【2021年最新】LED投資で大幅に節税するスキームを徹底解説します

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【2021年最新】LED投資で大幅に節税するスキームを徹底解説します

この記事では、近年話題のLED照明を使った節税スキームについて説明します。
(令和4年1月7日更新)

 

(注)令和4年度税制改正により、本スキームは節税としては利用ができなくなります。
税制改正でドローンやLED,エアコンといった10万円未満のものを利用する、
所謂「消耗品スキーム」が全て利用できなくなります。
基本的に、税法の改正が遡及適用されることはありませんので、
施行開始日までは認められると考えられて大丈夫です。
そのため、税制改正の適用開始日以降の契約は影響を受けますが、
既に契約されたものについては、特段影響ないものと考えられます。
改正の内容に関しましては、こちらをご参照下さい。(該当箇所はP59)
令和4年度税制改正大綱本文

詳細を詳しく知りたい方や今回の改正の影響を受けない節税方法を知りたい方は、
無料相談を受け付けますのでお問い合わせフォームより、お気軽にご連絡下さい。

 

LED投資スキームは購入時に一度に損金が計上出来ることから節税効果がとても高く
利回りも比較的高く取れ、かつ利回りが確定しているという意味では節税商品としてかなり優秀です。
唯一のデメリットは、業者側が飛んでしまったり、倒産してしまった場合に回収が難しくなってしまうこと。
この点、弊社では信頼のおけるLED業者と長年提携しており、ご紹介も可能となっております。

近年注目されているドローンを使った節税記事はこちら


LEDとは何か

消費電力が少なく発熱量も小さいLED照明は、
・東日本大震災に端を発した省エネルギーに対する意識の高まり
・コロナ禍によるオフィスのローコスト化
という波を経て、ますます注目されるようになっています。

4万時間を超えるともいわれる長い製品寿命(10年超)を生かして活用範囲がどんどん広がっています。

 

LED節税スキームとは何か

それでは、LEDを購入することがなぜ節税に繋がるのでしょうか。
全体像やスキームがよくわからない、という方が多いかと思います。
そこで、分かりやすく図を用いて説明します。

LED

まず、①LED設備を購入して、LEDオーナーになります。
一定のロットで大量に仕入れておき、LEDの所有者になるということです。


次に、②購入したLED設備を業者に運用委託します。
これによって、所有権はオーナーにあるまま、設備自体は運営会社に移ります。
運営会社は、運用委託を受けたLED設備を③需要のある施設に対して貸し出しをします。

貸出先は電力を多く使うような施設になります。
例えば、病院や市役所、オフィスビル、飲食店などがあります。

こういった施設は大量に電力を使うため、経費が多くかかっています。
なので経費削減の手を打ちたいと思っています。

しかし一般的な蛍光灯をLED設備に一括で変えると
導入コストだけでとても大きな金額になってしまい、
キャッシュフローを著しく悪化させてしまいます。

長い目でみるとLED設備に代えたほうが利益になると分かっていても、
経営者としては意思決定が難しい部分でもあるのです。

そこで、LEDのレンタル業者がこういった業者にLED設備をレンタルすることで、
一時的なキャッシュを払うことなく経費削減を行っているのが現状です。

こういったレンタル業者に対してオーナーは一括してLEDを貸し出すことで、
④長期にわたりレンタル料を得る
ことが出来るという仕組みになります。

なお、入金の管理まで業者が行うので、オーナーは⑤使用料を受けとるだけでOKです。

 

LEDがなぜ節税になるのか

LED照明の1本あたりの単価は、だいたい1本あたり4,000円です。

そして、1本あたりの取得金額が10万円未満の場合は消耗品費となり、
購入金額を経費処理することによって、その全額を利益から控除することが出来ます。
→解説記事はこちら

例えば、LEDを250本買うと100万円、1,000本買うと400万円の利益が減少することになります。

10万円未満かどうかの基準は「通常1単位として取引される最小単位」で判断するのですが、
LEDは通常1本単位で取引されることを前提とすると、
1本あたりが4,000円である以上は何単位購入してもその全額が経費になるということになります。
上記の理由から、「LED設備を大量に買いその全額を経費処理する」ことで節税が出来るということです。


(参考)No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示

 

法人が取得した減価償却資産のうち次のいずれかに該当するものについては、
少額の減価償却資産となり、その法人がこの減価償却資産を事業の用に供した事業年度において、
その取得価額に相当する金額を損金経理した場合には、
その損金経理をした金額は、損金の額に算入されます。

…(中略)…

(2) 取得価額が10万円未満のもの

LEDの利回りはどのくらいでるのか

LED投資スキームでは、投資期間にわたって受け取るレンタル料金が事前に確定されています。
よって売上が安定して発生することから利益が読みやすく、かつ事業リスクも負わずに済むので、オーナー側からすると利回りが安定するという点でメリットがあります。

利回りとしては、4年間で投資額の10%の利回りとなっています(2020年9月現在)。
驚くべきことに、節税効果を考えた場合法人で言うと140%」を超える利回りも可能となります。


参考までに、1,000万円(最小ロットは100万円/口)を投資した場合の利回りは、以下の通りです。
表を見ると分かる通り、毎月払いとなっており資金繰りから見てもかなり良いですし、
何より節税効果も利回りも取れる、かなりコストパフォーマンスの良い商品になっています。

よくある質問

Q1.節税効果はどのくらいあるのか

仕入れた金額の全額が即時損金になると考えると、節税効率はかなり高めです。

例えば不動産投資などと比べた場合、
最も節税効果の高い木造の築古物件でも最大で4年間で償却となるところ、
即時償却だと単純に不動産投資の4倍の節税効果があることになります。

さらに不動産投資だと月割でしか経費が計上出来ず、1年まるごと経費が計上出来ませんが、LED設備だと、購入した年に一括で経費計上出来るというメリットがあります。

 

Q2.LEDはいくらから投資出来るのか

最低で100万円から可能です。

こちらも節税目的の不動産投資だと最低でも3,000万円はかかってしまうため、
低ロットから小回りの利く節税が可能です。
最大投資金額に決まりはなく、その時の在庫状況次第となります。

 

Q3.投資はいつまでにしたら良いのか

もし節税で考えているようであれば、
個人であれば12月末まで、法人であれば決算日前までに支払を行うことで、
投資を行った時期の経費にすることも可能です。
月割でしか経費計上出来ないということはなく、購入月に全額を経費計上することも可能です。

 

Q4.LED投資のリスクはないのか

少額の減価償却資産の特例をみてもらうと分かる通り、
支払が少額だからこそ一括経費と認めている、という税務署側の考えもあります。
ですので結果的に多額の投資になってしまうことで税務署側の目についてしまう可能性はあります。
最終的にはそのあたりはリスクを考えた自己判断のもと、投資判断をお願い致します。
→少額の減価償却資産の特例について、解りやすく解説した記事はこちら

 

まとめ

LED投資スキームは購入時に一度に損金が計上出来ることから節税効果がとても高く
利回りも比較的高く取れ、かつ利回りが確定しているという意味では節税商品としてかなり優秀です。
唯一のデメリットは、業者側が飛んでしまったり、倒産してしまった場合に回収が難しくなってしまうこと。
この点、弊社では信頼のおけるLED業者と長年提携しており、ご紹介も可能となっております。

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