【相続】仮想通貨の贈与契約で節税する

相続税の節税には様々な方法がありますが、今流行りの仮想通貨も実は相続税の節税に役に立つ可能性があります。このページでは、仮想通貨の生前贈与で相続税を節税する仕組みと、注意点についてお伝えします。

仮想通貨の生前贈与で相続税を節税する仕組み

仮想通貨を生前贈与すると相続税の節税効果があります。何をすれば相続税の節税効果があるか、仮想通貨の生前贈与がどうして相続税を節税する効果があるかについて確認しましょう。

相続税の節税の仕組み

相続税の節税の基本的な仕組みは次の通りです。相続税は基礎控除額を超える遺産がある場合に申告・納税する義務があり、その額は遺産が多ければ多いほど増えます。

そのため、基礎控除額が多いほうが、遺産が少ないほうが相続税は減ります。また、各人に認められている控除を利用することで、納税額が下がることになります。

仮想通貨の生前贈与で相続税を節税することができる

仮想通貨を生前贈与することは、被相続人となる人の遺産を減らすことになるので、それ自体に相続税の節税効果があります。また、仮想通貨は値上がりするときの値上がり幅が他の資産に比べて多いです。

本人が仮想通貨として保有していて、それが値上がりした後だと遺産が増えることになりますが、生前贈与をしたあとに値上がりした場合にはその値上がり分については受贈者の資産となります。

仮想通貨の生前贈与の注意点

仮想通貨を生前贈与する場合にはどのような注意点があるでしょうか。

贈与契約書をきちんと作成する

生前贈与は、法律上は贈与契約の締結となります。贈与契約は法律の規定では贈与者と受贈者の合意で成立します。

しかし、生前贈与がされた場合には、後述するとおり額によっては贈与税の対象となりますし、相続が発生した場合にも調査の対象になります。

そのため、この財産移転が生前贈与であったことをきちんと証明できるようにしておく必要があります。したがって、仮想通貨の送金の手続きだけではなく、きちんと贈与契約書を作成しておくようにしましょう。

贈与契約書には

以上を明確にしておきましょう。

通貨取引所で複数の仮想通貨の取引をしている場合には、どの仮想通貨をどれだけ贈与するのかも明確にしておきます。

贈与税の基礎控除額を超える場合には贈与税の対象となる

生前贈与をする場合、贈与税の基礎控除額である110万円を超える贈与をした場合には、贈与税の対象となります。仮想通貨を生前贈与することも、その対象になります。

そのため、仮想通貨の生前贈与が110万円を超える場合には、贈与税の申告を忘れずに行ないます。

仮想通貨を生前贈与する場合の評価方法

仮想通貨を生前贈与する場合いくらの資産として評価するのでしょうか。相続税・贈与税において資産をいくらと評価するかについては、国税庁が出している「財産評価基本通達」に従って行ないます。

仮想通貨について具体的な定めはないので、「5評価方法の定めのない財産の評価」によります。

参考－財産評価基本通達
（評価方法の定めのない財産の評価）
5　この通達に評価方法の定めのない財産の価額は、
この通達に定める評価方法に準じて評価する。

そして、国税庁のホームページにおいて、令和3年6月30日付「暗号資産に関する税務上の取り扱いについて（情報）」（URL:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf )では、「活発な市場が存在する暗号資産については、
活発な取引が行われることによって一定の相場が成立し、客観的な交換価値が明らかとなっていることから、外国通貨に準じて、相続人等の納税義務者が取引を行っている暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格によって評価します。」としています。

そのため、外国通貨については、財産評価基本通達4-3で「外貨建てによる財産及び国外にある財産の邦貨換算は、原則として、納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期における最終の為替相場による」としています。

この定めから、仮想通貨の場合には仮想通貨交換所が公表する課税時期における最終の為替相場で換算することになります。

そして、暗号資産交換業者が納税義務者の求めに応じて提供する残高証明書に記載された取引価格によって行なうのが基本ですが、購入価格と売却価格がそれぞれ公表されている場合には、納税義務者が暗号資産を暗号資産交換業者に売却する価格（売却価格）で評価しても良いとしています。

まとめ

このページでは、仮想通貨の贈与契約での節税方法についてお伝えしました。仮想通貨は大きな値上がりが期待できるため、値上がりする局面では早めに生前贈与してしまうことが相続税の節税に繋がります。

ただし、仮想通貨の生前贈与が贈与税の基礎控除額を超える場合には、贈与税の課税の対象になります。