AIなどデジタル技術の発展によりデータセンターへの需要は急拡大しています。
GAFAをはじめとした世界的企業もデータセンターの建設を急いでおり、Googleは総額1,000億円投資の一環として、2023年4月13日に千葉県印西市に日本で初めてとなる同社のデータセンターを開設しました。
国内企業においても、三菱商事と米Digital Realtyの合弁会社であるデータセンター事業者のMCデジタル・リアルティ（MCDR）は、2024年3月6日、千葉県印西市の同社NRTキャンパスにおいて2棟目となる「NRT12データセンター」を開業するなど、データセンター投資ラッシュが続いています。
多くのデータセンターが建設されている一方で、 サーバー利用のニーズの方が大きく、 まだまだ供給不足が懸念される状態です。

本記事では、サーバーを最新のデジタル技術で活用することにより、全額損金×短期間での高リターンが狙えるようになった、GPUサーバー案件について開設していきます。

サーバー案件とは何か

スキーム概要

※敷地面積、最大収容台数は約2,000台となります。

GPUサーバー事業投資とは、
最新鋭のGPUサーバーを最大3年間運用し、計算力販売収益のリターンを得るものです。

GPUから生み出される計算力は、下記のような用途に用いられます。

・画像認識：顔認証、勘定分析、警察の捜査（大量の防犯カメラ画像データ分析）
・音声認識：音声のテキスト化、パーソナルアシスタント（Hey,SiriやAlexa,OK　googleなどが分かりやすいですね）
・自然言語処理：文書要約、機械翻訳（最近だとchatgptなどが有名になっています）
・検索エンジン：google検索、Yahoo検索
・レコメンデーション：Amazon、Netflix、Spotifyなどでのお勧め表示
・医療：新薬発見、悪性腫瘍検出（レントゲン写真、CTスキャン、MRI画像分析）
・セキュリティ：ディープラーニングアンチウイルス
・金融：金融トレーディングプラットフォーム

GPUサーバーはかなり需要があるのですが、単に電源を入れればいいというものではなく、安定稼働のためには、障害検知やバージョン管理、ボトルネック解消や性能チューニングなど、高度な専門知識が必要となります。

また、セキュリティ面から、計算力を外部に販売する際の営業もかなり苦労します。

この点、業務委託（保守管理委託＋営業委託）により、管理業務専門に行う運営会社がすべて担当してくれますので、手間をかけずに、また知識を必要とせずにデータセンター事業への参入が可能となります。

さらに、大規模なデータセンターで、他社が保有するサーバーと一括管理を行うことにより、電気料金や保守管理費用の削減が可能となります。

そもそもGPUサーバーとは

GPUとは “Graphics Processing Unit” の頭文字を取ったもので、PCに搭載される半導体チップの1つです。GPUを日本語にすると「グラフィックス処理装置」という意味になり、名前の通り画像や映像の処理を行うことを目的として搭載されていますが、ある種の計算処理においては非常に優れた能力を発揮するハードウェアの一部です。

PCに搭載される半導体チップというとCPU（Central Processing Unit）が有名ですが、CPUが連続的な計算処理を行う一方で、GPUは最大数千もの軽量化されたコアで構成され、すべてのコアが並列にデータの計算処理を実施します。そのため、CPUとGPUをあわせて利用することで、処理速度を大幅に向上させられるのです。

その結果、GPUは画像・映像処理だけでなく、PCで行う計算処理全般に多く利用されるようになりました。

GPUサーバーとは、名前の通りGPUを搭載したサーバー設備のことです。先述の通り、PCには通常GPUが既に搭載されていますが、その処理できるキャパシティには限界があります。そのため、膨大な量の計算が必要とされるシーンにおいては、PCとGPUサーバーを繋げることで、より高い処理能力を実現させられます。

GPUサーバー事業への投資がなぜ節税になるのか

GPUサーバーは、計算能力が大きい高性能なものは一台数百万円かかります。
消耗品となる10万円未満、中小企業が即時償却を取れる30万円未満を満たさないため、
通常であれば、法定耐用年数5年（器具及び備品）に渡って減価償却費を計上していきます。

