航空機や船舶を買って多額の利益を圧縮しよう!オペレーティングリースによる節税

  • HOME
  • コンテンツ
  • 航空機や船舶を買って多額の利益を圧縮しよう!オペレーティングリースによる節税

航空機や船舶を買って多額の利益を圧縮しよう!オペレーティングリースによる節税

オペレーティングリースによる節税

オペレーティングリースとは

オペレーティングリースとは、航空機、船舶、コンテナなどへ出資し、
匿名組合と呼ばれる事業者を通じて航空会社等へ貸出を行うスキームのことです。

節税を考えている事業者は出資者としてこのスキームに参加することで、
初年度に数千万単位の損金計上(節税)を行うことができ、
またリース期間終了時にはリース商品が売却され、その収益を分配金として受け取ることができます

関連記事:中古ヘリコプターを購入して節税

オペレーティングリースの仕組み

オペレーティングリースには複数の登場人物がいます。
節税を行う際には、以下の図の出資者としてこのスキームに参加することとなります。

オペレーティングリースは、匿名組合が

①出資者や金融機関から資金を調達し、
②メーカー等からリース商品を一括購入。
③②で購入した商品を航空会社等へ貸し出し(リース)
④貸出先からリース料を受け取ります。
⑤出資割合に応じて出資者へ損益を分配するというものです。
リース商品の減価償却費は、購入元である匿名組合で計上されます。

オペレーティングリースで貸し出される航空機・船舶・コンテナ等は
いずれも定率法で償却され短期間で一気に減価償却が進むため、
リース開始当初は減価償却費>リース収益となり、匿名組合は赤字となります。

⑤で匿名組合が出資者へ損益を分配する際は、もちろんこの赤字も分配されるため、
出資者は出資初年度に多くの損金を計上でき、
利益を圧縮することで節税に繋げることができる
のです。

またリース期間が終了した際には、
貸出先がリース商品を買い取るか、中古市場でリース商品が売却されます。
その際には、通常出資額と同等程度の収益が出資者へ分配されるため、
キャッシュを取り戻すことができます

オペレーティングリースのメリット

短期間で多額の損金を計上でき、節税効果が高い

オペレーティングリースでは、出資する商品によっては
出資初年度に出資額の80%程度を損金として計上することが可能です。
出資額も1,000万円を超える額からとなるため、損金計上額も非常に高額となります。

突発的に大きく利益が出てしまい、ほかの節税対策では利益相殺しきれないような場合でも対応でき、
非常に節税効果が高いスキームとなっています。

キャッシュアウトが1回で済む

支払は出資時の1回のみとなります。
そのため生命保険など毎年掛金を払う必要があるような節税対策と比べて、
長期的なキャッシュフローを気にしなくてよい点がメリットです。

益金が出るタイミングが把握でき、節税対策が取りやすい

オペレーティングリースでは当初からリース期間が決まっているため、
リース終了時の売却益等によって益金が出るタイミングを事前に把握することができます。

例えば経営者の退職金の支払など大きく損金を計上するタイミングと、
オペレーティングリースにより益金が出るタイミングをあわせることにより、
こちらも利益を相殺し節税に繋げることができます。

オペレーティングリースのデメリット

中途解約ができない

オペレーティングリースでは、出資した段階で匿名組合を通じてリース商品を購入しているため、
中途解約が基本的に不可能となっています。
出資額も数千万単位と高額になるため、その後経営状況が悪化する可能性も考えて、
手元に余裕資金が潤沢にある場合のみこのスキームを利用するのがよいでしょう。

為替変動リスクがある

航空機や船舶、コンテナといったリース商品の特性上、
オペレーティングリースでは外貨建ての商品がほとんどです。
そのためリース終了時のレートが出資時のレートに比べて円高になっている場合は、
手元に残る円が少なくなってしまう
可能性があります。

元本保証がない

オペレーティングリースでは元本保証がないため、
例えばリース先である航空会社等が倒産し予定していた売却益が得られない、
あるいは見込んでいたほどの価格で売れなかった場合などが考えられます。

また、当初の匿名組合が倒産し他の匿名組合が運営を代行した結果、
追加出資を求められる可能性もあります。
そのためリース先や匿名組合の選定や最終的な売却に関する契約内容の確認は
慎重に行うべき
でしょう。

個人事業主では節税効果が得られない

個人事業主の場合、匿名組合からの損益の分配は雑所得扱いとなってしまいます。
雑所得はほかの所得との損益通算ができないため、節税効果が得られません。
オペレーティングリースは法人化している事業での節税スキームとなります。

【注意 】コロナ禍での影響

昨今のコロナ禍を受け、世界全体で航空機需要が低下している状態が続いています。
航空機でのオペレーティングリースは、増え続ける世界人口と航空機需要が連動することや
リース終了時の商品買い上げが前提となっているなど、
船舶やコンテナのリースに比べ安定した運用が可能なため人気でした。
しかし今の世界情勢下では控えたほうが無難かもしれません。

まとめ

ここまでオペレーティングリースの仕組みや、メリット・デメリットを紹介してきました。
オペレーティングリースは、平時であれば節税効果が非常に高く有用なスキームです。
しかし、昨今のコロナ禍の中、
それまで人気だった航空機でのオペレーティングリースはあまりおすすめできません

LEDやドローンはオペレーティングリースと比べて少額から節税ができるので、そちらの方がおすすめです。

最強の節税税理士が勧める、安定的な利回りがとれる節税手法はこちら!

LED投資で大幅に節税するスキームを徹底解説します
ドローンを使った節税方法について解説

利用した9割以上の経営者が満足した無料メルマガ 節税の教科書_虎の巻の登録はこちら


 

 こちらの記事について問い合わせする

安全に税金対策をしたい方へ

税の分野は毎年のように税制改正があり、素人の付け焼刃では節税のつもりが脱税になっていることも多いため、節税には非常に高度な知識が要求されます。

もしあなたがもっとも安全かつ効率的に税金対策をしようと考えているとしたら、行うことはただひとつ。 それは、「節税に強い専門家」に相談することです。

 

弊社では、監査法人や外資系コンサルティング、元国税庁出身など豊富なキャリアを持つメンバーが貴社の資産形成を全力で応援します。

なお、当社は節税や収益向上に特化したアドバイザリー集団ですので、顧問税理士の方が別にいらっしゃっても構いません。
セカンドオピニオン(専門的意見)としてアドバイスさせて頂きます。是非、お気軽にお問い合わせください。