確定申告の時に、領収書がない!!そんなときには

  • HOME
  • ブログ
  • 確定申告の時に、領収書がない!!そんなときには

確定申告の時に、領収書がない!!そんなときには

記事作成日 2021/02/05    記事更新日 2023/02/05

個人は12月末日で年度が締め切り。2月16日からの確定申告に向けて準備を始めている方も多くいらっしゃると思います。大きな出費をしたのに、レシートをもらい忘れた、もしくは失くしてしまった場合にできる対処法について、本記事では解説します。

領収書がない無い時の4つの対応策

領収書は個人事業主にとって必要経費を証明する大切な書類です。客観的な証拠書類がなければ、せっかく支払った費用も経費にできず、困ったことになってしまいます。それでは、どうやって証拠書類を用意すればよいのでしょうか。

①領収書を再発行する

購入した店舗や取引先で、領収書を再発行してもらえないかお願いしてみましょう。最終的には領収書の発行者次第で、最近では再発行対応をしてくれない場合も多いですが、ダメもとで相談してみる価値はあります。

②支払証明書・領収証明書をもらう

領収書の再発行対応は難しいが、店舗や企業によって購入したことを証明する書類の発行は対応してくれる場合があります。しかし、有料になることも多いですので、購入先に聞いてみる必要があります。

③クレジットカードの明細を使う

購入した店舗や取引先で対応してくれない場合には、自力で対応するしかありません。クレジットカードを使って支払いをしていれば、カードの利用明細に記載が残るはずです。カードの利用明細に、支出目的、飲食なら参加者の氏名や参加人数をメモして領収書の代用とできます。

④インターネットの購入履歴を使う

Amazonや楽天市場などのネット通販や、飛行機や新幹線チケットのネット購入、じゃらんやホットペッパーなどから宿泊先をネット予約した場合など、ネットから購入履歴が打ち出せる場合があります。それを打ち出して、保管しておけば領収書の代用とできます。

まとめ

確定申告の際に領収書等の提出義務はありませんが、税務調査が入った場合に備えて、領収書は7年間は保管しておく必要があります。1年分の領収書を探していると失くしてしまって見当たらないことも多々あるかと思いますが、その際には、4つの対応方法で補完しましょう。

  1. 領収書の再発行する
  2. 支払証明書・領収証明書をもらう
  3. クレジットカードの明細を使う
  4. インターネットの購入履歴を使う

しっかりと準備して確定申告に臨みましょう。

利用した9割以上の経営者が満足した無料メルマガ 節税の教科書_虎の巻の登録はこちら


 

当社は、多くのスタートアップ・ベンチャー企業を顧客に抱えており、有望な投資先及び節税方法をご紹介可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。豊富な節税アドバイス実績のある税理士が、お客様に最適な方法をご紹介させて頂きます。

安全に税金対策をしたい方へ

税の分野は毎年のように税制改正があり、素人の付け焼刃では節税のつもりが脱税になっていることも多いため、節税には非常に高度な知識が要求されます。

もしあなたがもっとも安全かつ効率的に税金対策をしようと考えているとしたら、行うことはただひとつ。

それは、「節税に強い専門家」に相談することです。

弊社では、監査法人や外資系コンサルティング、元国税庁出身など豊富なキャリアを持つメンバーが貴社の資産形成を全力で応援します。

なお、当社は節税や収益向上に特化したアドバイザリー集団ですので、顧問税理士の方が別にいらっしゃっても構いません。セカンドオピニオン(専門的意見)としてアドバイスさせて頂きます。是非、お気軽にお問い合わせください。