これがなぜ節税対策になるかというと、「経営力向上計画」を用いて、全額取得した期に損金とすることができる為です。

経営力向上計画について

正式名称は「中小企業等経営強化法」の税制優遇措置になります。
この優遇税制の期限は、2025年3月末までとなっていますので、活用を考えている方はご注意ください。
この制度では、新しく設備を買う際、規定の事業・設備に当てはまれば即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）を選択適用することができます。

2021年度は、10万円未満の少額資産を購入後、レンタルにまわし節税＆リターンを得るスキームが大流行しましたが、2022年4月1日の税制改正で利用できなくなりました。

経営力向上計画は、すべての事業で利用できる訳ではありませんが、新たな節税方法として、ここ最近活用する事業者が増加しています。

即時償却と税額控除のどちらを適用した方がよいかは、ご自身の状況によりますので、メリットが大きくなるのはどちらかに気になる方は、お気軽にご相談下さい。

経営力向上計画について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照下さい。

経営力向上計画A類型＿申請の流れ

A類型の申請の流れを下記に記載しますが、実際の申請は結構大変です。

※弊社は認定支援機関として、公認会計士及び税理士が経営力向上計画の書類作成から認定書の取得まで全てサポートすることが可能です。
既に同様の案件申請で200件以上認定をもらっていますので、安心してお任せください。

A類型は申請から認定まで、約1か月~1か月半かかります。

まず、税制措置を受けるための中小企業者等の要件で特に注意が必要な点は、

1. 資本金又は出資金の額が１億円以下
2. 直近３年間の平均所得（税引き前利益）が15億円以下
3. 青色申告を行っている

という点です。

手続きの流れは次のようになります。

【手続きの流れ】

Step1：工業会証明書の取得

まず、メーカーから工業会に申請し、最新の設備ですよという証明書を出してもらいます。

Step2：事業計画を作成します。

事業計画に記載が必要なおおまかな事項
・自社の事業分析：マーケット分析、SWOT分析
・GPUサーバー事業の分析：マーケット分析、SWOT分析 
・3～5年の計画数値
・基本方針を満たすよう、具体的な実施事項を記載
・取得する設備の内容

Step3：管轄の省庁へ申請

Step4：認定 

Step5：設備の取得

Step6：税務申告
→工業会証明書、経営力向上計画の申請書および認定書を申告書別表とともに添付します。

尚、設備1単位ごとに、即時償却か税額控除のどちらを取るか、税務申告時に選択が可能です。

GPUサーバー事業のメリット

GPUサーバー事業には以下のようなメリットがあります。

全額を損金として処理できる＿税額控除もOK

上記で説明した通り、経営力向上計画により購入費用は一括で損金になり、その全額について利益を圧縮できる効果があります。

また、全額償却はしなくても良い場合には、税額控除を選択することも可能です。節税としてもかなり効果的な事業となります。

円建てで高利回りが期待できる

本来事業で用いる資金を節税対策に回す場合、節税効果＋期待利回りが、本業で現金を使った場合よりも投資効率が劣ってしまっては意味がありません。
GPUサーバー事業については、エンドユーザーの需要が多数存在するため、他の円建て投資案件と比較して、投資効率がかなり高いです。

尚、現状では3年間で約126%のリターンとなるため、節税効果も加味するとかなりの投資妙味があります。
さらに、消費税還付をうまく活用できる場合、超高利回りとなります。

他の節税案件と比較するとはるかに条件が良い為、検討される際は早めに枠を確保しておく必要があります。

税務調査時に説明がしやすい

GPUサーバー事業は税務上全額が経費になるため、税務署からすると取れる税金が減ってしまい面白くありません。
そのため、税務署の担当者によっては、内容を質問されたり、事業への関与度合いなどを聞かれる可能性があります。

この点、GPUサーバー事業は下記の点から非常に説明がしやすくなります。

まとめ

IOTやビッグデータ、AIというフレーズは、日常でもよく耳にするようになりました。
デジタル技術の発展に伴い、それを支える基盤となるデータセンター、サーバーについても需要が急拡大しています。

