AIなどデジタル技術の発展によりデータセンターへの需要は急拡大しています。
GAFAをはじめとした世界的企業もデータセンターの建設を急いでおり、Googleは総額1,000億円投資の一環として、2023年4月13日に千葉県印西市に日本で初めてとなる同社のデータセンターを開設しました。
国内企業においても、三菱商事と米Digital Realtyの合弁会社であるデータセンター事業者のMCデジタル・リアルティ（MCDR）は、2024年3月6日、千葉県印西市の同社NRTキャンパスにおいて2棟目となる「NRT12データセンター」を開業するなど、データセンター投資ラッシュが続いています。
多くのデータセンターが建設されている一方で、 サーバー利用のニーズの方が大きく、 まだまだ供給不足が懸念される状態です。

本記事では、サーバーを最新のデジタル技術で活用することにより、全額損金×短期間での高リターンが狙えるようになった、GPUサーバー案件について開設していきます。

サーバー案件とは何か

スキーム概要

※敷地面積、最大収容台数は約2,000台となります。

GPUサーバー事業投資とは、
最新鋭のGPUサーバーを最大3年間運用し、計算力販売収益のリターンを得るものです。

GPUから生み出される計算力は、下記のような用途に用いられます。

・画像認識：顔認証、勘定分析、警察の捜査（大量の防犯カメラ画像データ分析）
・音声認識：音声のテキスト化、パーソナルアシスタント（Hey,SiriやAlexa,OK　googleなどが分かりやすいですね）
・自然言語処理：文書要約、機械翻訳（最近だとchatgptなどが有名になっています）
・検索エンジン：google検索、Yahoo検索
・レコメンデーション：Amazon、Netflix、Spotifyなどでのお勧め表示
・医療：新薬発見、悪性腫瘍検出（レントゲン写真、CTスキャン、MRI画像分析）
・セキュリティ：ディープラーニングアンチウイルス
・金融：金融トレーディングプラットフォーム

GPUサーバーはかなり需要があるのですが、単に電源を入れればいいというものではなく、安定稼働のためには、障害検知やバージョン管理、ボトルネック解消や性能チューニングなど、高度な専門知識が必要となります。

また、セキュリティ面から、計算力を外部に販売する際の営業もかなり苦労します。

この点、業務委託（保守管理委託＋営業委託）により、管理業務専門に行う運営会社がすべて担当してくれますので、手間をかけずに、また知識を必要とせずにデータセンター事業への参入が可能となります。

さらに、大規模なデータセンターで、他社が保有するサーバーと一括管理を行うことにより、電気料金や保守管理費用の削減が可能となります。

そもそもGPUサーバーとは

GPUとは “Graphics Processing Unit” の頭文字を取ったもので、PCに搭載される半導体チップの1つです。GPUを日本語にすると「グラフィックス処理装置」という意味になり、名前の通り画像や映像の処理を行うことを目的として搭載されていますが、ある種の計算処理においては非常に優れた能力を発揮するハードウェアの一部です。

PCに搭載される半導体チップというとCPU（Central Processing Unit）が有名ですが、CPUが連続的な計算処理を行う一方で、GPUは最大数千もの軽量化されたコアで構成され、すべてのコアが並列にデータの計算処理を実施します。そのため、CPUとGPUをあわせて利用することで、処理速度を大幅に向上させられるのです。

その結果、GPUは画像・映像処理だけでなく、PCで行う計算処理全般に多く利用されるようになりました。

GPUサーバーとは、名前の通りGPUを搭載したサーバー設備のことです。先述の通り、PCには通常GPUが既に搭載されていますが、その処理できるキャパシティには限界があります。そのため、膨大な量の計算が必要とされるシーンにおいては、PCとGPUサーバーを繋げることで、より高い処理能力を実現させられます。

GPUサーバー事業への投資がなぜ節税になるのか

GPUサーバーは、計算能力が大きい高性能なものは一台数百万円かかります。
消耗品となる10万円未満、中小企業が即時償却を取れる30万円未満を満たさないため、
通常であれば、法定耐用年数5年（器具及び備品）に渡って減価償却費を計上していきます。

これがなぜ節税対策になるかというと、「経営力向上計画」を用いて、全額取得した期に損金とすることができる為です。

経営力向上計画について

正式名称は「中小企業等経営強化法」の税制優遇措置になります。
この優遇税制の期限は、2025年3月末までとなっていますので、活用を考えている方はご注意ください。
この制度では、新しく設備を買う際、規定の事業・設備に当てはまれば即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）を選択適用することができます。

2021年度は、10万円未満の少額資産を購入後、レンタルにまわし節税＆リターンを得るスキームが大流行しましたが、2022年4月1日の税制改正で利用できなくなりました。

経営力向上計画は、すべての事業で利用できる訳ではありませんが、新たな節税方法として、ここ最近活用する事業者が増加しています。

即時償却と税額控除のどちらを適用した方がよいかは、ご自身の状況によりますので、メリットが大きくなるのはどちらかに気になる方は、お気軽にご相談下さい。

経営力向上計画について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照下さい。

経営力向上計画A類型＿申請の流れ

A類型の申請の流れを下記に記載しますが、実際の申請は結構大変です。

※弊社は認定支援機関として、公認会計士及び税理士が経営力向上計画の書類作成から認定書の取得まで全てサポートすることが可能です。
既に同様の案件申請で200件以上認定をもらっていますので、安心してお任せください。

A類型は申請から認定まで、約1か月~1か月半かかります。

まず、税制措置を受けるための中小企業者等の要件で特に注意が必要な点は、

1. 資本金又は出資金の額が１億円以下
2. 直近３年間の平均所得（税引き前利益）が15億円以下
3. 青色申告を行っている

という点です。

手続きの流れは次のようになります。

【手続きの流れ】

Step1：工業会証明書の取得

まず、メーカーから工業会に申請し、最新の設備ですよという証明書を出してもらいます。

Step2：事業計画を作成します。

事業計画に記載が必要なおおまかな事項
・自社の事業分析：マーケット分析、SWOT分析
・GPUサーバー事業の分析：マーケット分析、SWOT分析 
・3～5年の計画数値
・基本方針を満たすよう、具体的な実施事項を記載
・取得する設備の内容

Step3：管轄の省庁へ申請

Step4：認定 

Step5：設備の取得

Step6：税務申告
→工業会証明書、経営力向上計画の申請書および認定書を申告書別表とともに添付します。

尚、設備1単位ごとに、即時償却か税額控除のどちらを取るか、税務申告時に選択が可能です。

GPUサーバー事業のメリット

GPUサーバー事業には以下のようなメリットがあります。

全額を損金として処理できる＿税額控除もOK

上記で説明した通り、経営力向上計画により購入費用は一括で損金になり、その全額について利益を圧縮できる効果があります。

また、全額償却はしなくても良い場合には、税額控除を選択することも可能です。節税としてもかなり効果的な事業となります。

円建てで高利回りが期待できる

本来事業で用いる資金を節税対策に回す場合、節税効果＋期待利回りが、本業で現金を使った場合よりも投資効率が劣ってしまっては意味がありません。
GPUサーバー事業については、エンドユーザーの需要が多数存在するため、他の円建て投資案件と比較して、投資効率がかなり高いです。

