不動産、オペレーティングリース、太陽光、コインランドリー、物品レンタル・・・と様々な節税パッケージがありますが、選択する際に何を注意すべきなのか、またどんなものを選ぶべきなのか、本記事では解説します。

どのような点に注意して節税投資対象を選択するか

各事業者の決算状態やタックスプランニング、リスク選好度合いなど様々な要素を加味して節税投資対象を選定すべきですが、その前段階として、どのようなリスクを考慮する必要があるのでしょうか。

主に、節税投資を行う際に以下のようなリスクが生じると考えられます。

①事業リスク

自社で運用リスクを負う、太陽光や不動産、コインランドリー、暗号資産マイニング等については、このリスクを最も注意すべきと考えられます。

そもそも発電が出来ない、利用者がいない、暗号資産の価値が無くなった、マイニングできなくなった・・・。

特に不動産、コインランドリー、暗号資産マイニングについて、提案を受ける際に過去の実績シミュレーションを見せられると思いますが、アベノミクス以降の数値を参照しているケースも多く、果たして将来的にもその数値が維持できるのか、厳しく見ておく必要があります。

また、自社で設備を購入することになるため、その後のリスクは全て自社で負います。

ここで何が問題になるかというと、設備の高値掴みが起こりやすいという点です。

販売業者からすると、設備を売却させしてしまえば収益に対する責任を負わなくなるため、一般的な価格より高く販売するケースがたまに見られます。

「節税」のマジックワードに惑わされず、他の業者と比較するなど、慎重に検討しましょう。

②信用リスク

他社にレンタルする、保証をしてもらう、物品レンタルやオペレーティングリース、買戻し保証付きのスキームについては、このリスクに気を付けて下さい。

オペレーティングリースについては、借手が各国のフラッグシップ企業になることが多い為、他のスキームに比べて信用リスクは低いですが、0ではありません。

節税スキームの多くは、魅力的なマーケット（つまりは設備投資・資金注入さえ行えばほぼ確実にリターンが見込める市場）に参入したいが自己資金が不足している事業者が、節税したい投資家から投資をおこなってもらうことでお互いwin-winになる形で構成されることが多いです。

事業者は利回り○○％保証（確定）など謳って勧誘を行いますが、この事業者が約束通りの支払いを続けられるかが重要となります。

事業者の多くは中小企業のため、特に以下の点に注意しましょう。

特に最後の「その事業自体から本当にリターンが出せるのか」は大切なポイントで、リターンが出ないにも関わらず配当が支払われるポンジスキームに引っかからないようにしましょう。

③為替リスク

外貨建となる、海外不動産やオペレーティングリースについては、為替リスクも考慮に入れておく必要があります。

直近は、日米金利差等により円安傾向となっていますが、投資のタイミングと出口のタイミングでどの程度のブレまで許容できるのか判断が必要になります。

特にオペレーティングリースについては、償還日が決まっていることから、円高だからそのままにしておいて、円安になったから解約しようというのは一投資家の自由にはできません。

海外不動産については、基本的に自社で一棟又は一部屋保有することが多い為、この点はある程度融通が利きます。

米国不動産に注目

上記で、以下のリスクを簡単に説明してきました。

現地の金融機関の融資×海外不動産については、以下の観点から魅力的と考えられます。

不動産一棟又は一部屋を単独保有し運用することになるため、一括レンタルや家賃保証・買取保証がつくものではありません。

そのため、②の信用リスクがほぼ無関係となります。

また、③の為替リスクについて、自社のタイミングによって売買が可能となり、また、外貨建て資産を保有しておくことでの資産防衛にもつながるため、円安が進行し、国外から材料を輸入しにくくなる等の状況に備えることも可能です。

ここまでは、正直どこの不動産業者でも同じ話がいえますが、①の事業リスク欄で説明した「高値掴み」の点で仲介業者を慎重に選ぶメリットがあります。

様々なセミナーで米国不動産の説明・勧誘が行われていますが、例えば1億円で仕入れた物件を1億3千万円で投資家に販売するというように、概ね20%-30%の利益が乗せられているケースが多くなります。

