有名タレントを自社のHPやプロモーション映像に起用できれば、宣伝効果があると分かりつつも、そもそも費用負担が重すぎて検討できない経営者の方も多いと思います。

資金力が豊富な大企業は、テレビCMや大型ビジョンによる広告を打ち、一気に市場を席捲していきますが、中小企業はなかなかそうもいきません。

今回の記事では、シェアリングサービスを用い、低コストで著名タレントを自社広告に起用かつ期末日付近でも節税する方法を解説します。

ドラマ・バラエティーで活躍中の俳優・女優や有名フリーアナウンサーから、誰もが知るプロレスラーなど、一般の企業ではキャスティングが難しい著名人を、自社の宣伝に利用できるこの方法は必見です。

当社は芸能事務所と提携もございますので、芸能人を使ったPRを行いつつ安全に節税を検討したい方は是非お問い合わせください。

節税の種類について知ろう

まず前提として、節税は大きく分けて4つの種類があります。節税について考えるにあたっては、今行おうとしているものが下記のどの区分に該当するかをしっかりと意識することをお勧めします。

先にお伝えしておくと、取り組むべき優先順位は①＞②、③＞④の順番がベストです。

①王道的節税（お金を追加で払うことなく節税できる）
⇒一番優先的に取り組むべき節税です。

例えば、出張旅費規程を作成するなど、まだ実施していない項目がある方は、
こちらの記事をご覧ください。

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②投資的節税（投資に資金を使うことで節税する）
⇒売り上げを上げるための設備や事業に投資し、その投資資金を経費にして節税する方法です。
今回の広告節税もこの区分に該当します。

節税としては一般的な方法で、業績好調の飲食店が次々に新店舗を展開したり、新しい設備を導入したりすることがありますが、これは売り上げを上げつつ経費を計上していくという意味で投資的節税区分に該当します。

③保守的節税（会社を守ることにお金を使い節税する）
⇒経済的な損失や不測の事態に備えてお金を外部に積み立てておくというものが多い方法です。

一例として挙げられるのは、経営セーフティー共済に加入することです。経営セーフティー共済については、こちらの記事をご参照下さい。

[simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/safety/”]

④消費的節税（自分の欲しいものを買って節税する）
⇒よくある方法としては、出張とあわせて観光する、打ち合わせを兼ねて飲み会を行う、仕事でも使うがプライベートでも使う車を買う、などです。

ただし、この方法は税務署から否認され、経費として落ちないだけでなく、重加算税といったペナルティの恐れもありますので、もはや税金を素直に払った方が良いかもしれませんね。

タレント広告塔シェアリングサービスとは

著名な芸能人を自社広告に起用しようと思うと、1億円前後の費用がかかる上に、そもそも芸能事務所とのパイプがないと話が進みません。

そこで、芸能事務所と既に業務提携を行っているタレントシェアリング会社を間に挟むことで、低コストかつ自社ブランドに沿ったタレントを広告塔として起用することが出来ます。

サービスの特徴

①より低単価でS級タレントを広告塔として利用可能
起用コストとして肖像権利用料だけで4,000万円、トータルで1億円前後の平均コストがかかるところ、複数の企業でシェアすることにより月額50万円～で様々なジャンルのタレントを広告塔として利用可能です。

②自社ブランドに沿った最適なタレントを利用可能
あらゆるジャンルのタレントの中から、業種業界を問わず、自社イメージに応じたタレントを選ぶことが出来ます。

③芸能事務所との煩雑な契約業務が一切不要
通常、タレントを起用する際には所属事務所と利用企業間で契約手続きが必要となります。
しかし、タレントシェアリング業者が仲介することにより、利用企業はシンプルかつ安心してタレントを起用できます。

タレント活用によるメリット

有名タレントを活用することで、様々なメリットが想定されます。

広告宣伝費として経費を計上するためには？

一般的に広告宣伝費として認められる費用は、「自社の商品やサービスを、広く一般の人に知ってもらうためにかかった費用」となります。

宣伝効果がわからない特定の相手や企業に対する接待やお土産などは、対象が「不特定多数」ではないため広告宣伝費にはできませんので留意が必要です。

また、広告宣伝費を経費として処理する際の注意点として、忘れてはならないのが「計上のタイミング」です。広告宣伝費は、「お金を払ったとき」ではなく「実際に広告宣伝に使ったタイミング」で経費に計上します。