尚、現状では3年間で約126%のリターンとなるため、節税効果も加味するとかなりの投資妙味があります。
さらに、消費税還付をうまく活用できる場合、超高利回りとなります。

他の節税案件と比較するとはるかに条件が良い為、検討される際は早めに枠を確保しておく必要があります。

税務調査時に説明がしやすい

GPUサーバー事業は税務上全額が経費になるため、税務署からすると取れる税金が減ってしまい面白くありません。
そのため、税務署の担当者によっては、内容を質問されたり、事業への関与度合いなどを聞かれる可能性があります。

この点、GPUサーバー事業は下記の点から非常に説明がしやすくなります。

まとめ

IOTやビッグデータ、AIというフレーズは、日常でもよく耳にするようになりました。
デジタル技術の発展に伴い、それを支える基盤となるデータセンター、サーバーについても需要が急拡大しています。

最近は、即時償却が可能な案件がかなり少なくなってきましたが、税務調査リスクを抑えつつ、高利回りが狙える＆比較的少額から可能ということで昨年からかなり人気が出ている案件となります。

販売枠が限られており、また申請期限がありますので、決算直前ではなく早めに確保しておくことをお勧め致します。

有名タレントを自社のHPやプロモーション映像に起用できれば、宣伝効果があると分かりつつも、そもそも費用負担が重すぎて検討できない経営者の方も多いと思います。

資金力が豊富な大企業は、テレビCMや大型ビジョンによる広告を打ち、一気に市場を席捲していきますが、中小企業はなかなかそうもいきません。

今回の記事では、シェアリングサービスを用い、低コストで著名タレントを自社広告に起用かつ期末日付近でも節税する方法を解説します。

ドラマ・バラエティーで活躍中の俳優・女優や有名フリーアナウンサーから、誰もが知るプロレスラーなど、一般の企業ではキャスティングが難しい著名人を、自社の宣伝に利用できるこの方法は必見です。

当社は芸能事務所と提携もございますので、芸能人を使ったPRを行いつつ安全に節税を検討したい方は是非お問い合わせください。

節税の種類について知ろう

まず前提として、節税は大きく分けて4つの種類があります。節税について考えるにあたっては、今行おうとしているものが下記のどの区分に該当するかをしっかりと意識することをお勧めします。

先にお伝えしておくと、取り組むべき優先順位は①＞②、③＞④の順番がベストです。

①王道的節税（お金を追加で払うことなく節税できる）
⇒一番優先的に取り組むべき節税です。

例えば、出張旅費規程を作成するなど、まだ実施していない項目がある方は、
こちらの記事をご覧ください。

必ず行っておくべき節税10選！！

はじめに 節税を考える上で、まず、「節税」「脱税」の違いを理解しましょう。 「節税」は法人税法等の税法上の範囲内で、法律が認める方法で無駄な税金を払わないようにすることが目的です。...

②投資的節税（投資に資金を使うことで節税する）
⇒売り上げを上げるための設備や事業に投資し、その投資資金を経費にして節税する方法です。
今回の広告節税もこの区分に該当します。

節税としては一般的な方法で、業績好調の飲食店が次々に新店舗を展開したり、新しい設備を導入したりすることがありますが、これは売り上げを上げつつ経費を計上していくという意味で投資的節税区分に該当します。

③保守的節税（会社を守ることにお金を使い節税する）
⇒経済的な損失や不測の事態に備えてお金を外部に積み立てておくというものが多い方法です。

一例として挙げられるのは、経営セーフティー共済に加入することです。経営セーフティー共済については、こちらの記事をご参照下さい。

経営セーフティ共済で節税対策｜メリット・デメリットなど解説

今回は、取引先が倒産した際に、中小企業が共倒れ倒産や経営難に陥ることを防ぐ「経営セーフティ共済（別名：中小企業倒産防止共済制度）」についてご紹介します。経営セーフティ共済 は、不測...

④消費的節税（自分の欲しいものを買って節税する）
⇒よくある方法としては、出張とあわせて観光する、打ち合わせを兼ねて飲み会を行う、仕事でも使うがプライベートでも使う車を買う、などです。

ただし、この方法は税務署から否認され、経費として落ちないだけでなく、重加算税といったペナルティの恐れもありますので、もはや税金を素直に払った方が良いかもしれませんね。

タレント広告塔シェアリングサービスとは

著名な芸能人を自社広告に起用しようと思うと、1億円前後の費用がかかる上に、そもそも芸能事務所とのパイプがないと話が進みません。

そこで、芸能事務所と既に業務提携を行っているタレントシェアリング会社を間に挟むことで、低コストかつ自社ブランドに沿ったタレントを広告塔として起用することが出来ます。

サービスの特徴

①より低単価でS級タレントを広告塔として利用可能
起用コストとして肖像権利用料だけで4,000万円、トータルで1億円前後の平均コストがかかるところ、複数の企業でシェアすることにより月額50万円～で様々なジャンルのタレントを広告塔として利用可能です。

②自社ブランドに沿った最適なタレントを利用可能
あらゆるジャンルのタレントの中から、業種業界を問わず、自社イメージに応じたタレントを選ぶことが出来ます。

③芸能事務所との煩雑な契約業務が一切不要
通常、タレントを起用する際には所属事務所と利用企業間で契約手続きが必要となります。
しかし、タレントシェアリング業者が仲介することにより、利用企業はシンプルかつ安心してタレントを起用できます。

タレント活用によるメリット

有名タレントを活用することで、様々なメリットが想定されます。

広告宣伝費として経費を計上するためには？

一般的に広告宣伝費として認められる費用は、「自社の商品やサービスを、広く一般の人に知ってもらうためにかかった費用」となります。

宣伝効果がわからない特定の相手や企業に対する接待やお土産などは、対象が「不特定多数」ではないため広告宣伝費にはできませんので留意が必要です。

また、広告宣伝費を経費として処理する際の注意点として、忘れてはならないのが「計上のタイミング」です。広告宣伝費は、「お金を払ったとき」ではなく「実際に広告宣伝に使ったタイミング」で経費に計上します。

例えば、自社のインターネット広告を掲載するにあたって2020年の12月に契約をして契約金を支払い、広告開始日が翌年の4月だった場合、契約金を2020年の経費にすることはできません。実際にCMが放映された、2021年の経費として計上することになります。

ここで大事なことは「お金を支払っただけで、まだ広告宣伝が行われていないものは経費にすることは出来ない」ということです。
逆に考えると、広告宣伝行為が既に完了しているものについては、支出時に一括経費として計上出来るということになります。

支出時に一括で経費に出来るものとしては、例えば以下のようなものがあります。
（会社によって異なるので、個別の事例については顧問税理士に確認するか、当社までお問い合わせください。）

などの方法が考えられます。

税務上よくある論点～資産？費用？～

広告宣伝費については以下の論点が税務上論点になる可能性があります。
かなり細かく専門論点のため、興味がある方はご一読ください。

法人税法基本通達の逐条解説によると、社歌、コマーシャルソング等は、その性質上、費用効果の及ぶ期間の測定が極めて困難である上、場合によってはごく短期間のうちに費用効果が失われるものも数多いのではないかと考えられるとした上で、税務執行上、従来から個別的に支出時に損金として認めていたという実態を踏まえて、これらの費用を支出時点で損金算入することができるとされています。