投資家にとっては、海外不動産に精通している方を除き、相場がいくらなのか分かりづらい面があり、国内不動産よりもマージンが取られる恐れもあります。

弊社が提携している不動産取扱い会社では、本業がアセットマネジメント会社のため、投資家への透明性を大切にしており、いくらで仕入れ、いくらで投資家に販売するのか　全て開示されています。

さらに、現地金融機関との強いパイプがあることから、ドル建てでの融資が可能且つ物件担保価値評価が高いケースが多い為、概ね60%-70%程度の融資も期待できます。物件の購入を現地金融機関のドル融資で購入できるということは、購入額の半分以上が為替リスクから解放されます。

※融資審査がありますので、全ての事業者が融資を受けられる訳ではありません。

現地金融機関とのアレンジメントフィー込みで、5%程度の利益しかとられないため、他の業者で購入するよりも割安となるケースが多くなると考えらます。

まとめ

本記事では、節税投資にはどのようなリスクがあるのか少し踏み込んで解説しました。

最近ではインスタでも「所得税削減」や「法人税払いすぎてませんか！？」といった広告を見かけるようになりましたが、投資する際には「節税」に惑わされず、本当にリターンが得られそうかを見極める必要があります。

The post 結局どんな節税商品がいいの？現地融資×米国不動産に注目 first appeared on 節税の教科書.

太陽光発電投資は一昔前の投資だと思っている人も多いのではないでしょうか。実は、福島県の一部の地域では、太陽光設備が一括償却できるので、現在でも効果的な節税対策として注目されています。ただし、一括償却するためには福島県の、『ふくしま産業復興投資促進特区（福島県復興推進計画）の税制優遇措置』について深く理解することが必要です。

同時に、中小事業の設備投資を後押しする『中小企業経営強化税制』の税制優遇についても理解しておくと節税の幅が広がります。本記事では、福島県の太陽光設備を使用した節税方法について、はじめて太陽光設備投資を行う人にもわかりやすくご紹介しています。尚、当社では福島県の太陽光設備投資に精通した税理士をはじめ、各専門家がサポート致します。

福島県で太陽光発電設備の一括償却が認められる理由

はじめに『ふくしま産業復興投資促進特区（福島県復興推進計画）の税制優遇措置』について解説いたします。

「ふくしま産業復興投資促進特区」とは、『東日本大震災復興特別区域法』に基づき、特定の事業者が復興産業集積区域内にて雇用機会の確保や新規投資を行う場合に、税制が優遇されるという取り組みです。この取り組みは、福島県と県内59市町村が協力して実現した復興推進計画であり、特定の事業者（個人事業主・法人）が一定の条件下でのみ受けられる節税方法です。

特定の業種の中には「太陽光発電投資」も該当するため、復興産業集積区域内に設置された太陽光発電設備が一括償却できるといった流れになります。これらの税制上の特例措置は平成28年3月31日～令和3年3月31日まで有効です。新たな特例措置により、エリアが限定されましたが、令和6年3月31日まで利用可能となりました。
リンク：ふくしま産業復興投資促進特区とは

一括償却できる対象事業一覧

ふくしま産業復興投資促進特区では、対象となる復興推進事業として以下の10業種が対象となります。

「太陽光発電投資」は⑩再生可能エネルギー関連産業に該当するため税制優遇の対象となります。

太陽光設備を使った一括償却の条件とは？

冒頭でご紹介したように、太陽光発電設備の一括償却を行うためには一定の条件を満たす事業者でなければなりません。

太陽光発電設備を一括償却するための4つの条件は以下の通りです。
参考（ふくしま産業復興投資促進特区における税制上の特例措置）

一括償却に必要な書類

福島県で太陽光設備の一括償却を受けるためには、以下の9つの添付書類が必要です。

≪製造業等施設整備事業の場合に追加添付≫

各市町村または福島県のホームページにて「復興特区（ふくしま産業復興投資促進特区）関連ページ」に進むと、「指定申請書」と「宣言書」がダウンロード可能です。また、税制上の特例措置の必要書類は、各市町村により添付資料が異なるため、ホームページを必ずご確認ください。