最近は、即時償却が可能な案件がかなり少なくなってきましたが、税務調査リスクを抑えつつ、高利回りが狙える＆比較的少額から可能ということで昨年からかなり人気が出ている案件となります。

販売枠が限られており、また申請期限がありますので、決算直前ではなく早めに確保しておくことをお勧め致します。

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太陽光発電設備の導入費は、1kWあたり約30万円です。容量50kWの設備を購入すると初期費用だけで1,500万円となり、消費税は150万円にものぼります。そのため、消費税の支払いがかさんで困るという事業者の方も多いでしょう。

そこで、今回お伝えする消費税還付を検討してみてください。電力会社から受け取る消費税よりも仕入れ時に発生する消費税が多いときに、その差額が還付される制度です。事業開始初年度など、出費が多いほど投資効率が高まります。

太陽光発電投資における消費税還付とは？

太陽光発電投資の消費税還付とは、売上で預かった消費税より仕入れで支払った消費税が多いと超過分が還ってくる制度です。この仕組みを理解するには、まず太陽光発電投資における消費税の構造を理解しなければなりません。太陽光発電投資を行う事業者（投資家）は、初期費用として設備購入費や設置料金などを支払います。設備購入費や設置料金には消費税がかかるため、購入時に消費税も含めて支払います。

一方、事業者が発電した電気は電力会社へ供給（販売）されますが、この際にも消費税が発生します。電力会社が支払う消費税にあたりますが、これは決してその消費税を受け取った事業者の儲けではないので注意しましょう。本来電力会社が国に支払わなければならない消費税を、事業者が販売時にいったん預かっているに過ぎません。よって、事業者がその消費税を国に納める必要があります。

上記のように、事業者は太陽光発電設備の取得時に消費税を捻出し、電力会社へ電気を販売する際に消費税を受け取ります。

ただ、支払った消費税と受け取った消費税には金額に差が生まれます。設備などの仕入代金や電力会社への販売金額は同じではないからです。そのため、確定申告の際は、受け取った消費税から支払った消費税を差し引き、その差額を納税します。

たとえば、仕入代金などで生じた消費税が100万円、電力会社から預かった消費税が120万円だとすると、差額の20万円を納税する仕組みです。一方で受け取った消費税よりも支払った消費税が多い場合、仕入れ時に多額の税金を納めていることになります。このとき、仕入れ時に支払った消費税と受け取った消費税の差額を返金する仕組みが、消費税還付制度です。

消費税還付が受けられるのは課税事業者のみ

免税事業者については、太陽光発電投資の消費税還付を受けることはできません。免税事業者は、売上にかかる消費税をそのまま収入にして良いと認められており、その消費税を納税する義務がないからです。

そのため、太陽光発電投資の消費税還付の対象者は課税事業者のみとなります。免税事業者と課税事業者の違いは基本的に次の通りです。

よって、課税売上高が税抜1,000万円以下の事業者は原則的に消費税還付を受けることができません。課税事業者になると売上による消費税を納める必要がありますが、その代わり消費税還付を受けることができます。

太陽光発電投資における消費税還付のメリット

太陽光発電投資で消費税還付を受けると次のようなメリットがあります。

まず、投資利回りが改善する点が最大のメリットです。

太陽光発電投資では、高額な設備購入や設置料金によって初期投資額が高くなります。すなわち仕入れ時に支払う消費税の金額が増えるため、消費税還付があったほうがお得なことが分かります。還付金も売上の一部にできるので利回りが高くなる仕組みです。

また、購入した太陽光発電設備の償却資産税を軽減できるのもメリットの一つ。本来であれば1.4%の償却資産税がかかる太陽光発電設備でも、消費税還付を受ける際に「税抜処理」を選択すると償却資産税を抑えられます。

