一括償却資産とは?節税する方法について解説

一括償却資産とは?節税する方法について解説

固定資産を取得した際は、減価償却によって損金を算出していきます。
ただ、通常の固定資産だと、減価償却をすべて終えるのに年数がかかってしまい、
資金繰りが厳しい時に経費を多く計上することができません。
そこでおすすめしたいのが「一括償却資産」を利用した減価償却です。

今回は、この一括償却資産について、概要やメリット・デメリットなどを解説していきます

1. 一括償却資産とは?

一括償却資産とは、取得価額が10万円以上20万円未満の固定資産のことです。
3年間で購入費を損金にすることが可能で、短い年数で償却をすることができます。
新品、中古、どちらの資産でも一括償却資産とすることが可能です。

通常、一般的な固定資産は、月割りで減価償却費を算出していきます。
これに対して、一括償却資産については、取得した年度ごとに管理を行って、
3年間で減価償却を進めていきます

少額の固定資産の場合、月割りで減価償却費を計算するのは、
経理上の手間が増えてしまいます。
経理処理を簡略化するために、一括償却資産の制度が導入されたといって良いでしょう。

2. まずは30万円未満の少額減価償却資産の特例を利用する

青色申告を行っている中小企業、個人であれば、
30万円未満の資産を全額損金に算入できる特例があります。
これを「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」と呼びます。

償却した合計金額が年間で年間300万円になるまで、利用することが可能です。
まずは、この特例の限度額を使い切って、その後、一括償却資産を利用すると、
それぞれの制度を余すことなく利用することが可能です。

また、これらの制度に加えて、
10万円未満の資産は「消耗品」として一括で経費で落とすことが可能です。

ですので、10万円未満の資産は消耗品として処理し、
10万円超30万円未満の資産については上記特例及び一括償却資産として減価償却することで、
効率的に経費を計上することが出来ます。

3. 一括償却資産の計算方法

一括償却資産の償却費の計算方法は、下記の通りです。

一括償却資産の償却費=取得価額の合計額×当期の月数÷36

たとえば、12万円の電子機器10個を最終月に購入したとして、
これを一括償却資産として償却費を算出すると、

(12万円×10)×12÷36=400,000円

となります。
400,000円を3期に分けて減価償却することになり、
通常の減価償却の期間よりも短いスパンで損金計上することが可能
になります。

取得した固定資産を翌期以降に売却したり、破棄したとした場合でも、
3年間同じ償却処理をしなければならないので、注意してください。

*一括償却資産の償却費計算における「当期の月数」は、通常の減価償却の月数とは少々異なります。
 通常の減価償却では、会計期の途中に資産を取得した際は、月数按分を行い、調整が入ります。
 一方、一括償却資産の減価償却の場合、会計期途中の取得であっても取得日は考慮されません
 事業年度内の月数が12ヵ月である場合は、一律に「12」をかけて計算を行います。


4. 一括償却資産を利用するメリットとデメリット

一括償却資産を利用する際のメリット、デメリットについて見ていきましょう。

3-1. 一括償却資産を利用するメリット

①償却期間を短縮して、節税効果を高められる

一括償却資産を利用することで、償却期間を3年間に短縮することができます。
減価償却では本来、法定耐用年数を適用して減価償却をしていきますが、
一括償却資産であれば一律で償却期間が3年になります。
短期的に損金を増やすことができるので、資金繰りに余裕を持たせることができます。

②耐用年数を確認しなくて良い

固定資産を減価償却する場合は、
資産ごとに細かく設定された耐用年数を確認しなければなりません。
これが経理担当者にとって意外と負担になってしまいます。

一括償却資産を利用すれば、一律で償却期間が3年になるので、
確認の手間を省くことが可能
です。

③固定資産税がかからない

一括償却資産として処理した固定資産は、固定資産税の対象から外されます
固定資産税を納める必要がなくなるので、こちらも節税につながってきますね。

3-2. 一括償却資産を利用するデメリット

①3年間、同額の金額で減価償却される

一括償却資産として、3年間で減価償却を行う場合、
3年間同じ額の償却費を計上することになります。
決算の都合等で、利益を調整する必要がある場合は、
事前に確認する
ようにしておきましょう。

②資産が無くなっても、3年間償却費を計上する

一括償却資産は、途中で破損したり譲渡したりしても、償却費は3年間かかってきます。
固定資産がたとえ故意でない故障を起こしたとしても、
償却費が無くなることはない
ので、注意してください。

5. 一括償却資産の仕訳方法について

一括償却資産の仕訳には、「決算調整方式」と「申告調整方式」の2つの方法があります。

決算調整方式では、取得時は借方を「一括償却資産」として処理します。
決算時に、償却額を「減価償却費」の科目で借方に記入し、
貸方の科目を「一括償却資産」にして、取得時の仕訳と合わせていきます。

たとえば、12万円のパソコンを現金で購入したとしましょう。
この場合の仕訳は下記のようになります。

<取得時>
(借方)一括償却資産 120,000 / 現金 120,000

<決算時>
(借方)減価償却費 40,000 / 一括償却資産 40,000

一方、申告調整方式の場合は、確定申告の際に経費の調整を行うため、
決算時の仕訳は行いません。

上記と同じ例で仕訳を行うと、

<取得時>
(借方)消耗品費 120,000 / 現金 120,000

となります。

6. まとめ

一括償却資産を利用すれば、
10万円~20万円までの固定資産を3年で償却することが可能
になります。
法定耐用年数を適用させずに、一律で償却できるので、
資金繰りが苦しい時に大きな味方になってくれます。

計算方法も複雑でなく、経理担当の負担も軽減することが可能です。
一括償却資産を上手く活用して、節税対策を進めていきましょう。

 

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