一方で、動画の費用効果の及ぶ期間が明確なものや短期間で動画の効果が及ばなくなるものが明らかであるものについては、その効果の及ぶ期間に合わせて期間配分して費用処理すべきだと考えられます。

一般的なLPや動画費用については必ずしも長期間効果が及ぶとは明らかではないうえ、その効果が及ぶ期間も明確ではないといえることから、通常は支出時の損金処理としても差し支えないものと思われます。

まとめ

ここまでの検討を踏まえると、動画の制作費用及びLP制作費は、一定の要件を充足する限りにおいて、広告宣伝費として一括損金又は一括で必要経費に算入してよいものと考えられます。

利用可能なサービス

当社提携の芸能事務所で、利用可能なサービスは以下の通りです。

掲載までの時間や、タレントとのスケジュール管理を考えると、最も税効果が高く損金性が高いのはHP・LPの制作となります。
逆にYoutube出演などは、スケジュール調整の時間がかかったり、タレントの属性もあるため必ずしも希望通り進まないこともあります。

損金計上時期など税務的な検討は当社で実施可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

お申込手続き方法について

など、詳しい話を聞きたいとの要望を多くの企業、経営者の方から頂いています。
募集枠に限りがございますので、お早めに一度お問い合わせください。
（サービス契約において事前に事業内容確認や与信審査があり、すべての企業が利用できる訳ではない点、ご了承ください。）

「お問い合わせ」フォームは　こちら

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国外の中古不動産を購入し、多額の減価償却費を計上することで節税するという人気スキームについてご紹介します。

2020年度の税制改正でこの節税スキームは使えなくなったのでは？？と節税意識の高い方は疑問に思われるかもしれません。しかし、2020年の改正は個人の方に対する規制であり、法人については依然として利用可能です。2020年の改正内容は、以下の記事で解説しています。

海外不動産投資の節税ができなくなる？

昨今は、個人でも節税意識が高まっていることもあり、様々な節税スキームが紹介されています。そのひとつに「国外の中古不動産を購入し、多くの減価償却費を計上することで所得税の負担を減らす...

節税方法―減価償却費での節税

海外不動産を所有することが、どのように節税につながるのでしょうか？

建物を購入した費用は、購入時一括で経費になるのではなく「減価償却」といわれる方法で税法に定められた法定耐用年数により少しずつ経費化されます。

例えば、新築の場合は、「新築/木造＝22年」、「新築/鉄筋コンクリート＝47年」ですが、これが中古資産となると計算方法が変わり、(耐用年数‐経過年数)＋経過年数×20％（端数切捨て）で計算され、例えば、築22年の物件を購入した場合には「中古/木造＝4年」、「中古/鉄筋コンクリート＝29年」となります。　　　

ここで、投資の対象が何故海外の不動産なのか？という疑問がでてきます。これは、日本と海外の住宅における資産価値の考え方の違いから、同じ築年の物件を買っても、海外不動産は購入金額に占める土地と建物の比率で、建物部分の割合が大きいことがあります。

例えば、日本で不動産を購入すると価格比は「土地：建物＝7：3」程度ですが、アメリカでは「土地：建物＝2：8」となることも珍しくありません。建物割合が大きければ、帳簿上の経費となる減価償却費の金額も大きくなります。そして、海外の不動産でも税務上は日本の耐用年数ルールが適用されます。

資産価値はどうなのか

築22年以上の木造物件となると、ぼろぼろの不動産を想像してしまいます。しかし、建物部分にお金をかけられる欧米などでは、日本の住宅とは異なり築年数の経過による価値の劣化が少ないという特徴があります。

そのため、購入金額のうち減価償却の対象となる建物分の割合が多くなり、耐用年数を過ぎた中古物件なら減価償却期間も短くなるので、経費計上できる減価償却費が大きくなります。例えば、以下はマイアミで実際に販売されている築22年の物件です。

建てられた年(year built)は1999年で、ちょうど築22年となります。しかし、見た目はかなりきれいであり、販売価格は1,199,000ドル(約1億2,000万円)です。

また、以下はロサンゼルスで実際に売られていた築100年超の物件です。

建てられた年（year built）は1907年であり、100年超の木造物件だと分かります。ただ見た目はキレイであり、販売価格は530,000ドル（約5,300万円）です。日本で築100年以上の物件が5,000万円以上するのは考えにくいですが、海外ではよく見られる光景です。

減価償却で赤字を出した後は？

不動産投資による益金よりも損金のほうが多くなった場合、その赤字分をほかの益金と相殺できます。そのため、不動産の運用で生じた赤字を他の事業利益と合算して、課税所得を圧縮することができ、法人税等を減らすことが可能です。

また、上述のように築年数の経過による価値の低下が少ない海外不動産は、売却した際に手元に返ってくる金額が大きくなるため、投資利回りとしてもよい案件が多数あります。

おすすめの海外不動産取り扱い会社

アメリカ不動産投資実績10年以上、
個別相談1,500件以上の実績を誇るアメリカ不動産の総合コンシェルジュ会社はこちら。

WINWIN　PROPERTIES　Japan

まとめ

海外不動産は、土地に対して建物の価格比率が高く、また、資産価値も落ちにくいため、中古物件を購入し、短期で減価償却を行い節税するという方法が可能となります。一方で、国内不動産に比べて投資情報が得にくいため、なかなか手が出せない方も多いと思います。

まずは、良い海外投資物件の情報を抱える不動産業者と良好な関係を築くことから始めてみてはいかがでしょうか？

当社は、税理士法人が運営する税金ポータルサイトであるため、不動産業者とも親交がございます。アメリカ・シンガポール・マレーシアの物件については、良い不動産業者をご紹介することも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

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当社は、多くのスタートアップ・ベンチャー企業を顧客に抱えており、有望な投資先及び節税方法をご紹介可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。豊富な節税アドバイス実績のある税理士が、お客様に最適な方法をご紹介させて頂きます。

本記事でご紹介する節税方法は、人材派遣を利用した消費税減税＆節税投資スキーム。節税方法の大枠は以下のとおりです。

最終的に提供サービス利益の50％以上が当社に収益として配分される節税投資スキームを組むことが可能です。つまり、本記事でご紹介する節税方法は、人的リスク（従業員を雇わない）を最小限に抑えながらも、利益が見込めるうえに消費税控除の節税効果も期待できます。

消費税の節税方法にお悩みの方は、ぜひ本記事を理解して合法的な節税を行いましょう。

外注費と給料の具体的な違い

消費税減税スキームをご紹介する前に「給与」と「外注費」の違いについて簡単に解説します。外注費のメリット：支払った金額を課税仕入れとすることができる

給料に該当するケース

事業者と労働者が雇用契約若しくはこれに準ずる契約をした場合に発生する費用を「給料」といいます。一般的に給料で支給する場合は、事業者が従業員の社会保険料や源泉所得税等を徴収して国や各市町村にそれぞれ納める義務が発生します。

また、給料は消費税の課税要件に該当しないため、消費税が発生しない取引（不課税取引）として処理する必要があります。

外注費に該当するケース

事業者と労働者が請負契約若しくはこれに準ずる契約をした場合に発生する費用を「外注費」といいます。給料とは違い、外注費は社会保険や源泉所得税の徴収義務は生じません。
※仕業（弁護士・税理士等）やプロ野球選手などに支払う報酬は源泉徴収の対象です。

