ドローンを使った節税方法について解説【2022年最新】

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ドローンを使った節税方法について解説【2022年最新】

記事作成日 2020/06/09    記事更新日 2022/08/07

ドローンレンタル投資とは何か

エンターテイメントとしてはもちろん、不動産の計量測定や災害時の物資配達、撮影などさまざまな場面で活躍が期待されているドローン。今、日本だけでなく世界でそのニーズが非常に高まっています。未来の可能性を感じさせ、ワクワクしますね。

一方でこういった便利さとは表裏一体で、規制も必要です。カメラを積んで空を飛べるという便利さは、逆に言うと悪用されてしまうとプライバシーが侵害されてしまうということですし、単純に電池切れで落下したり、スピードを出して人にぶつかり怪我をさせてしまうこともあります。そういった理由から、ドローンを飛行させるためには資格が必要になります。昨今ではドローンスクールが急速に広がってきており、生徒数もかなりの増加となっています。ドローンスクールはかなりの速度で広がってきたため、現在生徒が使うドローンが不足している状態にあります。

そこでスクール側としては不足するドローンを補うため銀行や投資家から資金を集め、その資金でドローンを購入し、さらなる拡大を進めています。また、建築工事の物件視察などでも徐々にドローンが使われてきていたり、最近では太陽光パネルの洗浄などでも使われるなど、ドローンの活躍の場が急速に広まってきています。こういったドローンにオーナーとして投資(一括購入)し、利回りを得るというスキームが「ドローンレンタル投資」です。

具体的には以下のようなイメージです。

 

 

以前紹介した「LED投資スキーム」と同様、ドローンを業者から一括で買い取り運用に回すことで、初年度は節税し、翌年度以降にレンタル料金で回収するスキームになっています(2021年7月現在、1年で103%の利回り)

ドローンレンタル事業への投資がなぜ節税になるのか

このスクールで使うドローンの1機体あたりの金額は税抜きで約9万円です。そして、1機あたりの取得金額が10万円未満の場合は、購入金額を経費処理することによって、その全額を利益から控除することが出来ます。

例えば、20機買うと180万円、50機買うと450万円の利益が減少することになります。仮に1機あたりの単価が10万円を超えるものだと、その全額が購入時に一括経費にはならず、何年かに渡って経費になることになります。なお、税法だと「通常1単位として取引される単位」で判断するのですが、ドローンは通常1機単位で取引されることを前提とすると、1機あたりが9万円である以上は何機購入してもその全額が経費になるということになります。

(参考)No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示

法人が取得した減価償却資産のうち次のいずれかに該当するものについては、少額の減価償却資産となり、その法人がこの減価償却資産を事業の用に供した事業年度において、その取得価額に相当する金額を損金経理した場合には、その損金経理をした金額は、損金の額に算入されます。

…(略)…

(2) 取得価額が10万円未満のもの

ドローンレンタル事業のメリット

ドローンレンタル事業には以下のようなメリットがあります。

・全額を損金として処理出来る

上記で説明した通り、ドローンを一括購入した場合の購入費用は一括で損金になり、その全額について利益を圧縮できる効果があります。そのため、節税としてもかなり有効な事業になります

・利回りが確保されている(事業リスクにより左右されない)

税金対策を見据えた場合、投資する事業の売上などによって左右されるべきではありません。これはどういう意味かもう少し細かく説明してみます。

例えば利益1,000万円を減らすために税金対策としてその全額を事業投資に回したとします。仮に税率が30%だとすると、この投資によって税金は300万円減ることになります。ただし、投資した事業がまったく上手くいかず、結局投資1000万円に対して利益が300万円しか出ませんでした。この場合の回収率を単純に計算すると、

  • 300万円の節税
  • 300万円の利益
  • 300万円の利益に対してかかる税金(30%) ▲90万円

となり、回収率は51%となります。何が言いたいかと言うと、税金対策目的で投資をしたにもかかわらず、思うように利益が上がらないと「結局税金を払う以上に損をしてしまう」ということです。この点、ドローン投資はレンタルなので投資時点で利回りが確定しているため、節税をしたのに逆に損をしてしまうという事業リスクを避けることが出来るというメリットがあります。

LEDを使った節税方法についてはこちら

・短期間で投資が出来、利回りが比較的高い

ドローン投資は1年間の短期投資で103%で資金が戻ってきます

もし仮に日本の銀行に1年間定期預金を預け入れたとすると、その預金に対してもらえる利息は0.01%程です(もちろん、その利息に対しても税金がかかってきます)。定期預金と比較すると、ドローン投資は300倍のパフォーマンスがあります。またドローン投資は節税効果もあるため、税効果後の利回りだとその効果は比べ物にならないほど大きいです。また、1年後に戻ってきた購入資金を再度ドローンの購入費用に充てることで、複利での運用が可能になります。

 

・将来のドローン技師に貢献出来る

ドローンを使った産業はこれからもっと広がってくるものと想定されます。そういった未来の産業に対して、直接的ないし間接的に投資し、ドローンオーナーという立場で貢献することが出来ます。

ドローンレンタル事業のデメリット

・税務調査の際、投資について税務署に内容を聞かれる可能性がある

ドローンは税務上全額が経費になるため、税務署からすると税額が減ってしまい面白くありません。このため、担当官によっては内容を質問されたり、事業への関与の度合いなどを聞かれる可能性があります。そのあたりの話の対応については事前に顧問税理士に確認しておくのがよいと思います。

・レンタル先の会社が倒産してしまうリスクがある

考えづらいことですが、ドローンを購入後、投資先の会社が倒産してしまった場合は契約時のレンタル料金が入金されない可能性があります。まずないとは思いますが、リスクを出来るだけ避けるために1年程度の短い期間での更新とし、いつでも更新しないように出来るような対応をとっておけばよいかと思います。

まとめ

ドローン投資はしっかりやり方をマスターすれば、節税も資産運用もどちらもメリットのある非常に優れた投資方法です。当社にご連絡頂ければ、税理士である私が税金のご相談もお受けしつつ、信頼出来る業者をおつなぎすることも可能です。是非お問い合わせください。

こちらの記事について問い合わせする

 


 

(注)令和4年度税制改正により、本スキームは節税としては利用ができなくなります。税制改正でドローンやLED,エアコンといった10万円未満のものを利用する、所謂「消耗品スキーム」が全て利用できなくなります。基本的に、税法の改正が遡及適用されることはありませんので、施行開始日までは認められると考えられて大丈夫です。そのため、税制改正の適用開始日以降の契約は影響を受けますが、既に契約されたものについては、特段影響ないものと考えられます。改正の内容に関しましては、こちらをご参照下さい。(該当箇所はP59)
令和4年度税制改正大綱本文

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