例えば、自社のインターネット広告を掲載するにあたって2020年の12月に契約をして契約金を支払い、広告開始日が翌年の4月だった場合、契約金を2020年の経費にすることはできません。実際にCMが放映された、2021年の経費として計上することになります。

ここで大事なことは「お金を支払っただけで、まだ広告宣伝が行われていないものは経費にすることは出来ない」ということです。
逆に考えると、広告宣伝行為が既に完了しているものについては、支出時に一括経費として計上出来るということになります。

支出時に一括で経費に出来るものとしては、例えば以下のようなものがあります。
（会社によって異なるので、個別の事例については顧問税理士に確認するか、当社までお問い合わせください。）

などの方法が考えられます。

税務上よくある論点～資産？費用？～

広告宣伝費については以下の論点が税務上論点になる可能性があります。
かなり細かく専門論点のため、興味がある方はご一読ください。

法人税法基本通達の逐条解説によると、社歌、コマーシャルソング等は、その性質上、費用効果の及ぶ期間の測定が極めて困難である上、場合によってはごく短期間のうちに費用効果が失われるものも数多いのではないかと考えられるとした上で、税務執行上、従来から個別的に支出時に損金として認めていたという実態を踏まえて、これらの費用を支出時点で損金算入することができるとされています。

一方で、動画の費用効果の及ぶ期間が明確なものや短期間で動画の効果が及ばなくなるものが明らかであるものについては、その効果の及ぶ期間に合わせて期間配分して費用処理すべきだと考えられます。

一般的なLPや動画費用については必ずしも長期間効果が及ぶとは明らかではないうえ、その効果が及ぶ期間も明確ではないといえることから、通常は支出時の損金処理としても差し支えないものと思われます。

まとめ

ここまでの検討を踏まえると、動画の制作費用及びLP制作費は、一定の要件を充足する限りにおいて、広告宣伝費として一括損金又は一括で必要経費に算入してよいものと考えられます。

利用可能なサービス

当社提携の芸能事務所で、利用可能なサービスは以下の通りです。

掲載までの時間や、タレントとのスケジュール管理を考えると、最も税効果が高く損金性が高いのはHP・LPの制作となります。
逆にYoutube出演などは、スケジュール調整の時間がかかったり、タレントの属性もあるため必ずしも希望通り進まないこともあります。

損金計上時期など税務的な検討は当社で実施可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

お申込手続き方法について

など、詳しい話を聞きたいとの要望を多くの企業、経営者の方から頂いています。
募集枠に限りがございますので、お早めに一度お問い合わせください。
（サービス契約において事前に事業内容確認や与信審査があり、すべての企業が利用できる訳ではない点、ご了承ください。）

「お問い合わせ」フォームは　こちら

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本記事でご紹介する節税方法は、人材派遣を利用した消費税減税＆節税投資スキーム。節税方法の大枠は以下のとおりです。

最終的に提供サービス利益の50％以上が当社に収益として配分される節税投資スキームを組むことが可能です。つまり、本記事でご紹介する節税方法は、人的リスク（従業員を雇わない）を最小限に抑えながらも、利益が見込めるうえに消費税控除の節税効果も期待できます。

消費税の節税方法にお悩みの方は、ぜひ本記事を理解して合法的な節税を行いましょう。

外注費と給料の具体的な違い

消費税減税スキームをご紹介する前に「給与」と「外注費」の違いについて簡単に解説します。外注費のメリット：支払った金額を課税仕入れとすることができる

給料に該当するケース

事業者と労働者が雇用契約若しくはこれに準ずる契約をした場合に発生する費用を「給料」といいます。一般的に給料で支給する場合は、事業者が従業員の社会保険料や源泉所得税等を徴収して国や各市町村にそれぞれ納める義務が発生します。

また、給料は消費税の課税要件に該当しないため、消費税が発生しない取引（不課税取引）として処理する必要があります。

外注費に該当するケース

事業者と労働者が請負契約若しくはこれに準ずる契約をした場合に発生する費用を「外注費」といいます。給料とは違い、外注費は社会保険や源泉所得税の徴収義務は生じません。
※仕業（弁護士・税理士等）やプロ野球選手などに支払う報酬は源泉徴収の対象です。

一方、外注費は消費税の課税仕入れ要件には該当するため、10％の消費税を乗じて支払うことができます。ただし、外注費に該当するためには、請負契約以外にも以下の要件に該当していなければなりません。