一方、外注費は消費税の課税仕入れ要件には該当するため、10％の消費税を乗じて支払うことができます。ただし、外注費に該当するためには、請負契約以外にも以下の要件に該当していなければなりません。

≪外注費の判定基準≫

以上の要件を満たすことで「外注費」として費用計上することができます。

消費税減税スキームの具体的な流れ

今回のサービス提供会社は、電気料金の削減ノウハウを提供する人材派遣会社を例にあげて、A社（節税したい自社）B社（人材派遣会社）C社（電力会社）D社（電力削減したい会社）の相関図にて節税方法を具体的にご紹介致します。

A社は電気料金削減の交渉をしてくれるB社と業務委託契約を交わします。後日、B社から派遣社員を受け入れ、電力削減コンサルの営業先リスト等を作成してもらいます。B社がリストをもとにD社に電力削減コンサルを提案。この提案では、B社がD社の代わりに電力会社であるC社と電気料金の値下げ交渉を進め、値下げ交渉に成功した場合に50％をD社からB社に成功報酬として支払う契約です。

金額でいうと、交渉の結果D社が消費している電気料金が22万円削減された場合、B社に22万円（税込）を報酬として支払い、Ｂ社はＡ社に11万円を分配します。結果、A社は従業員を雇わずに外注費として経費及び課税仕入を計上でき、11万円の利益が生じます。
※消費税簡易課税制度を選択している事業者は例外

こうした相関関係により冒頭でお伝えした人的リスク（従業員を雇わない）を最小限に抑えながらも、利益が見込めるうえに消費税控除の節税効果も期待できる消費税減税スキームが完成するのです。

人材派遣を受け入れる3つのメリット

このスキームを利用するメリットは以下の3つです。

消費税控除（仕入れ税額控除）が受けられる

原則、消費税の計算方法は「受け取った消費税－支払った消費税＝納める消費税」という計算式で求めることができます。外注費に該当する場合は、サービス提供価格（本体価格）に消費税（10％）を加えて請求することになるので、表示価格が11,000円の場合1,000円が消費税に該当します。つまり、1,000円の消費税控除が受けられるのです。

一方、給料に該当する場合は、消費税を加えて請求することができません。表示価格が11,000円の場合は、11,000円の必要経費とはなるものの、消費税が1,000円安くなることはありません。

同じ1,000円でも消費税から直接控除できる外注費の方が節税面で有利に働くケースが多いです。

社会保険加入の義務なし

本来、従業員を雇う会社は、社会保険の適用事業者に該当するため、従業員の社会保険料を半分負担する義務が生じます。しかし、外注費に該当する場合は、社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険など）への加入義務がありません。

労働問題に発展する人的リスクも削減できるため、事業者にとってはメリットといえます。

スキルの高い人材と繋がれる

会社の収益を伸ばすことや業務効率化を目指す際に「労働者スキル」は重要なポイントとなります。

外注であれば、会社側が希望するスキルを持つ人の紹介が前提にあるので、求めている人材と巡り合える可能性が非常に高いです。即戦力になることに加えて、雇用関係が生じてない分、業績に合わせた流動的な増減調整も可能です。

外注費で経費計上する前に専門家に相談

本記事では、人材派遣を受け入れて節税する方法をご紹介してきました。人材派遣を受け入れることで得られる節税メリットについて理解は深まりましたでしょうか。消費税を支払う義務が発生する事業者（消費税課税事業者）には、とてもおすすめの節税方法です。当社は本記事の節税方法に加えてさまざまな節税スキームをご紹介しております。

当社は、多くのスタートアップ・ベンチャー企業を顧客に抱えており、有望な投資先及び節税方法をご紹介可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。豊富な節税アドバイス実績のある税理士が、お客様に最適な方法をご紹介させて頂きます。

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オペレーティングリースによる節税

オペレーティングリースとは

オペレーティングリースとは、航空機、船舶、コンテナなどへ出資し、匿名組合と呼ばれる事業者を通じて航空会社等へ貸出を行うスキームのことです。節税を考えている事業者は出資者としてこのスキームに参加することで、初年度に数千万単位の損金計上（節税）を行うことができ、またリース期間終了時にはリース商品が売却され、その収益を分配金として受け取ることができます。

関連記事：

中古ヘリコプターを購入して節税

節税対策として、様々な手法が世の中で知れ渡っていますが、実は「中古ヘリコプター」の購入が節税につながることをご存じでしょうか。ヘリコプターを購入することで、節税のみならず、収入も増...

オペレーティングリースの仕組み

オペレーティングリースには複数の登場人物がいます。節税を行う際には、以下の図の出資者としてこのスキームに参加することとなります。

オペレーティングリースは、匿名組合が

オペレーティングリースで貸し出される航空機・船舶・コンテナ等はいずれも定率法で償却され短期間で一気に減価償却が進むため、リース開始当初は減価償却費＞リース収益となり、匿名組合は赤字となります。⑤で匿名組合が出資者へ損益を分配する際は、もちろんこの赤字も分配されるため、出資者は出資初年度に多くの損金を計上でき、利益を圧縮することで節税に繋げることができるのです。

またリース期間が終了した際には、貸出先がリース商品を買い取るか、中古市場でリース商品が売却されます。その際には、通常出資額と同等程度の収益が出資者へ分配されるため、キャッシュを取り戻すことができます。

オペレーティングリースのメリット

短期間で多額の損金を計上でき、節税効果が高い

オペレーティングリースでは、出資する商品によっては出資初年度に出資額の80％程度を損金として計上することが可能です。出資額も1,000万円を超える額からとなるため、損金計上額も非常に高額となります。突発的に大きく利益が出てしまい、ほかの節税対策では利益相殺しきれないような場合でも対応でき、非常に節税効果が高いスキームとなっています。

キャッシュアウトが1回で済む

支払は出資時の1回のみとなります。そのため生命保険など毎年掛金を払う必要があるような節税対策と比べて、長期的なキャッシュフローを気にしなくてよい点がメリットです。

益金が出るタイミングが把握でき、節税対策が取りやすい

オペレーティングリースでは当初からリース期間が決まっているため、リース終了時の売却益等によって益金が出るタイミングを事前に把握することができます。

例えば経営者の退職金の支払など大きく損金を計上するタイミングと、オペレーティングリースにより益金が出るタイミングをあわせることにより、こちらも利益を相殺し節税に繋げることができます。

オペレーティングリースのデメリット

中途解約ができない

オペレーティングリースでは、出資した段階で匿名組合を通じてリース商品を購入しているため、中途解約が基本的に不可能となっています。
出資額も数千万単位と高額になるため、その後経営状況が悪化する可能性も考えて、手元に余裕資金が潤沢にある場合のみこのスキームを利用するのがよいでしょう。

為替変動リスクがある

航空機や船舶、コンテナといったリース商品の特性上、オペレーティングリースでは外貨建ての商品がほとんどです。そのためリース終了時のレートが出資時のレートに比べて円高になっている場合は、手元に残る円が少なくなってしまう可能性があります。

