【相続】コインランドリーを使った節税対策

近年、相続税改正による増税がされ続けている事をご存じでしょうか？
この流れは止まる気配もなく、来年２０２２年にも再度の改正が行われます。

それらの相続税の増税にともない、相続税を支払わなければいけない人（課税対象者）も大幅に増加しています。

このような状況ですので、相続税の節税対策は他人事ではなく、多くの方の関心事となり、テレビや雑誌などのメディアで取り扱われることも増えてきています。

そこで今回は、

について、お話させて頂きます。

１．相続税の課税対象者が大幅に増加しました！

『相続税の増税』の流れのなか、２０１５年に相続税の大幅な改正がされています。
その中でも特に注目するべきなのが『基礎控除額の引き下げ』となります。
具体例を踏まえてみてみましょう。

１．相続税の基礎控除額を計算してみます

●基礎控除額

●具体例）配偶者１人、子供２人で、相続財産８，０００万円の場合

２．相続税の課税対象者は約１．８倍になった！

上記の具体例の場合、
改正前は相続財産８，０００万円までは相続税が課税されませんでした。
改正後は相続財産４，８００万円から相続税が課税されてしまいます。

相続財産は不動産も当然含まれますので、４，８００万円となると一気に身近な数字となり、もはや他人事とは言えません。

それを表す数字として、２０１５年の相続税の改正などで、相続税の課税対象者は約１．８倍になったと言われています。
（国税庁東京国税局『令和元年分　相続税の申告事績の概要』被相続人数の推移より）
驚くべき増加率ではないでしょうか？

２．相続税の節税対策で悲劇を防ぐ！

１．相続税はどのくらい課税される？

例えば上記１の具体例）配偶者１人、子供２人で、相続財産８，０００万円、他の要素を考慮しない場合であれば、約１７５万円の相続税が課税されます。

２．東京都の平均課税額は約２，４００万円！

しかし東京都などの都市部になれば、その相続税の額は大きく跳ね上がります。

国税庁の東京国税局から公表されている『令和元年分　相続税の申告事績の概要』の１ページ目概要をみてみましょう。

東京都で令和元年に相続税が課税された人の、１人当たり平均課税額は約２，４００万円となっています。
東京都など都市部の場合は、現預金など金融資産を持っていなくても、不動産を持っていると思わぬ相続税の課税を受けてしまうのです。

想像してみてください。
現預金も持っていないのに、突然相続税２，４００万円を支払う事になった時のことを。
そのような悲劇を防ぐためにも、相続税の節税対策を正しく知り、必要があれば対策をする事が大切なのです。

３．なぜコインランドリー経営が相続税の節税対策になるのか？

今回は数ある相続税対策のなかで、近年注目されている『コインランドリー経営』を活用した相続税の節税対策について、お話させて頂きます。

すぐには『コインランドリー経営』と相続税対策が、結びつかない方も多いのではないでしょうか？

例えば、遊休地３億円（４００㎡）を所有している場合、相続税の『小規模宅地等の特例』という制度を活用することができます。

【小規模宅地の特例　遊休地３億円（４００㎡）の場合】

いかがでしょうか？
３億円の更地が、コインランドリー経営を行うことによって課税対象額６，０００万円とすることができるのです。

相続税の節税対策として、コインランドリー経営が注目される理由が何となくお分かり頂けたでしょうか？

４．コインランドリー経営で何千万円もの相続税の節税対策になるかも？

では実際どのくらいの相続税の対策効果があるのでしょうか？

【コインランドリー経営を活用した相続税の節税対策効果】

となります。

以上より、コインランドリー経営を活用した相続税の節税効果は、非常に大きいことが分かります。
ただし、今回は相続財産が遊休地のみの場合になりますので、ケースバイケースで、有効な対策は異なることをご留意ください。

５．コインランドリー経営を活用した相続税の節税対策のメリット

ここまでコインランドリー経営を活用した相続税の節税対策のお話をさせて頂きました。

それでは相続税対策として活用例の多い、アパート・マンションなどの賃貸住宅経営と比べた、コインランドリー経営のメリットをみてみましょう。

６．コインランドリー経営を活用した相続税の節税対策のデメリット

ここまでコインランドリー経営のメリットをお話させて頂きましたが、デメリットもみてみましょう。

７．まとめ

ここまで相続税の節税対策の重要性と、コインランドリー経営を活用した節税対策についてお話させて頂きました。

相続税の課税対象者の方が、節税対策しないと多額の相続税が必要になることがあります。
東京都などの都市部に不動産を所有されている方は、相続税の課税対象者になっている確率が非常に高いでしょう。

まずは相続財産を把握し、課税対象になっている場合は節税対策を検討してみることからはじめましょう。
相続税の節税対策はケースバイケースの場合が多いので、十分な勉強が必要かと思います。

ただ、相続は皆さまにとっても非常に大切な事であり、節税対策の勉強は、非常に大きなメリットがあり費用対効果が高いと言えるでしょう。

当サイト『節税の教科書』もその一助になれれば幸いです。