【2022年最新】きくらげ栽培で節税×高利回り×日本の農業支援が実現

【2022年最新】きくらげ栽培で節税×高利回り×日本の農業支援が実現

記事作成日 2022/01/31    記事更新日 2022/06/24

農家の高齢化が進む一方、ITを活用した新しい農法の開発や販路の拡大により、大手企業を始め、副業目的でサラリーマンの方が、続々と農業へ参入しています。

これまでは、農業に新規参入したくても規制が厳しく、簡単に参入できない現状がありましたが、自治体ごとに徐々に規制が緩和されていっています。

きくらげは、ほとんどが中国からの輸入に頼っている状況ですが、国内産にこだわる飲食店は多く、きくらげ栽培の新規参入妙味は高いと考えられます。

今回は、高い損金率を計上しつつ大幅なリターンが見込め、かつ社会貢献も可能なきくらげ栽培投資について、分かりやすく説明します。

きくらげ節税栽培とは何か

・きくらげ栽培の為に必要なコンテナ、苗、腐葉土等を購入
・自社で収穫⇒販売を行うor農家に貸し出し、レンタル料を得る
・IT&クラウドの活用で、1年を通して栽培が可能
・FCネットワークにより、栽培・販路開拓が容易
 ⇒農業のノウハウがなくても参入できる
・天候に左右されづらく、安定的に利益が得られる
・期待利回り10%/年(コンテナの貸出のみ)~

きくらげ栽培投資とは、きくらげの栽培に必要なコンテナ、菌床、土地飼料等を購入し、
①自社で栽培から販売まで行い、収穫物の販売による収益を得る
②農家に設備一式を貸出、毎月レンタル料を得るものです。

農業は、菌床の選定から温度・湿度管理、販路の開拓含めて、ノウハウが必要になります。この点、既に全国数十拠点から構成されているきくらげに特化したボランタリーチェーンネットワークを活用することができますので、自身では農業経験がない方でも、手間をかけずに農業参入が可能です。

きくらげの需要について

国内の健康食品市場は、毎年成長しているマーケットであり、1兆円を超える産業となっています。

きくらげは多くの健康成分を含んでおり、第6の栄養素と言われているビタミンD食物繊維の含有量が高く、また、カルシウムは牛乳の約2倍、鉄分はレバーの約3倍とスーパーフーズとして、様々な加工食品に利用される可能性を秘めています。

きくらげは、現在中国からの輸入が年間約2.4万トンに対し、国産は3%にも満たない状況です。無農薬かつ国産の食品は健康ブームも相まって根強い需要があり、国産きくらげの需要は高まっています。

農業が注目されている理由

農家の高齢化が影響し、農業はIT活用がなかなか進んでいないと言われています。そのため、大手企業はじめ、副業を始めたいサラリーマンがITを武器に、農業分野に新規参入を行っています。

農業は、大規模に投資が出来ないとなかなか成功が難しいのが実情ですが、きくらげ栽培~販売ネットワークを構築している企業は小さな投資で参入できるミニマムな6次産業モデルを構築し成功しています。

各農家が独自に有していた栽培ノウハウをビックデータ解析により、24時間自動で温度・湿度等の管理・監視を行い、人手を最小限にし農業を営むことができ、他の事業を行いながら、並行して農業を行うことも可能になっています。

きくらげ栽培への投資がなぜ節税になるのか

「農業が節税になる」と聞いても、正直あまりピンとこないと思います。今回紹介しているコンテナ室内でのきくらげ栽培は、以下のように費用を計上します。

投資額:800万円
内訳:
・中古コンテナ 500万円(24か月間で減価償却)
・空調管理備品 150万円(少額資産として全額経費)
・菌床・土等 50万円(原価として全額経費)
・FC加盟料 100万円(60か月で減価償却)

例えば12月31日決算の会社が、4月に投資を行った場合、初年度に402万円の経費が計上できます。また、翌年度はコンテナ部分及びFC加盟料が12か月分経費計上できますので、270万円の経費を計上することができます。

通常、農業用のコンテナは「構築物」に該当し、法定耐用年数14年間で徐々に費用計上していくものです。一方、13年10か月以上経過している中古のコンテナを利用した場合、耐用年数は2年となります。

平成28年税制改正により、建物付属設備及び構築物は「定額法」での償却方法となりましたので、24か月間の月割り按分により、経費計上を行います。

しかし最近は、駆動性などの観点からコンテナでなくトレーラーを使った栽培も可能となっています。

トレーラーの場合は定率法での償却も可能となり、中古トレーラーであれば「2年間の200%定率法」という方法で計算されます。その場合の償却率は「100%」となります(1年間で全額償却可能)。

つまり、初年度でFC加盟料を除く720万円の損金となることから、初年度損金率は最大「90%」となります。翌年以降はFC加盟料の償却のみ4年間にわたり100%まで全額が損金に計上されます。ここまで損金率が高く、税効果の高い事業はほとんどありません。