元本保証がない

オペレーティングリースでは元本保証がないため、例えばリース先である航空会社等が倒産し予定していた売却益が得られない、あるいは見込んでいたほどの価格で売れなかった場合などが考えられます。

また、当初の匿名組合が倒産し他の匿名組合が運営を代行した結果、追加出資を求められる可能性もあります。そのためリース先や匿名組合の選定や最終的な売却に関する契約内容の確認は慎重に行うべきでしょう。

個人事業主では節税効果が得られない

個人事業主の場合、匿名組合からの損益の分配は雑所得扱いとなってしまいます。雑所得はほかの所得との損益通算ができないため、節税効果が得られません。オペレーティングリースは法人化している事業での節税スキームとなります。

【注意 】コロナ禍での影響

昨今のコロナ禍を受け、世界全体で航空機需要が低下している状態が続いています。航空機でのオペレーティングリースは、増え続ける世界人口と航空機需要が連動することやリース終了時の商品買い上げが前提となっているなど、船舶やコンテナのリースに比べ安定した運用が可能なため人気でした。しかし今の世界情勢下では控えたほうが無難かもしれません。

まとめ

ここまでオペレーティングリースの仕組みや、メリット・デメリットを紹介してきました。オペレーティングリースは、平時であれば節税効果が非常に高く有用なスキームです。しかし、昨今のコロナ禍の中、それまで人気だった航空機でのオペレーティングリースはあまりおすすめできません。LEDやドローンはオペレーティングリースと比べて少額から節税ができるので、そちらの方がおすすめです。

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近年、自然エネルギーによる発電技術の向上で、個人や団体が以前よりも簡単に太陽光設備を購入することができるようになりました。会社員の方の中にも、副業として太陽光発電に投資するケースが増えてきましたね。実は、太陽光設備への投資は、節税の対象になります。

太陽光設備投資によって、どのような節税効果が期待できるのか、本記事で詳しく解説していきます。

太陽光発電で青色申告を利用する

会社員の方、個人事業主の方が太陽光設備投資で節税を行う場合、「青色申告」を利用することで、控除と経費計上を行えます。太陽光発電によって生産した電気は、電力会社に売ることで所得になります。この売買所得が、事業規模のものであると認められると、「事業所得」として確定申告することが可能です。青色申告をするだけで、所得金額から65万円が控除されます。

青色申告を行うためには、事前に手続きが必要です。以下の書類を期限内に提出するようにしてください。

太陽光発電の減価償却で節税する

太陽光設備は、投資をした初年度に投資額すべてを経費計上することはできません。太陽光設備自体が、数年間にわたって電力を生み出してくれる「資産」という扱いになるため、「減価償却費」を算出する必要が生じます。

減価償却費とは、毎年一定の額or割合で経費にできる費用です。太陽光設備にかかった経費を分割して経費にしていく形です。太陽光設備は、耐用年数が17年と定められています。したがって、17年間で減価償却費を算出していくことになります。

太陽光発電の減価償却の方法

太陽光発電の減価償却には「定額法」と「定率法」の2つの方法があります。

1. 定額法

「定額法」では、毎年同額の減価償却費を計上していきます。償却費の計算がシンプルなので、個人事業主の方でも無理なく計上していけます。定額法の減価償却費は下記の計算式で求めます。

定額法の減価償却費＝取得価額×定額法の償却率

*定額法では、耐用年数に応じて償却率が定められています。太陽光設備の場合、耐用年数が17年ですので、償却率は「0.059」になります。

2. 定率法

「定率法」では、購入・投資から年数が経過するごとに償却費の金額が減っていきます。設備の残存価値に対して減価償却が行われるため、購入した初年度が最も償却費が多くなります。定率法の減価償却費は、下記の計算式で求めます。

定率法の減価償却費＝未償却残高(購入年度は取得原価)×定率法の償却率

上記の式で計算した減価償却費が「償却補償額(資産の取得価額×耐用年数に応じた保証率)」を下回った場合は、定率法の償却率の代わりに「改定償却率」を使用して、減価償却費を計算します。

改定償却率とは、改定取得価額(調整前償却額が、初めて償却保証額に満たない年の期首末償却残高)に対して、その償却額がその後に同一となるよう、当該資産の耐用年数に応じた償却率のことです。耐用年数17年の資産に対する改定償却率は「0.125」、保証率は「0.04038」となっています。

太陽光発電の減価償却の具体例

次に、太陽光発電の減価償却の具体例について、定額法と定率法のパターンをそれぞれ見ていきましょう。

1. 定額法の具体例

定額法では、毎年同じ額の償却費を算出します。太陽光発電の耐用年数は17年ですので、たとえば1,700万円の太陽光発電を設備投資したとすると、減価償却費は

1,700万円×0.059=約100万円

となります。1年間の利用で100万円分の価値が減ったということになります。

2. 定率法の具体例

定率法では、購入当初の償却費を大きくする分、徐々に償却額が少なくなっていきます。耐用年数17年の資産の場合、定率法償却率は0.118となります。したがって、初年度の償却費は、

1,700万円×0.118=約200万円

となります。翌年は、1,700万円から200万円を引いた金額に対して償却率をかけていきます。よって、翌年の償却額は、

(1700万円―200万円)×0.118=177万円

となります。償却補償額が、

1,700万円×保証率(0.04038)=約69万円

となっているので、償却費が69万円を下回ったら、改定償却率を使って減価償却を行っていきます。

太陽光設備投資は、即時償却はできない

自家用の太陽光設備を導入した場合、以前は「中小企業経営強化税制」と呼ばれる中小企業支援制度の対象となり、即時に設置費用の100%を経費計上することが可能でした。

関連記事：

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ただし、現在は太陽光発電投資は中小企業経営強化税制の対象外となっています。購入した年に太陽光発電設備の発電全額を経費計上することはできないので、注意してください。

太陽光設備を購入する際の融資制度

太陽光設備を購入する際は、まとまった金額が必要になります。設備の規模にもよりますが、初期費用が1,000万円以上になるケースが多いです。一括で金額を用意するのが難しい場合は、太陽光設備購入用のローン、融資を利用することをおすすめします。

代表的なものは以下の通りです。

1. ソーラーローン(アプラス、ジャックス)

ソーラーローンとは、太陽光設備を購入する際に利用できる低金利のローンです。アプラスとジャックスのソーラーローンがメジャーなローンになります。

通常のローンよりも、金利が低く抑えられているので、返済の負担を最小限にすることが可能です。

2. 日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫とは、財務省所管の金融機関で、民間の金融機関よりも低金利で融資を行ってくれます。日本政策金融公庫では、環境・エネルギー対策資金として、非化石エネルギーの導入に対する融資を行っています。融資限度額は7,200万円で、返済期間は「20年以内」です。金利は1.76%～2.45%となっています。

日本政策金融公庫からの融資を受けるためには、支店の窓口に出向いて、申込をする必要があります。お住まいの近くにある支店へ、まずは問い合わせてみてください。

「先端設備等導入計画」による固定資産税の減免を受ける方法

国の中小企業庁は、中小企業・小規模事業者などが設備投資を通じて労働生産性の向上を計るために、「先端設備等導入計画」と呼ばれる計画を策定しています。先端設備等導入計画の同意を得ている市区町村に企業の所在がある場合に、各種条件をクリアすることで「固定資産税の減免」を受けることが可能になります。太陽光設備投資も、先端設備等導入計画の対象となっております。