参考までに、福島県のものはこちらです。

設備投資に係る特別償却と税額控除

特定の業種で4つの条件を満たしている事業者は、市町村の指定を受けた後に特別償却または税額控除ができます。

税額控除は20％を限度としていますが、20％を超えた部分は4年間繰越控除が可能です。また、減価償却資産であっても、「工具」、「器具及び備品」、「車両及び運搬具」に該当するものは対象にならないので注意が必要です。設備投資に係る特別償却と税額控除についてより詳しく知りたい人は、設備投資に係る特別償却等 （復興特区法第37条）をご覧ください。

太陽光発電設備は中小企業経営強化税制も対象

中小企業経営強化税制とは、会社または個人事業主が設備投資する際に中小企業庁などの行政がサポートしてくれる制度です。中小事業者の設備投資による収益力向上や生産性向上を目的とし、青色申告書を提出している中小企業者等を対象としています。

太陽光設備も対象設備に該当するため、中小企業経営強化税制を活用することができます。中小企業経営強化税制で優遇される2つのメリットは以下の通りです。

中小企業経営強化税制は『ふくしま産業復興投資促進特区（福島県復興推進計画）の税制優遇措置』とは異なる制度となりますのでご注意ください。

まとめ

本記事では、福島県の太陽光設備を使った節税方法についてご紹介してきました。

『ふくしま産業復興投資促進特区（福島県復興推進計画）の税制優遇措置』と『中小企業経営強化税制』の制度を活用した場合の税制優遇について理解を深められたでしょうか。どちらかの条件を満たす場合は、ぜひ太陽光発電投資を活用してみてください。

利用した9割以上の経営者が満足した無料メルマガ　節税の教科書＿虎の巻の登録はこちら

当社は福島県の太陽光設備を使った節税に精通していますので、太陽光設備を使った節税や上記で紹介した節税方法について興味がある方は是非お問い合わせください。

The post 【一括償却可能】福島県の太陽光設備を使った節税について first appeared on 節税の教科書.

コインランドリー事業サポート

補助金を活用した裏技的コインランドリー節税の解説

コインランドリー事業のメリット・デメリット

コインランドリー事業とは何か

コインランドリーというとどんなイメージを持たれるでしょうか。もしかしたら家に洗濯機がない人向けの施設、という印象の方もいるかもしれません。しかし、高機能かつ大量の洗濯物を洗えるドラム式洗濯機や乾燥機が備え付けられていたりなど、昔では考えられないくらい機能性が向上しています。また、今のコインランドリーはカフェが併設しているところもあり、地域のコミュニティの場として機能していることもあります。

洗濯機を持たない独身の家事の一部ではなく、ファミリー向けとしての場を提供していることで、顧客の場を広げているのです。事実、コインランドリーの市場はここ10年で大きく広がっており、客層も変化しています。客層がファミリー向けになることで、客単価も必然的に増加しています。

コインランドリー投資は不動産投資に近い

コインランドリーへの投資は本質的に不動産投資に似ています。

という点です。

出店する場所の地理や住環境に詳しいと、圧倒的に有利です。そういった点で、不動産投資を既に経験している人や知見がある人は有利でしょう。

コインランドリー投資がなぜ節税になるのか

それでは、なぜこのコインランドリーへの投資が節税になるのかについて説明します。

一言で理由を説明すると、購入した金額のほとんどが経費（損金）になるため、その金額分だけ利益が圧縮され、その結果税金が減るということです。

これだと「？」だと思うので、もう少し細かく説明します。

一般的に、コインランドリーは以下の初期費用がかかります。

また、コインランドリーのような大型の設備投資については、税金の計算上は「減価償却」といって、お金を支払ったからといって一括で経費にすることはできません。その設備が使える期間（年数）に応じて、少しずつ経費にしていくことになります。そのため、上記の①～⑤のような支払は原則として1年で経費にすることが出来ないのです。ただし、当社のグループ企業である税理士法人とコインランドリー先とが提携し、極力税金を抑えるような仕組みを作っております。