免税事業者が課税事業者として消費税還付を受ける方法

消費税還付には投資効率の向上や償却資産税の抑制といったメリットがあるため、「免税事業者だが消費税還付を受けたい」というケースもあるでしょう。実は、免税事業者でも太陽光発電投資の消費税還付を受ける方法があります。それは、納税地を所轄する税務署長宛てに「消費税課税事業者選択届出書」を提出することです。

提出時期は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までとなります。申請が認められると課税事業者として事業を行うことができ、消費税還付の対象になります。

リンク：国税庁 消費税課税事業者選択届出手続

ただし、課税事業者になると3年間の消費税納付義務が発生します。また、消費税還付が受けられるのは基本的に投資初年度のみとなるので注意してください。

まとめ

電力会社から一時的に受け取った消費税よりも、仕入れなどで支払った消費税が多い場合に差額が受け取れる消費税還付制度。特に太陽光発電投資では初期投資額が高額になりやすいため、還付を受けると利回りが大きく改善するメリットがあります。

ただし、対象となるのは課税事業者のみです。免税事業者の方は「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで消費税還付が受けられるようになるため、初期投資額がかさんで消費税の支払いが多くなるケースに活用してください。

当社は、多くのスタートアップ・ベンチャー企業を顧客に抱えており、有望な投資先及び節税方法をご紹介可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。豊富な節税アドバイス実績のある税理士が、お客様に最適な方法をご紹介させて頂きます。
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本記事でご紹介する節税方法は、人材派遣を利用した消費税減税＆節税投資スキーム。節税方法の大枠は以下のとおりです。

最終的に提供サービス利益の50％以上が当社に収益として配分される節税投資スキームを組むことが可能です。つまり、本記事でご紹介する節税方法は、人的リスク（従業員を雇わない）を最小限に抑えながらも、利益が見込めるうえに消費税控除の節税効果も期待できます。

消費税の節税方法にお悩みの方は、ぜひ本記事を理解して合法的な節税を行いましょう。

外注費と給料の具体的な違い

消費税減税スキームをご紹介する前に「給与」と「外注費」の違いについて簡単に解説します。外注費のメリット：支払った金額を課税仕入れとすることができる

給料に該当するケース

事業者と労働者が雇用契約若しくはこれに準ずる契約をした場合に発生する費用を「給料」といいます。一般的に給料で支給する場合は、事業者が従業員の社会保険料や源泉所得税等を徴収して国や各市町村にそれぞれ納める義務が発生します。

また、給料は消費税の課税要件に該当しないため、消費税が発生しない取引（不課税取引）として処理する必要があります。

外注費に該当するケース

事業者と労働者が請負契約若しくはこれに準ずる契約をした場合に発生する費用を「外注費」といいます。給料とは違い、外注費は社会保険や源泉所得税の徴収義務は生じません。
※仕業（弁護士・税理士等）やプロ野球選手などに支払う報酬は源泉徴収の対象です。

一方、外注費は消費税の課税仕入れ要件には該当するため、10％の消費税を乗じて支払うことができます。ただし、外注費に該当するためには、請負契約以外にも以下の要件に該当していなければなりません。

≪外注費の判定基準≫

以上の要件を満たすことで「外注費」として費用計上することができます。

消費税減税スキームの具体的な流れ

今回のサービス提供会社は、電気料金の削減ノウハウを提供する人材派遣会社を例にあげて、A社（節税したい自社）B社（人材派遣会社）C社（電力会社）D社（電力削減したい会社）の相関図にて節税方法を具体的にご紹介致します。

A社は電気料金削減の交渉をしてくれるB社と業務委託契約を交わします。後日、B社から派遣社員を受け入れ、電力削減コンサルの営業先リスト等を作成してもらいます。B社がリストをもとにD社に電力削減コンサルを提案。この提案では、B社がD社の代わりに電力会社であるC社と電気料金の値下げ交渉を進め、値下げ交渉に成功した場合に50％をD社からB社に成功報酬として支払う契約です。

金額でいうと、交渉の結果D社が消費している電気料金が22万円削減された場合、B社に22万円（税込）を報酬として支払い、Ｂ社はＡ社に11万円を分配します。結果、A社は従業員を雇わずに外注費として経費及び課税仕入を計上でき、11万円の利益が生じます。
※消費税簡易課税制度を選択している事業者は例外