≪外注費の判定基準≫

以上の要件を満たすことで「外注費」として費用計上することができます。

消費税減税スキームの具体的な流れ

今回のサービス提供会社は、電気料金の削減ノウハウを提供する人材派遣会社を例にあげて、A社（節税したい自社）B社（人材派遣会社）C社（電力会社）D社（電力削減したい会社）の相関図にて節税方法を具体的にご紹介致します。

A社は電気料金削減の交渉をしてくれるB社と業務委託契約を交わします。後日、B社から派遣社員を受け入れ、電力削減コンサルの営業先リスト等を作成してもらいます。B社がリストをもとにD社に電力削減コンサルを提案。この提案では、B社がD社の代わりに電力会社であるC社と電気料金の値下げ交渉を進め、値下げ交渉に成功した場合に50％をD社からB社に成功報酬として支払う契約です。

金額でいうと、交渉の結果D社が消費している電気料金が22万円削減された場合、B社に22万円（税込）を報酬として支払い、Ｂ社はＡ社に11万円を分配します。結果、A社は従業員を雇わずに外注費として経費及び課税仕入を計上でき、11万円の利益が生じます。
※消費税簡易課税制度を選択している事業者は例外

こうした相関関係により冒頭でお伝えした人的リスク（従業員を雇わない）を最小限に抑えながらも、利益が見込めるうえに消費税控除の節税効果も期待できる消費税減税スキームが完成するのです。

人材派遣を受け入れる3つのメリット

このスキームを利用するメリットは以下の3つです。

消費税控除（仕入れ税額控除）が受けられる

原則、消費税の計算方法は「受け取った消費税－支払った消費税＝納める消費税」という計算式で求めることができます。外注費に該当する場合は、サービス提供価格（本体価格）に消費税（10％）を加えて請求することになるので、表示価格が11,000円の場合1,000円が消費税に該当します。つまり、1,000円の消費税控除が受けられるのです。

一方、給料に該当する場合は、消費税を加えて請求することができません。表示価格が11,000円の場合は、11,000円の必要経費とはなるものの、消費税が1,000円安くなることはありません。

同じ1,000円でも消費税から直接控除できる外注費の方が節税面で有利に働くケースが多いです。

社会保険加入の義務なし

本来、従業員を雇う会社は、社会保険の適用事業者に該当するため、従業員の社会保険料を半分負担する義務が生じます。しかし、外注費に該当する場合は、社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険など）への加入義務がありません。

労働問題に発展する人的リスクも削減できるため、事業者にとってはメリットといえます。

スキルの高い人材と繋がれる

会社の収益を伸ばすことや業務効率化を目指す際に「労働者スキル」は重要なポイントとなります。

外注であれば、会社側が希望するスキルを持つ人の紹介が前提にあるので、求めている人材と巡り合える可能性が非常に高いです。即戦力になることに加えて、雇用関係が生じてない分、業績に合わせた流動的な増減調整も可能です。

外注費で経費計上する前に専門家に相談

本記事では、人材派遣を受け入れて節税する方法をご紹介してきました。人材派遣を受け入れることで得られる節税メリットについて理解は深まりましたでしょうか。消費税を支払う義務が発生する事業者（消費税課税事業者）には、とてもおすすめの節税方法です。当社は本記事の節税方法に加えてさまざまな節税スキームをご紹介しております。

当社は、多くのスタートアップ・ベンチャー企業を顧客に抱えており、有望な投資先及び節税方法をご紹介可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。豊富な節税アドバイス実績のある税理士が、お客様に最適な方法をご紹介させて頂きます。

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太陽光発電投資は一昔前の投資だと思っている人も多いのではないでしょうか。実は、福島県の一部の地域では、太陽光設備が一括償却できるので、現在でも効果的な節税対策として注目されています。ただし、一括償却するためには福島県の、『ふくしま産業復興投資促進特区（福島県復興推進計画）の税制優遇措置』について深く理解することが必要です。

同時に、中小事業の設備投資を後押しする『中小企業経営強化税制』の税制優遇についても理解しておくと節税の幅が広がります。本記事では、福島県の太陽光設備を使用した節税方法について、はじめて太陽光設備投資を行う人にもわかりやすくご紹介しています。尚、当社では福島県の太陽光設備投資に精通した税理士をはじめ、各専門家がサポート致します。

福島県で太陽光発電設備の一括償却が認められる理由

はじめに『ふくしま産業復興投資促進特区（福島県復興推進計画）の税制優遇措置』について解説いたします。

「ふくしま産業復興投資促進特区」とは、『東日本大震災復興特別区域法』に基づき、特定の事業者が復興産業集積区域内にて雇用機会の確保や新規投資を行う場合に、税制が優遇されるという取り組みです。この取り組みは、福島県と県内59市町村が協力して実現した復興推進計画であり、特定の事業者（個人事業主・法人）が一定の条件下でのみ受けられる節税方法です。