先端設備等導入計画の要件は、下記の通りです。

＊市区町村により、要件の内容が若干異なることがあります。

これらの要件をクリアして、先端設備等導入計画の認定を受けた企業・個人事業主のうち、下記の要件をクリアすることで「固定資産税の減免」を適用することが可能になります。

固定資産税がゼロになるか、それとも1/2程度に減るかは地方自治体によって異なります。

参考として、こちらのリンク
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200630koteishisan.pdf
(中小企業庁が公表しているもの)に、先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロを実現した自治体が一覧になって掲載されていますので、確認してみてください。

まとめ

太陽光発電設備を導入することで、減価償却での経費計上や一括での経費計上が可能になります。太陽光発電で生産した余剰電力は、電力会社に売却することも可能ですので、節税をしながら利益を出すこともできます。太陽光発電事業は、利回りも確保できる費用対効果の高い節税ですので、まだ導入されていない場合は是非、検討してみてください。

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トレーラーハウスは節税ができる

あまり知られていませんが、トレーラーハウスへの投資は節税に繋がります。トレーラーハウスの運用そのものから得られる利益だけではなく、節税面からも恩恵が受けられるとなれば活用しない手はありませんね。

今回はそんなトレーラーハウスでの節税について解説していきます。

トレーラーハウスについて

トレーラーハウスとは

そもそもトレーラーハウスとはどのようなものでしょうか。一言で言えば「移動可能なタイヤ付きの家」というイメージです。キャンピングカーは、車の中に小型のキッチンやトイレがあり、キャンピングカーそのものが自走しますが、トレーラーハウスは設備が整った小さな家のような建物を車で牽引するというものです。

一般住居と同じ設備が整っているため、水道やガス、電気も引き込むことが可能です。また土地を選ばず設置ができ、道路さえあれば移動が容易であることもトレーラーハウスのメリットです。

関連記事：キャンピングカー投資で節税！仕組みやレンタル需要を徹底解説

トレーラーハウスの活用

トレーラーハウスはカフェなどの店舗のほか、別荘や事務所、レンタルスペースとしての運用が可能です。また2018年に民泊法が改正され、民泊事業への参入もしやすくなりました。

このように、トレーラーハウスはアイディア次第で様々な場面で活用することができます。近年ではグランピングリゾート型のトレーラーハウスも増えてきており、ますます投資への注目が高まっています。

トレーラーハウスへの投資でなぜ節税できるのか？

ここからはトレーラーハウスへの投資がなぜ節税へ繋がるのかを説明します。理由は大きく２点、減価償却期間が短いこと、そして固定資産税等が不要であることがあげられます。

減価償却期間が短く、１年で経費計上できる金額が大きい

通常の建築物は減価償却期間が20年を超えることが少なくありません。そのため、1年間で計上できる減価償却費はそれだけ少額になってしまい、節税には繋がりません。しかし、トレーラーハウスは減価償却期間が4年と短いため、1年間で計上できる減価償却費が大きくなり、法人であれば利益の圧縮、個人であれば給与所得と損益通算することで税金を抑えることが可能です。

例として、法人税等が34.33％の法人で、トレーラー代金と家具代16,500,000円を投資した場合の初年度の節税効果を計算してみます。

200％定率法を用いて減価償却する場合、初年度の減価償却費はトレーラー代金14,850,000円×66％＝9,801,000円となります。こちらに家具代を加味し、初年度の償却費は11,451,000円です。トレーラーハウス単体で出した利益を1､056,206円とすると、課税所得の減少額は減価償却費11,451,000円-利益1､056,206円＝10,394,794円。よって、課税所得減少額10,394,794万円×法人税等34.33％＝3,568,433円もの額を節税出来たこととなります。

このように、トレーラーハウスは出た利益以上に減価償却費が計上されることが多く、利益が圧縮され節税に繋がります。

固定資産税などが不要

トレーラーハウスは車両としての扱いとなるため、固定資産税や不動産取得税が不要となります。また、大きさによっては自走ができない車両と見なされ自動車税等も不要となるなど、税の支払を抑えることができます。

利回りが高い

前述した節税効果を加味すると、トレーラーハウスの利回りは非常に高いものとなります。先の例で考えると、経費後利益が1,056,206円、節税効果が3,568,533円のため、投資効果は4,624,739円です。

投資総額が16,500,000円のため、節税効果を加味した利回りは4,624,739円÷16,500,000円＝約28％となります。

もう少し細かく投資回収効果をシミュレーションした表が以下となります。やはり初年度は30％近い利回りが期待され、９期目で投資回収率は100％を超えています。

また上記は法人の場合をシミュレーションしましたが、個人事業主で投資する場合は、より節税効果が高くなるため利回りも高くなります。下図は個人事業主の場合の投資シミュレーションです。こちらでは７年目には投資額を回収しきれる想定となっています。

まとめ

ここまで、トレーラーハウスへの投資による節税の方法を解説してきました。トレーラーハウスは内装や設備などのカスタマイズに自由が効き、活用方法も事務所からリゾートホテルのように利用するなど、アイディア次第で様々なビジネスシーンで活躍することができます。

その上、不動産取得税や固定資産税がかからず、出た利益を減価償却費で相殺・節税ができるなど、税制面でもメリットが大きいのが特徴です。トレーラーハウスへの投資は法人でも個人事業主でも取り組みやすいスキームとなっているため、興味がある方はぜひチャレンジしてみてください。

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コインランドリー事業サポート

補助金を活用した裏技的コインランドリー節税の解説

コインランドリー事業のメリット・デメリット

コインランドリー事業とは何か

コインランドリーというとどんなイメージを持たれるでしょうか。もしかしたら家に洗濯機がない人向けの施設、という印象の方もいるかもしれません。しかし、高機能かつ大量の洗濯物を洗えるドラム式洗濯機や乾燥機が備え付けられていたりなど、昔では考えられないくらい機能性が向上しています。また、今のコインランドリーはカフェが併設しているところもあり、地域のコミュニティの場として機能していることもあります。

洗濯機を持たない独身の家事の一部ではなく、ファミリー向けとしての場を提供していることで、顧客の場を広げているのです。事実、コインランドリーの市場はここ10年で大きく広がっており、客層も変化しています。客層がファミリー向けになることで、客単価も必然的に増加しています。

コインランドリー投資は不動産投資に近い

コインランドリーへの投資は本質的に不動産投資に似ています。

という点です。

出店する場所の地理や住環境に詳しいと、圧倒的に有利です。そういった点で、不動産投資を既に経験している人や知見がある人は有利でしょう。

コインランドリー投資がなぜ節税になるのか

それでは、なぜこのコインランドリーへの投資が節税になるのかについて説明します。

一言で理由を説明すると、購入した金額のほとんどが経費（損金）になるため、その金額分だけ利益が圧縮され、その結果税金が減るということです。

これだと「？」だと思うので、もう少し細かく説明します。

一般的に、コインランドリーは以下の初期費用がかかります。

また、コインランドリーのような大型の設備投資については、税金の計算上は「減価償却」といって、お金を支払ったからといって一括で経費にすることはできません。その設備が使える期間（年数）に応じて、少しずつ経費にしていくことになります。そのため、上記の①～⑤のような支払は原則として1年で経費にすることが出来ないのです。ただし、当社のグループ企業である税理士法人とコインランドリー先とが提携し、極力税金を抑えるような仕組みを作っております。