こうした相関関係により冒頭でお伝えした人的リスク（従業員を雇わない）を最小限に抑えながらも、利益が見込めるうえに消費税控除の節税効果も期待できる消費税減税スキームが完成するのです。

人材派遣を受け入れる3つのメリット

このスキームを利用するメリットは以下の3つです。

消費税控除（仕入れ税額控除）が受けられる

原則、消費税の計算方法は「受け取った消費税－支払った消費税＝納める消費税」という計算式で求めることができます。外注費に該当する場合は、サービス提供価格（本体価格）に消費税（10％）を加えて請求することになるので、表示価格が11,000円の場合1,000円が消費税に該当します。つまり、1,000円の消費税控除が受けられるのです。

一方、給料に該当する場合は、消費税を加えて請求することができません。表示価格が11,000円の場合は、11,000円の必要経費とはなるものの、消費税が1,000円安くなることはありません。

同じ1,000円でも消費税から直接控除できる外注費の方が節税面で有利に働くケースが多いです。

社会保険加入の義務なし

本来、従業員を雇う会社は、社会保険の適用事業者に該当するため、従業員の社会保険料を半分負担する義務が生じます。しかし、外注費に該当する場合は、社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険など）への加入義務がありません。

労働問題に発展する人的リスクも削減できるため、事業者にとってはメリットといえます。

スキルの高い人材と繋がれる

会社の収益を伸ばすことや業務効率化を目指す際に「労働者スキル」は重要なポイントとなります。

外注であれば、会社側が希望するスキルを持つ人の紹介が前提にあるので、求めている人材と巡り合える可能性が非常に高いです。即戦力になることに加えて、雇用関係が生じてない分、業績に合わせた流動的な増減調整も可能です。

外注費で経費計上する前に専門家に相談

本記事では、人材派遣を受け入れて節税する方法をご紹介してきました。人材派遣を受け入れることで得られる節税メリットについて理解は深まりましたでしょうか。消費税を支払う義務が発生する事業者（消費税課税事業者）には、とてもおすすめの節税方法です。当社は本記事の節税方法に加えてさまざまな節税スキームをご紹介しております。

当社は、多くのスタートアップ・ベンチャー企業を顧客に抱えており、有望な投資先及び節税方法をご紹介可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。豊富な節税アドバイス実績のある税理士が、お客様に最適な方法をご紹介させて頂きます。

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個人で太陽光発電を行っている場合、得られた収入は基本的に「雑所得」の扱いになりますが、条件を満たせば「事業所得」として認められることもあります。事業所得に認定されると、経費計上のルールなどが変わってきますので、把握しておく必要があります。

今回は、個人の太陽光発電が事業所得に認定される要件など、基本情報をまとめていきます。

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太陽光発電の買取制度には2種類ある

太陽光発電の買取制度には、下記の2種類があります。

全量売電

全量売電とは、太陽光発電で発電した電気すべてを電力会社に買い取ってもらう方法です。発電した電気をすべて電力会社に売却するため、自分のもとには電力が残りません。したがって、生活で使用する電力は通常通り、電力会社から受け取ることになります。

全量売電では、使用するソーラーパネルの総出力が10kW以上である必要があります。全量売電では20年間、一定の金額で電力会社に電気を売却することができます。

余剰売電

余剰売電とは、太陽光発電で作った電気を自分自身の生活で利用して、その中で余った分を電力会社に買い取ってもらう方法です。個人で太陽光発電を行っている方の大半が、余剰発電を使用しています。というのも、日本の一般的な住宅の屋根に取り付けられるソーラーパネルは、総出力が4～5kW程であるため、全量売電の総出力10kW以上に到達できないためです。余剰発電で発電した電気は10年間、一定の金額で買い取ってもらうことが可能になります。

太陽光発電が事業所得となる条件

太陽光発電を売却する際、
余剰売電を利用すると「電気を売却することが、主な事業内容ではない」と判断されます。この場合は「雑所得」という扱いになり、事業所得としては認められません。