きくらげ栽培事業のメリット

きくらげ栽培事業には以下のようなメリットがあります。

損金率が高い

上記で説明した通り、短い期間で投資額を経費に計上することが可能です。2022年度の税制改正で、ドローンやLEDを利用した節税が規制された現在、全額損金が取れるものはほとんど無くなってしまいました。

問題なく利用できる節税スキームの中では、初年度及び翌年度の損金率が非常に高く、保険やオペレーティングリースに比較すると、短期間で費用計上かつキャッシュの回収を行うことができます。

キャッシュフローが安定する

コンテナ内で栽培するため1年間を通して栽培・販売が可能であり、毎月現金収入を得ることが可能です。ほとんどが輸入に頼っている状態、かつ、健康意識の高まりを受けて、市場は拡大していくと考えられます。

既に実施されている方は、場所やファーム様の方針により異なりますが概ね3~4トン/年を収穫されています。ご自身で販路を開拓された場合、販売額は概ね1.5円~4円/gで販売されています。

FCネットワークでの販売は、1円~1.2円/gで基本的に全量販売可能です。FCネットワークでの販売を行ったとしても、概ね3,000,000円の売上が期待されます。

また、実施から3年間経過後は、きくらげ栽培を全国的に行っている会社に対して、投資額の約50%で設備の売却をすることもできます。万が一、将来現金が必要になった場合でも、キャッシュの安定を図ることが可能です。

再現可能性が高い

当社が提携しているきくらげ業者は、日本国内ですでに20箇所を超えるファームを持っており、そのすべてについて収益化を実現しています。

今後新規に参入される方についても、同様のパッケージで開始することが出来るので、まったくの新規事業にくらべて失敗のリスクが低く抑えられます。

外注によりほぼ自動化することが可能

本事業はきくらげの栽培機材を自ら保有しつつ、栽培・販売まで行う形が最も利益率が高くなります。しかし、投資を考えられている方の中には「本業が忙しくそこまではやる時間がない」「農業をオーナーという立場で応援したい」という方もいらっしゃると思います。

そういった方のニーズに応えるべく、運営会社側で農家を手配し、実作業を外注することで安定的にレンタル収入を稼得することが可能です。

同時に、設備オーナーにはきくらげを特別価格(1.7~2.0円/g)で仕入れられる権利があるため、これをネットショップなどで販売することで、高利益率商品としても活用出来ます。レンタル収入に加え、きくらげの販売によってさらなる利益を目指すことができます。

税務調査時に説明がしやすい

きくらげ栽培投資は、税務上短期間で経費計上することができるため、税務署からすると取れる税金が減ってしまい面白くありません。そのため、税務署の担当者によっては、内容を質問されたり、事業への関与度合いなどを聞かれる可能性があります。

この点、きくらげ栽培案件は下記の点から非常に説明がしやすくなります。

①設置場所、栽培状況が明確に説明できる
②法定耐用年数に従った減価償却の計上のみであり、実体があれば論点とならない

また、実際にふるさと納税の返礼品としても下記のような複数のサイトで認定されているため、説明もしやすいものと思われます。

補助金や融資を活用しやすい

農業は国の自給率に深く紐づいており、円安傾向にあり輸入単価が高騰している今一次産業として非常に重要視されています。また、事業を開始するにあたり設備投資を伴うため、設備資金として補助金や融資を活用しやすい事業といえます。

たとえば、令和4年度の農林水産省の概算要求によれば、「新規就農者育成総合対策」として、新規就農者を増やすため約236億円の予算を組んでいます。これによって、無利息で融資を受けられることも可能です。

また、農業のみでなく加工・販売を行う場合は、経済産業省が実施している「事業再構築補助金」も活用可能で、その場合は最大で使用した経費の2/3が助成されます(返済不要の資金です)。

日本の農業に貢献できる

きくらげは、現状そのほとんどを中国からの輸入に頼っている状況です。また、農協が扱っていないきのこなので可能性は更に膨らみます。

遊休地で国産きくらげを生産することで生産力が向上し、IT×農業を推進していくことで日本の農業振興に寄与することができます。環境問題が取り沙汰される中、企業のイメージアップとしても、SDGsの観点で農業を一事業として取り組むことは、有用であると考えらます。

まとめ

ITを活用した農業への新規参入が、個人・法人問わず進んできています。事業実態が明確にあるため税務調査リスクも低く、1,000万円未満から新規事業かつ節税として取り組むことができる案件となります。

なお、農業を行うためには自治体への申請が必要になりますが、その点含めてサポートしてくれる業者と提携しております。

融資や補助金の申請等は当社で請け負うことが出来るため、ワンストップなご案内が可能になっております。詳細な内容を知りたい方は、お気軽にご連絡ください。

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