例えば、①の外装である外装は、木造や鉄骨などのいわゆる建物を使わず、「トレーラー」と呼ばれるものを使っています。トレーラーはトラックの荷台にもつかわれているもので、鉄素材で出来ており雨や風なども通さず、店舗営業施設としても十分に使えます。

「なんだ、ちゃんとした建物じゃないんだ」と思いましたか？実はここに重要なポイントがあります。

もし建物であれば、最も短いもので22年、長いと47年での減価償却となります。つまり、経費になるまでの期間が長いので、節税効果が非常に低いのです。それに対して、トレーラーハウスの減価償却期間は4年です。ちなみに中古のものを使えば、最短で1年で全額を償却してしまうことも可能です。

例えば、当社の提携先のランドリーではは最短1年で全額を償却できる設備を取り揃えています。よって、節税効果を最大限にとることが出来ます。さらに、ここからがこの節税のキモになります。

通常、②～④のような固定資産はさきほど伝えたように、減価償却の対象になり即時で経費にすることは出来ません。ただし、当社のような税理士法人が関与することで、②～④については支払った時点で「即時に」「全額」が経費計上が可能になるのです。

「先ほどと話が違うじゃないか」
「税理士にそんな権限があるはずない」

そう思いましたか？それでは、今から説明していきたいと思います。

洗濯機や乾燥機は、税務的にいうと「器具備品」という固定資産に、内装工事は「建物附属設備」に、それぞれ該当します。こういった投資のうち、経済産業省に認可された固定資産については、国が一括で経費にすることを特別に認めているのです。

これを「経営力向上計画制度の認定」と言います。国としては経済をどんどん回して景気を良くしていきたいため、民間企業の投資を促進させたいと思っています。ただし、減価償却で何年も経費に出来ないと、税金の支払いが過大になってしまうことをおそれ、民間は大型の投資を控えてしまいます。それは国としては本意ではないので「投資額の全額を即時償却して税金を減らしてあげるよ！」という法律を作っているのです。

ここまで長くなってしまいましたが、「トレーラーハウス」「経営力向上計画の認定」こそ、コインランドリー設備で節税するためのキモになります。この二つの制度を使うことで、初年度で支払金額のうち80％を経費で落とすことができます。
（残りの20%は翌5年間で全額損金算入となります）

なお経営力向上計画については、こちらに詳しく載っていますので見てみてください。→

コインランドリー事業のデメリット

節税として非常に優秀なコインランドリー投資ですが、デメリット（というよりも節税をするにあたり検討事項として知っておくべき点）もあります。

の大きく2点となります。

①についてはどういう意味かというと、他の記事で紹介しているレンタルを使った節税と比べて、売上高が固定化されていない分事業リスクがあります。（なおここでいうリスクとは、危ないということではなく、上振れも下振れもどちらも可能性があり、変動幅が大きいという意味です）

そういった点でLEDレンタル事業などは節税は売上高が固定化されるため、リスクを低く抑えることが可能です。

もちろん、売上をしっかりあげるような店舗が出来れば、利益も出て節税も出来る最強のスキームになることは言うまでもありませんので、デメリットというほどのものではありません。②については、コインランドリー事業は上物だけでなく土地（使用権含む）を購入する必要があるため、投資金額が比較的高くなりがちです。

例えば上の例で言うとLEDレンタル投資は100万円から投資が出来ますが、コインランドリー投資は最低でも2,000万円からの投資となります。ですので、節税の余地が多くある人にはオススメとなるスキームですが、少額から節税したいという場合にはあまり向いていない方法になります。

まとめ

ここまでいろいろと書きましたが、コインランドリーは実需もあり事業としても優秀で、節税としても使えるとても使い勝手の良い事業です。当社はコインランドリーで節税をしっかり行うプロであり、提携先のご紹介から節税アドバイスまでしっかり行わせて頂きます。もしお力になれることがありましたら、是非お問合せください。

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仮想通貨マイニング事業サポート

仮想通貨マイニングとは何か

仮想通貨マイニングとは、いわゆるビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨（暗号資産）を採掘（マイニング）する仕組みのことを言います。

という人は、↓の記事が分かりやすくのっているので見てみてください。

【裏技あり】仮想通貨の節税ってどうしたらいい？仕組みから徹底解説します

2020年10月頃から仮想通貨バブルの再来といわれるほど急激に高騰したビットコインとアルトコイン。2021年10月には史上最高値を更新し続けています。一方、ビットコインなどの仮想通...

節税という観点から知っておくべき仮想通貨マイニング事業とは、

ということです。

つまり、例えば200万円を使ってマイニング機械を購入した後、月に2万円分のビットコインが手に入り、それを現金化することで月利1%の収入が手に入る、という投資モデルになっていると理解して頂ければここでは十分です。（金額についてはここでは単純化しています）

仮想通貨は今後も値段があがっていくのか

仮想通貨は2017年末にバブルを迎え、一時期１ビットコインあたり220万円という驚異の値段を付けました。そこからは徐々に値段を下げていき、2020年2月時点では1ビットコインあたり100万円ほどの金額となっています。
⇒2021年1月時点では400万円ほどに高騰しています。

2017年ごろにのバブルがあまりに熱狂していたこと、それが故に2018年1月の大暴落で資産を失ってしまった人も多かったことから、仮想通貨は怖いもの、もう終わったもの、という印象を持たれている方も多くいらっしゃると思います。

ただし、ビットコインの長期の値動きを見てみると、上下しつつも安定して底値を切り上げて価値を高めていることが分かります。長期的に投資するのであれば、非常に優秀な投資であることがチャートから分かります。

仮想通貨マイニング事業がなぜ節税になるのか

次に、なぜこの仮想通貨マイニングへの投資が節税になるのかについて説明します。

一言で理由を説明すると、購入した金額が「全額経費（損金）」になるため、その金額分だけ利益が圧縮され、その結果税金が減るということです。

これだと「？」だと思うので、もう少し細かく説明します。

一般的に、マイニング設備は一般的に言うと「パソコン」に分類されるもので、税務的にいうと器具備品という固定資産に該当します。固定資産については、通常は一括で経費にすることは出来ず、減価償却といって時の経過に応じて少しずつ経費にしていきます。例えばパソコンでいうと償却年数は4年なので、4年間にわたって経費に計上する必要があります。

では、なぜマイニング設備は固定資産であるにも関わらず1年間で経費になるのでしょうか？

実は、経済産業省に認可された固定資産への投資については、国が一括で経費にすることを特別に認めているのです。これを「経営力向上計画制度の認定」と言います。国としては経済をどんどん回して景気を良くしていきたいため、民間企業の投資を促進させたいと思っています。

ただし、減価償却で何年も経費に出来ないと、税金の支払いが過大になってしまうことをおそれ、民間は大型の投資を控えてしまいます。それは国としては本意ではないので「投資額の全額を即時償却して税金を減らしてあげるよ！」という法律を作っているのです。この経営力向上計画の認定こそ、マイニング設備で節税するためのキモになります。

経営力向上計画については、こちらに詳しく載っていますので見てみてください。

【節税】いますぐ経営力向上計画を申請すべき理由！その方法とメリットを解説

1．経営力向上計画とは？申請すべき理由 いますぐ経営力向上計画を申請すべきであると言われても、まず経営力向上計画が何なのか、また、申請することによるメリットが何なのかが理解ができな...