太陽光発電の電力売却が事業所得として認められるためには、「全量売電」を行うことが第一条件です。

ただし、全量売電をしたからといって、必ずしも事業所得として認められる訳ではありません。社会通念上、「事業」として認められる場合に限って、事業所得として認められます。それでは、社会通念上「事業」と認められるにはどうすればよいか、詳細を見ていきましょう。

電気主任技術者の資格を保有している

総出力50kWを超える太陽光発電設備を設置する場合、「電気主任技術者」と呼ばれる資格を保有した人を監督者として設置する必要があります。この資格は、自分自身が取得して監督者になっても良いですし、他の人を監督者として選ぶこともできます。

電気主任技術者が監督をしていることが示せれば、「この電力発電所は管理がされている」と見なされ、事業目的で運用されていると認められやすくなります。

太陽光発電設備の環境が整備されている

総電力が50kW未満の場合でも、太陽光発電設備の環境が整備されていれば、事業所得として認められるケースがあります。たとえば、太陽光発電設備の周りをフェンスなどで囲って、周りの土地と区分していたり、設備周りの除草・除雪を継続して行っている場合などが挙げられます。

ポイントとなるのは「管理をしているか否か」と「建物の上に設置されているか否か」になりますね。管理をまったくせずに、建物の上に太陽光発電設備を設置した場合は、事業所得として認可される可能性は限りなく低いです。

太陽光発電は節税につながる

太陽光発電設備の購入金額は、減価償却によって経費計上することが可能になります。
(詳しくは、こちらの記事をご参考にしてください)

購入した太陽光設備の全額を一気に経費計上することはできませんが、毎年一定額を経費に出来るので節税に繋がってきます。ただし、売電によって得た事業所得に関しては、別途所得税が課税されるので注意してください。

まとめ

太陽光発電を個人で行う場合、自宅の屋根などに設備を設置してしまうと、大半の場合、雑所得扱いとなります。事業所得として認められるためには、「全量売電」で「適切な管理のもとで、発電が継続的に行われている」ことが必須となります。

特に「管理が行われているか」という点は、社会通念上の範囲でチェックされるので、「周りから見て、明らかに管理されていることが明確」でないといけません。この点、注意して太陽光発電事業を行うようにしてくださいね。

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節税方法としてメジャーな車の買い替え。その中でも「4年落ちのベンツは節税に最適」といった話がよく聞かれます。

今回はなぜ4年落ちのベンツが節税に最適と言われるのか、その理由を解説します。

自動車の減価償却

自動車のような高額な物を購買した際は、購入額は通常分割されて複数年にわたり計上されます。これを減価償却と呼びます。購買したものによって耐用年数が定められており、この耐用年数にわたって購入額を償却していくこととなります。この耐用年数が新車の場合と中古車の場合とで考え方が異なっています。

新車の場合

新車の場合、通常耐用年数は6年と定められています。

例えば1000万円のベンツを新車で購買したとすると、1年目の減価償却費は333万円、2年目は222万円、3年目は148万円、4年目以降は99万円（定率法で計算・実務では備忘簿価として1円を残す）といったように、6年かけて少しずつ購入金額1000万円を経費計上していくこととなります。

中古車の場合

中古車の場合、耐用年数は
（新車の耐用年数－経過年数）＋（経過年数×0.2）という計算式で算出します。
また、計算結果に小数点以下がでる際は端数を切り捨て、さらに計算結果が2年未満になった場合、耐用年数は一律2年となります。

そのため、中古車の経過年数ごとの耐用年数は以下となります。

上記を見ると、経過年数4年を境に、中古車の耐用年数は2年となることがわかります。定率法で減価償却する場合、耐用年数2年の中古車は初年の償却率が100％となります。そのため、4年落ち以降の中古車は1年目で購入金額の全てを経費にすることが可能なのです。

