Wi-Fiを使った節税方法について解説【2021年最新】

Wi-Fiを使った節税方法について解説【2021年最新】

記事作成日 2021/06/28    記事更新日 2022/07/29

文科省が推進するGIGAスクール構想により、全国の自治体でWi-Fi機器の端末レンタル需要が高まっています。さらに、一般家庭においてもYouTubeやNetflix、SNS等、大容量のデータを外出中に使用する機会が増えています。

スマホの大容量プランもありますが、金額を抑えるためにポケットWi-Fiを利用する方が、ここ数年で飛躍的に増加中です。また、5G基地局が拡大することで、より早く、より大きなデータを扱うようになり、益々通信容量への需要が高まることが容易に想像できます。

今回の記事では、ポケットWi-Fiを用い、期末日付近でも節税可能かつ高いリターンを得られる方法を解説します。当社は、即時償却可能な案件を多数確保しておりますので、当期利益が出すぎて困っているという方は是非お問い合わせ下さい。
(令和4年1月7日更新)

(注)令和4年度税制改正により、本スキームは節税としては利用ができなくなります。
税制改正でドローンやLED,エアコンといった10万円未満のものを利用する、所謂「消耗品スキーム」が全て利用できなくなります。
基本的に、税法の改正が遡及適用されることはありませんので、施行開始日までは認められると考えられて大丈夫です。
そのため、税制改正の適用開始日以降の契約は影響を受けますが、既に契約されたものについては、特段影響ないものと考えられます。
改正の内容に関しましては、こちらをご参照下さい。(該当箇所はP59)
令和4年度税制改正大綱本文

詳細を詳しく知りたい方や今回の改正の影響を受けない節税方法を知りたい方は、無料相談を受け付けますのでお問い合わせフォームより、お気軽にご連絡下さい。

 

Wi-Fi節税とは

人気のある「LED投資スキーム」や「ドローン投資スキーム」と同様に、Wi-Fi端末を業者から一括で買い取り運用に回すことで、初年度は節税し、翌年以降にレンタル料金で回収するスキームになっています。

Wi-Fiレンタル事業への投資がなぜ節税になるのか

Wi-Fiレンタル事業で使う端末機器の価格は1台当たり1万円程度です。
1台当たりの取得金額が10万円未満の場合は、何台買っても消耗品費として計上することが可能であり、よってその全額を利益から控除することが出来ます。

例えば、100台購入すると100万円、1,000台購入すると1,000万円の利益が減少することになります。
仮に、1台あたりが10万円以上の機器になると、即時に損金とすることはできず、耐用年数にわたって経費計上することになります。

なお、法人税法上1単位とは「通常1単位として取引される単位」で判断するのですが、ポケットWi-Fiは一台ごとに機能するため、何千台、何万台購入してもその全額が経費とできると考えられます。

平成17年5月13日判決言い渡しがなされた裁判では、少額減価償却資産に該当するか否かの判断は、事業活動において、一般的・客観的に、資産としての機能を発揮することができる単位を基準にその取得価額を判断すべきものであり、多数まとめて取得したものであるなどといったことは、取得価額を判断するうえで考慮すべき点ではないと判断されました。

「少額減価償却資産に関する規定の改正経緯を見ると・・・・
大量に保有される固定資産・・・については・・・、少額減価償却資産に当たらないとされていた時期もあったが、現在では、そのような除外規定は存在していない。
そして、実質的に考えてみても・・・
事業上の資産としての機能を発揮し得る単位としての一個一個の単位が低廉なものは、通常は、時の経過による陳腐化や、買換え、一部更新等の早いものが多いであろうから、減価償却資産の適正な費用配分を考えるうえで、いたずらにこのようなものを一まとめにして高額なものとして評価して取り扱う必要はないというべきである。」

(参考)No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/5403.htm
法人が取得した減価償却資産のうち次のいずれかに該当するものについては、少額の減価償却資産となり、その法人がこの減価償却資産を事業の用に供した事業年度において、その取得価額に相当する金額を損金経理した場合には、その損金経理をした金額は、損金の額に算入されます。

…(略)…

(2) 取得価額が10万円未満のもの

Wi-Fiレンタル事業のメリット

Wi-Fiレンタル事業には以下のようなメリットがあります。

①全額を損金として計上できる

上記のとおり、Wi-Fi端末機器を一括購入した場合の取得費用は、全額が一時に損金となり、大幅に利益を圧縮できる効果があります。節税としても有効的です。

②利回りが確保されている(事業リスクが極めて低い)

税金対策の観点からは、投資する事業のリスクは低ければ低いほど望ましいです。
例えば、利益1,000万円が出た際に、税金対策として全額を事業投資に回したとします。
仮に税率が30%だとすると、この投資によって税金は300万円減ることになります。

ただし、投資した事業がまったく上手くいかず、結局投資1,000万円に対して利益が300万円しか出ませんでした。

この場合の回収率を単純に計算すると、

300万円の節税
300万円の利益
300万円の利益に対してかかる税金(30%) ▲90万円

となり、回収率は51%となります。
何が言いたいかと言うと、税金対策目的で投資をしたにもかかわらず、思うように利益が上がらないと「結局税金を払う以上に損をしてしまう」ということです。

この点、Wi-Fi投資はリターンが基本的に確保されているため、事業リスクに左右されません

最終利用者が大学や地方自治体など安定性が高い先が多く、また、利用者が中途解約した場合でもレンタル運用会社がレンタル先の付け替え及び連帯保証を行ってくれます。

さらに、レンタル料徴収権は投資家のものになりますので、仮にレンタル運用会社が倒産しても、継続して利用者からのレンタル料を得ることができます。

③短期間で回収できる

Wi-Fi事業投資は、1年間の短期投資で投資額の110%の現金が戻ってきます
資金繰り的にも安定するため、一年毎に更新して投資を行う方も増えています。

また、レンタル徴収権は投資家のものとは言え、万が一にもレンタル運用会社が倒産してしまうと手続きが煩雑になる恐れがあるため、
1年程度の短い期間で更新を検討し、場合によっては更新しないよう対応をとることができます。

④GIGAスクール構想に貢献できる

文科省が推進する「GIGAスクール構想」とは、児童生徒1人1台の学習用コンピューターを提供し、情報化社会に対応できるよう効果的な学習活動を行っていくものです。

そのためには、高速×大容量×機密性の高いネットワークが必須となり、無線LANを活用した通信ネットワークの構築が急務となります。
Wi-Fi事業では、各自治体や私立学校などから幅広く受注しており、子供たちの学習サポートの一助となることができます。

まとめ

Wi-Fi事業投資は、しっかりとした方法で実施すれば、節税・資産運用どちらの観点からも魅力的な投資方法です。

一方で、信頼できる業者との取引であること、税法上の懸念点をクリアにすることが必要となりますので、会計士・税理士が直接担当する弊社までご一報ください。
(※他の投資と比較して募集枠が少ないため、ご要望にお応えできない可能性もありますので、その点ご容赦下さい。)

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