全てが経費になるわけではない!個人事業主の経費

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全てが経費になるわけではない!個人事業主の経費

記事作成日 2020/09/15    記事更新日 2022/07/31

経費とは

経費とは、事業を営む上で必要になった費用のことです。売上からこの経費を差し引いた額(所得)に対して税金がかかってくるため、節税のためにはいかにこの経費を多く計上するかが大切です。しかし、全ての費用が経費として計上できるわけではありません。

今回は、個人事業主が気をつけたい経費計上について解説します

個人事業主の経費になるもの

基本的に、事業を行う上で必要な費用に関しては経費計上が認められています。例えば、取引先との打ち合わせや会議の際にかかった飲食代、出張時の宿泊費や旅費、事業に関する知識を得るために参加したセミナー参加費用や資格取得費用なども経費として認められます。

個人事業主の経費にならないもの

では個人事業主の経費にならないものはどんなものでしょうか。以下では間違いやすい費用を紹介していきます。

美容費

化粧品の購入費や美容院にかかる費用、エステ費用などの美容費は基本的に経費として認められません。化粧品の購入や美容院で髪を切るという行為は、個人事業主ではない一般人であっても行うものであるため、経費として認められないのです。

例外として、売上のためにプライベートでは使わないような化粧品の購入や美容院の利用頻度が高いことが想定される芸能人やホステス・キャバクラ嬢であれば、これらの費用を経費算入することが可能です。ただ、この場合もエステ費用や美容整形費などは「一般人とは違う特殊なメニューを選ぶ」ということが想定されづらいため、経費算入できない可能性が高いでしょう。

被服費

服やスーツ、メガネといった被服費も、美容費と同様、個人事業主ではない一般人でも必要な費用となるため基本的には経費として認められません。ただ、仕事のみで必要な衣服であることが一般的に認められるもの(作業着や舞台衣装、コスチュームなど)であれば、経費として算入することが可能です。

また、例えビジネスの場でのみ使用していたとしても、高級腕時計は経費化できません。腕時計の着用有無が売上に直結するとは考えられないため、人に見られるのが仕事である芸能人やホスト・ホステスでも腕時計の購入費は経費にならないのです。

例外として、転売ビジネスやアパレル業を営んでいる場合は、商品として高級腕時計を経費化することが可能です。また取引先などへの贈答用として高級腕時計を購買した場合も経費と認められることがあります。

プライベートな飲食費

飲食は生きていくために誰しもが必要な行為であるため、基本的に経費算入はできません。ただ、個人事業主であればカフェなどで飲み物を飲みながら仕事をすることもあるでしょう。この場合は場所代などとして経費とすることが可能です。しかし、同時に食べ物を頼んだ場合は、場所代の域を超えているとみなされ経費算入が認められないことが多いため注意しましょう。

学費

前述のように、事業に関する知識を得るために参加したセミナー参加費用や資格取得費用は経費として認められますが、例えば総合大学への進学費用や家族の学費などは例えスキルアップを目的としていたとしても経費算入はできません

健康診断費やスポーツジムの会員費

個人事業主の健康診断費用やスポーツジムの会員費などの費用は経費計上ができません。個人事業主は体が資本であるため経費算入したいところですが、売上に直結するとはみなされないのです。

誤った経費を計上してしまった場合

すぐに税務署へ申告を行おう

もし誤った経費計上を行ってしまった場合は、すぐに税務署へ申告を行いましょう。誤りに気づいたのが確定申告の申告期限内(通常2月中旬~3月中旬)の場合は、「訂正申告」を行えばOKです。申告期限が過ぎていた時は、申告した税金が低すぎた場合は「修正申告」を行い追加の税金を支払い、高すぎた場合は「更生の請求」を行い払い過ぎた税金を取り戻しましょう。

悪質とみなされた場合はさらにペナルティが

上記の訂正申告には「延滞税」がかかるほか、税務署からの指摘で修正となった場合は「過少申告加算税」がかかってきてしまうため、誤計上が発覚した際には速やかに申告をしましょう

また更生の請求についても、確定申告の期限から5年の間に請求する必要があるため、こちらも気づいた段階で請求を行いましょう。さらに意図的に悪質な計上を行ったとみなされた場合には「重加算税」という重い罰則が課せられます。支払う税金を減らしたいからといって、経費を誤魔化すのは絶対にやめましょう。

まとめ

ここまで個人事業主の経費について解説をしてきました。経費は計上すればするほど支払う税金が少なくなるため、できるだけ多くの費用を経費算入したくなるものですが、節税と脱税は明確に異なります。経費算入できる費用とできない費用をしっかり区別し、もし判断に迷う場合は専門家である税理士に相談するなどして、正しく節税を行ないましょう。

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