一般に、経過年数が長くなるほど中古車の価値は下がるため、4年落ちの車が最もお得な状態で耐用年数を2年にすることができるということです。さらに、ベンツなどの高級車は、資産価値が一般の車に比べて落ちにくいため、4年落ちのベンツを新車よりも安く購入⇒初年度に購入金額を全て経費参入し節税⇒ある程度乗った後に売却しキャッシュ化するということが可能です。

これが4年落ちのベンツを購入すると節税ができると言われる所以です。

中古高級車購入による節税の注意点

「４年落ちのベンツを購入する」というスキームは、節税できるだけでなく、高級車に乗ることもでき一見とてもお得に見える方法ですが、いくつか注意点があります。

定率法で減価償却する必要がある

この節税方法のポイントは、耐用年数が2年の資産を定率法で償却することにより、初年度に購入金額の全額を経費化する点にあります。もし定額法で減価償却する場合、初年度の償却率は50％となり、節税効果が半減してしまいます。個人事業主で定率法を採用する場合、購入の前年までに税務署へ届出が必要なため、注意しましょう。

年度途中の購入だと、1年で償却しきれない

減価償却は年単位ではなく月単位で行います。そのため、全額を購入初年度に経費参入するためには、年度初月に購入している必要があります。仮に年度末月に購入した場合、経費算入が認められるのは、購入金額の1/12となるため注意しましょう。

キャッシュフローが悪化する可能性がある

例えば、500万円の4年落ちベンツを購入して節税しようと思った場合、手元から出ていく現金は購入金額の500万円です。その場合、全額初年度に経費参入できたとすると、約150万円が節税できることとなります。

裏を返せばベンツを購入しなかった場合、手元から出ていく現金は税金150万円程度のみとなります。

このように、中古高級車の購入による節税は、初年度は現金が減ってしまうためキャッシュフローが悪化する可能性があります。手元の現金を減らしたくない場合は、ほかの節税方法を考える方が良いでしょう。

あくまで中古車での購入に限る

この節税方法は中古車を購入することで耐用年数を短くし、高額な購入代金を短期間で経費化することによって節税をはかるものです。新車に乗りたい方には向かないスキームとなっているため注意しましょう。

【社用車を経費に】社用車購入の税金対策とその注意点を解説した記事はこちら
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新車でも使える、高級車を使った節税手法を解説したこちら↓ 
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まとめ

ここまで、中古高級車の購入による節税の方法を紹介してきました。

ポイントは、

となります。

この方法は、節税だけではなく、いざという時には高値で売ることも可能な高級車を手に入れることができる、という一石二鳥を狙える方法です。新車にこだわりがなく、ある程度キャッシュフローが安定しているのであれば、ぜひ挑戦してみましょう。

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仮想通貨マイニング事業サポート

仮想通貨マイニングとは何か

仮想通貨マイニングとは、いわゆるビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨（暗号資産）を採掘（マイニング）する仕組みのことを言います。

という人は、↓の記事が分かりやすくのっているので見てみてください。
[simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/kasotsuka/”]

節税という観点から知っておくべき仮想通貨マイニング事業とは、

ということです。

つまり、例えば200万円を使ってマイニング機械を購入した後、月に2万円分のビットコインが手に入り、それを現金化することで月利1%の収入が手に入る、という投資モデルになっていると理解して頂ければここでは十分です。（金額についてはここでは単純化しています）

仮想通貨は今後も値段があがっていくのか

仮想通貨は2017年末にバブルを迎え、一時期１ビットコインあたり220万円という驚異の値段を付けました。そこからは徐々に値段を下げていき、2020年2月時点では1ビットコインあたり100万円ほどの金額となっています。
⇒2021年1月時点では400万円ほどに高騰しています。

2017年ごろにのバブルがあまりに熱狂していたこと、それが故に2018年1月の大暴落で資産を失ってしまった人も多かったことから、仮想通貨は怖いもの、もう終わったもの、という印象を持たれている方も多くいらっしゃると思います。

ただし、ビットコインの長期の値動きを見てみると、上下しつつも安定して底値を切り上げて価値を高めていることが分かります。長期的に投資するのであれば、非常に優秀な投資であることがチャートから分かります。