特定の業種の中には「太陽光発電投資」も該当するため、復興産業集積区域内に設置された太陽光発電設備が一括償却できるといった流れになります。これらの税制上の特例措置は平成28年3月31日～令和3年3月31日まで有効です。新たな特例措置により、エリアが限定されましたが、令和6年3月31日まで利用可能となりました。
リンク：ふくしま産業復興投資促進特区とは

一括償却できる対象事業一覧

ふくしま産業復興投資促進特区では、対象となる復興推進事業として以下の10業種が対象となります。

「太陽光発電投資」は⑩再生可能エネルギー関連産業に該当するため税制優遇の対象となります。

太陽光設備を使った一括償却の条件とは？

冒頭でご紹介したように、太陽光発電設備の一括償却を行うためには一定の条件を満たす事業者でなければなりません。

太陽光発電設備を一括償却するための4つの条件は以下の通りです。
参考（ふくしま産業復興投資促進特区における税制上の特例措置）

一括償却に必要な書類

福島県で太陽光設備の一括償却を受けるためには、以下の9つの添付書類が必要です。

≪製造業等施設整備事業の場合に追加添付≫

各市町村または福島県のホームページにて「復興特区（ふくしま産業復興投資促進特区）関連ページ」に進むと、「指定申請書」と「宣言書」がダウンロード可能です。また、税制上の特例措置の必要書類は、各市町村により添付資料が異なるため、ホームページを必ずご確認ください。

参考までに、福島県のものはこちらです。

設備投資に係る特別償却と税額控除

特定の業種で4つの条件を満たしている事業者は、市町村の指定を受けた後に特別償却または税額控除ができます。

税額控除は20％を限度としていますが、20％を超えた部分は4年間繰越控除が可能です。また、減価償却資産であっても、「工具」、「器具及び備品」、「車両及び運搬具」に該当するものは対象にならないので注意が必要です。設備投資に係る特別償却と税額控除についてより詳しく知りたい人は、設備投資に係る特別償却等 （復興特区法第37条）をご覧ください。

太陽光発電設備は中小企業経営強化税制も対象

中小企業経営強化税制とは、会社または個人事業主が設備投資する際に中小企業庁などの行政がサポートしてくれる制度です。中小事業者の設備投資による収益力向上や生産性向上を目的とし、青色申告書を提出している中小企業者等を対象としています。

太陽光設備も対象設備に該当するため、中小企業経営強化税制を活用することができます。中小企業経営強化税制で優遇される2つのメリットは以下の通りです。

中小企業経営強化税制は『ふくしま産業復興投資促進特区（福島県復興推進計画）の税制優遇措置』とは異なる制度となりますのでご注意ください。

まとめ

本記事では、福島県の太陽光設備を使った節税方法についてご紹介してきました。

『ふくしま産業復興投資促進特区（福島県復興推進計画）の税制優遇措置』と『中小企業経営強化税制』の制度を活用した場合の税制優遇について理解を深められたでしょうか。どちらかの条件を満たす場合は、ぜひ太陽光発電投資を活用してみてください。

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当社は福島県の太陽光設備を使った節税に精通していますので、太陽光設備を使った節税や上記で紹介した節税方法について興味がある方は是非お問い合わせください。

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仮想通貨マイニング事業サポート

仮想通貨マイニングとは何か

仮想通貨マイニングとは、いわゆるビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨（暗号資産）を採掘（マイニング）する仕組みのことを言います。

という人は、↓の記事が分かりやすくのっているので見てみてください。
[simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/kasotsuka/”]

節税という観点から知っておくべき仮想通貨マイニング事業とは、

ということです。

つまり、例えば200万円を使ってマイニング機械を購入した後、月に2万円分のビットコインが手に入り、それを現金化することで月利1%の収入が手に入る、という投資モデルになっていると理解して頂ければここでは十分です。（金額についてはここでは単純化しています）

仮想通貨は今後も値段があがっていくのか

仮想通貨は2017年末にバブルを迎え、一時期１ビットコインあたり220万円という驚異の値段を付けました。そこからは徐々に値段を下げていき、2020年2月時点では1ビットコインあたり100万円ほどの金額となっています。
⇒2021年1月時点では400万円ほどに高騰しています。