仮想通貨マイニングで収益化は可能なのか？

仮想通貨マイニングは、日本円での投資に対して仮想通貨でリターンされます。

なので、仮想通貨のマイニングが収益化出来るかどうかは

によって決まることになります。

①の仮想通貨の価格については、正直なところ誰にも分りません。
ただし、先述したように、仮想通貨の価格は長期的にみると価格をあげてきていますので、長い目で見ると価格は上がっていくとみることも出来ると思います。

②については、仮想通貨の「採掘難易度」に依存します。
これについては難しいので、興味がある方は調べてみてください。簡単にいうと、仮想通貨を採掘するライバルが増えれば増えるほど、自分が採掘するのが難しくなり、取得できる仮想通貨が少なくなってしまう、と覚えておけば十分です。

なお、最近の採掘データだと以下のようになっています。こちらのデータだと、投資額500万円に対して、

合計225万円となり、日本円での年間表面利回りはなんと75%になります。
（ただしここから電気料の支払いや管理料がかかるので、実質利回りは50%ほどになります。）

2年弱で投資額を回収し、収益化フェーズに入ることが出来ています。そういった意味でマイニングで収益化は十分に可能だと思います。

仮想通貨投資のデメリットと注意点

収益性があり、税金対策にもなるバランスの取れたマイニング投資ですが、デメリットや注意点についても抑えておく必要があります。

①仮想通貨の相場やディフィカルティの変動

過去の実績だと2年間で回収出来ていることになりますが、仮想通貨の相場や採掘難易度もは絶えず変動していますので、大きく値動き等があった場合は、節税効果やマイニング収益を加算したとしても投資金額の回収が出来ないリスクがあります。

②海外のマイニングファームは認可の対象とならない

採掘するのが仮想通貨である以上、マイニング設備は世界中どこにあったとしても運営上の問題はありません。ですので、マイニング会社の多くは電気料金の安い海外に作られるケースが多いです。ただし、経済産業省の認可を取るためには、日本にマイニングファームがないといけません。そのため、しっかり収益が取れるファームでないと電気料負けし、節税出来たものの不採算になってしまう可能性があります。

まとめ

マイニングファームをしっかり見極め、適切な手続きを経たうえで投資を行えば、節税にも収益向上にもとても効果抜群なマイニングファーム投資。

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当社グループは税理士法人を保有しており、経済産業省への認可も代行出来ます。

また、節税メリットの点で信頼出来る業者も紹介可能ですので、是非お気軽にお問合せください。

高級車レンタル事業サポート

高級車レンタルとは何か

高級車レンタル事業とは、いわゆる「家が買える」レベルの車をイベントやカップルの記念日、富裕層向けにレンタルし、そのレンタル対価として金銭を受け取るという事業のことを言います。

超高級車とは、例えば以下のものを言います。

こういった車は取得価格がとても高いものの、年齢を問わず幅広い人気があるため需給的にも価格が落ちづらく資産価値が残りやすい車です。

＜図＞

また、車をレンタルで貸し出したとしても、相場としては5万円～10万円（1日100km以内）など高額であり、自分で乗らないときは貸出に回すことで収益化を図ることも出来ます。

手出し0円でも高級車オーナーになれる

先述の通り、高級車のうち特に3,000万円を超えるくらいから価値が落ちづらくなり、車自体を担保とする残価設定ローンが組みやすくなります
（もちろん一定の収入があることが前提になります）。

極端な話し、頭金は限りなく0円に近い金額に設定し、毎月の借入支払も少なくし、最後に一括で返済するようなプランでローンを組めば、手出しも少なく毎月のキャッシュフローを大きくプラスに出来ます。最終的には車を売却し、ローンの返済にまわすことも可能です。

手出し0円の高級車レンタルで収益化は可能なのか？

例えば、3,000万円で5年間運用する目的でランボルギーニを購入する例を考えます。分かりやすくするために5年後の車両の価値が2,500万円になるものとし、利息も簡略化して考えます。また節税効果は後述しここでは考えないものとします。

残価（車の売却時にお金を返す）に対してフルローン2,500万円で、残りの500万円とそれにかかる利息100万円の合計600万円を5年間で均等に返済するとすると、1年間で120万円、1月に10万円となります。もし1日あたり5万円で貸出が出来たとすると、月に2回貸出出来れば少なくとも持ち出しは出ないことになります（厳密には車両管理業者への手数料などもあるので、3回は貸出の必要がありますが）。

このように、ローンを引いて車両を貸し出すという形でも十分に収益化出来ますし、そこまでではなくても、自分が欲しくて買ったものが多少収益化出来れば良い、という考えであれば単純に収入源が増えて嬉しいですよね。

高級車レンタルがなぜ節税になるのか

上述したように、レンタルだけでも収益化効果がありますが、車両は節税としても効果は絶大です。よく「中小企業の社長は4年落ちのベンツを買え」などという言葉を聞いたことはありませんか？これは、一般の乗用車であれば車両の償却年数（すべて経費で落とすまでにかかる年数）は6年なのですが、4年落ちの中古車であれば、税金の計算上最短で経費にすることが出来るから、というのが理由です。

⇒詳細に解説した記事はこちら

4年落ちのベンツを一括償却！中古高級車の購入による節税

節税方法としてメジャーな車の買い替え。その中でも「4年落ちのベンツは節税に最適」といった話がよく聞かれます。 今回はなぜ4年落ちのベンツが節税に最適と言われるのか、その理由を解説し...

これはもちろん、貸出用の車でも同様です。むしろ貸出用の車のほうが償却年数は短い、つまり経費にするまでの期間が短くて済むため節税としては有効です。税務上最短の耐用年数は「2年」となり、2年間で経費にすることが可能です。

さらに一歩進んで説明すると、耐用年数が2年だったとしても、償却方法を変更することで（定率法といいます）、1年間で全額を購入した期間で経費にすることも可能になります。つまり何がいいたいかというと、定率法に変更し4年落ちの車両を購入することで、購入した年に車両金額の全額を経費にすることも出来る、ということなんです。

でも、これって冷静に考えてすごいことだと思いませんか？実際はローンを引いているので手出しはほとんどないにもかかわらず、即時に多額の経費を作れてしまうんです。手出しなく経費を作るというのは、税金に関わったことがある人だとどれだけ凄いことかというのが分かると思います。

高級車レンタル事業のデメリット

節税としては申し分ないですが、以下のような事業のリスクがあることは知っておいてください。

まとめ

節税対策としてはかなり有効な高級車レンタル事業ですが、事業リスクや税務リスクを見据えた投資を行う必要があります。

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弊社は税理士法人も所有しているため、税務リスクについて慎重な検討を行え、また提携先との税務チェックをしっかり行いますので否認リスクは低く抑えられます。興味がある方は是非、お問い合わせください。