仮想通貨マイニング事業がなぜ節税になるのか

次に、なぜこの仮想通貨マイニングへの投資が節税になるのかについて説明します。

一言で理由を説明すると、購入した金額が「全額経費（損金）」になるため、その金額分だけ利益が圧縮され、その結果税金が減るということです。

これだと「？」だと思うので、もう少し細かく説明します。

一般的に、マイニング設備は一般的に言うと「パソコン」に分類されるもので、税務的にいうと器具備品という固定資産に該当します。固定資産については、通常は一括で経費にすることは出来ず、減価償却といって時の経過に応じて少しずつ経費にしていきます。例えばパソコンでいうと償却年数は4年なので、4年間にわたって経費に計上する必要があります。

では、なぜマイニング設備は固定資産であるにも関わらず1年間で経費になるのでしょうか？

実は、経済産業省に認可された固定資産への投資については、国が一括で経費にすることを特別に認めているのです。これを「経営力向上計画制度の認定」と言います。国としては経済をどんどん回して景気を良くしていきたいため、民間企業の投資を促進させたいと思っています。

ただし、減価償却で何年も経費に出来ないと、税金の支払いが過大になってしまうことをおそれ、民間は大型の投資を控えてしまいます。それは国としては本意ではないので「投資額の全額を即時償却して税金を減らしてあげるよ！」という法律を作っているのです。この経営力向上計画の認定こそ、マイニング設備で節税するためのキモになります。

経営力向上計画については、こちらに詳しく載っていますので見てみてください。
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仮想通貨マイニングで収益化は可能なのか？

仮想通貨マイニングは、日本円での投資に対して仮想通貨でリターンされます。

なので、仮想通貨のマイニングが収益化出来るかどうかは

によって決まることになります。

①の仮想通貨の価格については、正直なところ誰にも分りません。
ただし、先述したように、仮想通貨の価格は長期的にみると価格をあげてきていますので、長い目で見ると価格は上がっていくとみることも出来ると思います。

②については、仮想通貨の「採掘難易度」に依存します。
これについては難しいので、興味がある方は調べてみてください。簡単にいうと、仮想通貨を採掘するライバルが増えれば増えるほど、自分が採掘するのが難しくなり、取得できる仮想通貨が少なくなってしまう、と覚えておけば十分です。

なお、最近の採掘データだと以下のようになっています。こちらのデータだと、投資額500万円に対して、

合計225万円となり、日本円での年間表面利回りはなんと75%になります。
（ただしここから電気料の支払いや管理料がかかるので、実質利回りは50%ほどになります。）

2年弱で投資額を回収し、収益化フェーズに入ることが出来ています。そういった意味でマイニングで収益化は十分に可能だと思います。

仮想通貨投資のデメリットと注意点

収益性があり、税金対策にもなるバランスの取れたマイニング投資ですが、デメリットや注意点についても抑えておく必要があります。

①仮想通貨の相場やディフィカルティの変動

過去の実績だと2年間で回収出来ていることになりますが、仮想通貨の相場や採掘難易度もは絶えず変動していますので、大きく値動き等があった場合は、節税効果やマイニング収益を加算したとしても投資金額の回収が出来ないリスクがあります。

②海外のマイニングファームは認可の対象とならない

採掘するのが仮想通貨である以上、マイニング設備は世界中どこにあったとしても運営上の問題はありません。ですので、マイニング会社の多くは電気料金の安い海外に作られるケースが多いです。ただし、経済産業省の認可を取るためには、日本にマイニングファームがないといけません。そのため、しっかり収益が取れるファームでないと電気料負けし、節税出来たものの不採算になってしまう可能性があります。

まとめ

マイニングファームをしっかり見極め、適切な手続きを経たうえで投資を行えば、節税にも収益向上にもとても効果抜群なマイニングファーム投資。

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当社グループは税理士法人を保有しており、経済産業省への認可も代行出来ます。

また、節税メリットの点で信頼出来る業者も紹介可能ですので、是非お気軽にお問合せください。

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