例えば、①の外装である外装は、木造や鉄骨などのいわゆる建物を使わず、「トレーラー」と呼ばれるものを使っています。トレーラーはトラックの荷台にもつかわれているもので、鉄素材で出来ており雨や風なども通さず、店舗営業施設としても十分に使えます。

「なんだ、ちゃんとした建物じゃないんだ」と思いましたか？実はここに重要なポイントがあります。

もし建物であれば、最も短いもので22年、長いと47年での減価償却となります。つまり、経費になるまでの期間が長いので、節税効果が非常に低いのです。それに対して、トレーラーハウスの減価償却期間は4年です。ちなみに中古のものを使えば、最短で1年で全額を償却してしまうことも可能です。

例えば、当社の提携先のランドリーではは最短1年で全額を償却できる設備を取り揃えています。よって、節税効果を最大限にとることが出来ます。さらに、ここからがこの節税のキモになります。

通常、②～④のような固定資産はさきほど伝えたように、減価償却の対象になり即時で経費にすることは出来ません。ただし、当社のような税理士法人が関与することで、②～④については支払った時点で「即時に」「全額」が経費計上が可能になるのです。

「先ほどと話が違うじゃないか」
「税理士にそんな権限があるはずない」

そう思いましたか？それでは、今から説明していきたいと思います。

洗濯機や乾燥機は、税務的にいうと「器具備品」という固定資産に、内装工事は「建物附属設備」に、それぞれ該当します。こういった投資のうち、経済産業省に認可された固定資産については、国が一括で経費にすることを特別に認めているのです。

これを「経営力向上計画制度の認定」と言います。国としては経済をどんどん回して景気を良くしていきたいため、民間企業の投資を促進させたいと思っています。ただし、減価償却で何年も経費に出来ないと、税金の支払いが過大になってしまうことをおそれ、民間は大型の投資を控えてしまいます。それは国としては本意ではないので「投資額の全額を即時償却して税金を減らしてあげるよ！」という法律を作っているのです。

ここまで長くなってしまいましたが、「トレーラーハウス」「経営力向上計画の認定」こそ、コインランドリー設備で節税するためのキモになります。この二つの制度を使うことで、初年度で支払金額のうち80％を経費で落とすことができます。
（残りの20%は翌5年間で全額損金算入となります）

なお経営力向上計画については、こちらに詳しく載っていますので見てみてください。→

コインランドリー事業のデメリット

節税として非常に優秀なコインランドリー投資ですが、デメリット（というよりも節税をするにあたり検討事項として知っておくべき点）もあります。

の大きく2点となります。

①についてはどういう意味かというと、他の記事で紹介しているレンタルを使った節税と比べて、売上高が固定化されていない分事業リスクがあります。（なおここでいうリスクとは、危ないということではなく、上振れも下振れもどちらも可能性があり、変動幅が大きいという意味です）

そういった点でLEDレンタル事業などは節税は売上高が固定化されるため、リスクを低く抑えることが可能です。

もちろん、売上をしっかりあげるような店舗が出来れば、利益も出て節税も出来る最強のスキームになることは言うまでもありませんので、デメリットというほどのものではありません。②については、コインランドリー事業は上物だけでなく土地（使用権含む）を購入する必要があるため、投資金額が比較的高くなりがちです。

例えば上の例で言うとLEDレンタル投資は100万円から投資が出来ますが、コインランドリー投資は最低でも2,000万円からの投資となります。ですので、節税の余地が多くある人にはオススメとなるスキームですが、少額から節税したいという場合にはあまり向いていない方法になります。

まとめ

ここまでいろいろと書きましたが、コインランドリーは実需もあり事業としても優秀で、節税としても使えるとても使い勝手の良い事業です。当社はコインランドリーで節税をしっかり行うプロであり、提携先のご紹介から節税アドバイスまでしっかり行わせて頂きます。もしお力になれることがありましたら、是非お問合せください。

利用した9割以上の経営者が満足した無料メルマガ　節税の教科書＿虎の巻の登録はこちら

The post コインランドリー投資で節税！そのスキームのポイントとは first appeared on 節税の教科書.