即時償却を取れる30万円未満を満たさないため、
通常であれば、法定耐用年数5年(器具及び備品)に渡って減価償却費を計上していきます。

これがなぜ節税対策になるかというと、「経営力向上計画」を用いて、
全額取得した期に損金とすることができる為です。

経営力向上計画について

新しく設備を買う際、規定の事業・設備に当てはまれば
即時償却又は取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)
を選択適用することができます。

2021年度は、10万円未満の少額資産を購入後、
レンタルにまわし節税&リターンを得るスキームが大流行しましたが、
2022年4月1日の税制改正で利用できなくなりました。

経営力向上計画は、すべての事業で利用できる訳ではありませんが、
今後節税ニースを満たす方法として、
活用する事業者が増加していく
のではないかと思われます。

■即時償却とは、設備投資を行った初年度に
「すべて」経費として計上することができる制度です。
長年かけて分割して経費として換算する減価償却ではなく、即時償却にすることによって、
その年の利益がぐっと減るため節税効果を早い段階で得ることができます。
そのため、現在多く利益が出ている事業者の方は、利用をお勧めします。

■一方で、税額控除とは所得金額に税率を掛けて計算した税額から
直接差し引くことができる控除のことをいいます。
減価償却費は、通常通り耐用年数に従って計上していくことができますので、
トータルで見ると税額控除を取る方がお得なケースがあります。

即時償却と税額控除のどちらを適用した方がよいかは、ご自身の状況によりますので、
メリットが大きくなるのはどちらかに気になる方は、お気軽にご相談下さい。

経営力向上計画について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照下さい。

経営力向上計画b類型_申請の流れ

IOT自動販売機を用いた節税案件では、経営力向上計画b類型で申請を行っていきます。
b類型の申請の流れを下記に記載しますが、実際の申請は結構大変です。

※弊社は認定支援機関として、
公認会計士及び税理士が経営力向上計画の書類作成から認定書の取得まで
全てサポートすることが可能です。
既に同様の案件申請で複数認定をもらっていますので、安心してお任せください。

b類型の申請は、大きく2段階に分かれ、申請から認定まで、合計で約2か月間かかります。

■第一段階~投資計画の確認を受ける~(約1か月)

まず、経済産業局に対して、どのような事業を行うのか、
また投資計画が申請要件に沿うか、確認を受ける必要があります。

①投資計画を策定する
②公認会計士又は税理士に事前確認を依頼する
③経済産業局に申請を行う
【基本的な必要書類について】
①登記簿謄本の写し
②BS・PL(直近2年分)
③設置場所がわかる資料(建物図面やレイアウト図など)
④投資計画についての社内稟議書、取締役会議事録等
⑤購入設備の見積書(型番等含む)
⑥類似商品・サービスの過去実績表
⑦投資後3年間の売上高・原価・販管費を算出した根拠資料

■第二段階~経営力向上計画の認定を受ける~(約1か月)

第一ステップで「投資計画」の確認を無事終えたら、確認書を添え、
事業分野ごとの担当省庁に経営力向上計画の申請を行います。

この申請では、自社が置かれている現状の経営分析を行い、
設備投資が必要な理由を記載し、
実際に設備投資を行う上でどのような内容の取り組みを行っていくのか、
事業分野ごとの指針に従って計画を策定していく必要があります。

この計画認定が無事終わると、「認定書」が発行されます。
第一ステップの「確認書」、第二ステップの「申請書」及び「認定書」
を税務申告時に添付することで、税制上の優遇措置を受けることが可能
です。

尚、申請書の計画期間内(設備の取得等をする年度の翌年度以降3年間)について、
申請書の実施状況を、設備の取得等を行った事業年度の翌事業年度終了後4ヶ月以内に、
確認書の交付を受けた経済産業局に提出する義務がありますので、
顧問税理士に伝えておきましょう。

ここまでの手続きをまとめると、下記図の流れとなります。

IOT自動販売機事業のメリット

IOT自動販売機事業には以下のようなメリットがあります。

全額を損金として処理できる_税額控除もOK

上記で説明した通り、経営力向上計画b類型により購入費用は一括で損金になり、
その全額について利益を圧縮できる効果があります。
また、全額償却はしなくても良い場合には、税額控除を選択することも可能です。
節税としてもかなり効果的な事業となります。

円建てで高利回りが期待できる

本来事業で用いる資金を節税対策に回す場合、節税効果+期待利回りが、
本業で現金を使った場合よりも投資効率が劣ってしまっては意味がありません。
IOT自動販売機事業については、商品販売以外の収益源が多数存在するため、
他の円建て投資案件と比較して、投資効率がかなり高いです。

また、業務委託契約により、マーケティング会社に集客・販売リスクを転嫁することで、
一定の利回りを最低限確保することも可能となります。

上振れ期待は少なくなりますが、
本業で用いる資金をリスクにさらすことは極力避けた方がよく、
最低限リターンが確保できるのは非常に魅力的な案件
だと思われます。

尚、最低限といっても、現状では6年間で約169%のリターンとなるため、
節税効果も加味するとかなりの投資妙味があります。
さらに、消費税還付をうまく活用できる場合、超高利回りとなります。

他の節税案件と比較するとはるかに条件が良い為、
検討される際は早めに枠を確保しておく必要があります。

税務調査時に説明がしやすい

IOT自動販売機は税務上全額が経費になるため、
税務署からすると取れる税金が減ってしまい面白くありません。
そのため、税務署の担当者によっては、内容を質問されたり、
事業への関与度合いなどを聞かれる可能性があります。

この点、IOT自動販売機案件は下記の点から非常に説明がしやすくなります。

・設置場所が最初から特定されており、
またシリアルナンバーから自社の所有物であることが明確にわかる
・設置場所を候補地から自分で決めることができ、
また、利用実績や支払い報告が定期的にあるため、事業への関与度合いが証明できる
・経営力向上計画の認可を事前に受けるため、取得時に全額損金とすることに争いがない

まとめ

IOTやビッグデータというフレーズは、近年そこかしこで聞くようになりましたが、
自販機大国日本という特性を生かして、
AIBeaconを組み込んだIOT自動販売機に置き換えていくことで、
これまで以上にデータ収集を行うという仕組みは、
新規性があり先行者メリットが高い事業だと思います。

税務調査リスクも低く即時償却を取ることができ、高利回りが狙える案件として、
太陽光投資やコインランドリー投資などもありますが、
手出しが2,000万~3,000万円と高額になります。

販売枠は限られる案件となりますので、
決算直前ではなく早めに確保しておく
ことをお勧め致します。

安全に税金対策をしたい方へ

税の分野は毎年のように税制改正があり、素人の付け焼刃では節税のつもりが脱税になっていることも多いため、節税には非常に高度な知識が要求されます。

もしあなたがもっとも安全かつ効率的に税金対策をしようと考えているとしたら、行うことはただひとつ。

それは、「節税に強い専門家」に相談することです。

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