2017年ごろにのバブルがあまりに熱狂していたこと、それが故に2018年1月の大暴落で資産を失ってしまった人も多かったことから、仮想通貨は怖いもの、もう終わったもの、という印象を持たれている方も多くいらっしゃると思います。

ただし、ビットコインの長期の値動きを見てみると、上下しつつも安定して底値を切り上げて価値を高めていることが分かります。長期的に投資するのであれば、非常に優秀な投資であることがチャートから分かります。

仮想通貨マイニング事業がなぜ節税になるのか

次に、なぜこの仮想通貨マイニングへの投資が節税になるのかについて説明します。

一言で理由を説明すると、購入した金額が「全額経費（損金）」になるため、その金額分だけ利益が圧縮され、その結果税金が減るということです。

これだと「？」だと思うので、もう少し細かく説明します。

一般的に、マイニング設備は一般的に言うと「パソコン」に分類されるもので、税務的にいうと器具備品という固定資産に該当します。固定資産については、通常は一括で経費にすることは出来ず、減価償却といって時の経過に応じて少しずつ経費にしていきます。例えばパソコンでいうと償却年数は4年なので、4年間にわたって経費に計上する必要があります。

では、なぜマイニング設備は固定資産であるにも関わらず1年間で経費になるのでしょうか？

実は、経済産業省に認可された固定資産への投資については、国が一括で経費にすることを特別に認めているのです。これを「経営力向上計画制度の認定」と言います。国としては経済をどんどん回して景気を良くしていきたいため、民間企業の投資を促進させたいと思っています。

ただし、減価償却で何年も経費に出来ないと、税金の支払いが過大になってしまうことをおそれ、民間は大型の投資を控えてしまいます。それは国としては本意ではないので「投資額の全額を即時償却して税金を減らしてあげるよ！」という法律を作っているのです。この経営力向上計画の認定こそ、マイニング設備で節税するためのキモになります。

経営力向上計画については、こちらに詳しく載っていますので見てみてください。
[simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/keiei/”]

仮想通貨マイニングで収益化は可能なのか？

仮想通貨マイニングは、日本円での投資に対して仮想通貨でリターンされます。

なので、仮想通貨のマイニングが収益化出来るかどうかは

によって決まることになります。

①の仮想通貨の価格については、正直なところ誰にも分りません。
ただし、先述したように、仮想通貨の価格は長期的にみると価格をあげてきていますので、長い目で見ると価格は上がっていくとみることも出来ると思います。

②については、仮想通貨の「採掘難易度」に依存します。
これについては難しいので、興味がある方は調べてみてください。簡単にいうと、仮想通貨を採掘するライバルが増えれば増えるほど、自分が採掘するのが難しくなり、取得できる仮想通貨が少なくなってしまう、と覚えておけば十分です。

なお、最近の採掘データだと以下のようになっています。こちらのデータだと、投資額500万円に対して、

合計225万円となり、日本円での年間表面利回りはなんと75%になります。
（ただしここから電気料の支払いや管理料がかかるので、実質利回りは50%ほどになります。）

2年弱で投資額を回収し、収益化フェーズに入ることが出来ています。そういった意味でマイニングで収益化は十分に可能だと思います。

仮想通貨投資のデメリットと注意点

収益性があり、税金対策にもなるバランスの取れたマイニング投資ですが、デメリットや注意点についても抑えておく必要があります。

①仮想通貨の相場やディフィカルティの変動

過去の実績だと2年間で回収出来ていることになりますが、仮想通貨の相場や採掘難易度もは絶えず変動していますので、大きく値動き等があった場合は、節税効果やマイニング収益を加算したとしても投資金額の回収が出来ないリスクがあります。

②海外のマイニングファームは認可の対象とならない

採掘するのが仮想通貨である以上、マイニング設備は世界中どこにあったとしても運営上の問題はありません。ですので、マイニング会社の多くは電気料金の安い海外に作られるケースが多いです。ただし、経済産業省の認可を取るためには、日本にマイニングファームがないといけません。そのため、しっかり収益が取れるファームでないと電気料負けし、節税出来たものの不採算になってしまう可能性があります。

まとめ

マイニングファームをしっかり見極め、適切な手続きを経たうえで投資を行えば、節税にも収益向上にもとても効果抜群なマイニングファーム投資。

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当社グループは税理士法人を保有しており、経済産業省への認可も代行出来ます。

また、節税メリットの点で信頼出来る業者も紹介可能ですので、是非お気軽にお問合せください。

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