交際費を会議費に計上して節税の注意点

会計上（企業会計原則）法人が支出する交際費は全額費用計上できますが、法人税法においては交際費に一定の限度額が設けられています。

多くの企業が中小法人に該当することから800万円の交際費上限を意識している会社がほとんどです。では、800万円以上の交際費が発生した場合はあきらめるしかないのかと思った人も多いのではないでしょうか。

結論、交際費の領収書から「会議費」に該当する費用を抜き出しましょう。この交際費か会議費かの違いがわかるだけで、多くの企業が経費の幅を広げられているのも事実。

本記事では「交際費」と「会議費」の違いについて具体例を用いてご紹介しています。「交際費」と「会議費」の違いを確認し、正しい節税を行いましょう。

交際費と会議費の違い

冒頭でご紹介したように、交際費には限度額が設けられている一方で、会議費には限度額がありません。交際費の中からいかに「会議費」に該当するものを探し出せるかがポイントになります。

会議費の具体例

会議費として計上できるのは以下の費用です。

中でも5,000円を超えない得意先との接待飲食代を「会議費」にするだけで、かなりの節税が期待できます。

5,000円以下の飲食代は会議費で計上！

金額が1人あたり5,000円以下の接待飲食の場合は「会議費」として計上できます。ただし、「会議費」として処理するためには下記の最低5つの項目を満たしていなければなりません。

社内外の飲食の取り扱い

ここまで会議費に該当する経費をご紹介してきましたが、「会議費」なのか「交際費」なのかをもう一度「社内の飲食代」と「社外の飲食代」を例にあげて整理しましょう。

≪社内飲食≫

取引先や仕入れ先などを交えて社内で会議を行った場合にかかる費用は、1人あたり5,000円基準に該当しません。

ただし、社員内だけで行う飲み会は、仕事の話があったとしても、会議費で計上するのは難しいでしょう。逆にいえば、1人でも取引先の人がいれば会議費とすることができます。

≪社外飲食≫

社外で会議を行った場合も会議に必要なものは、原則5,000円基準は関係ありません。一方、社外飲食は5,000円基準をもとに、会議費か交際費かを判断します。

しかし、社会通念上（常識的）会議の範囲を超える接待は交際費に該当します。

会議の範囲を超えるケース

【ご注意】

読者の皆さまの個別要因及び認識や税務調査での主張の仕方により、税務リスクを負う可能性も十分考えられます。実務上のご判断は、改めて専門家のアドバイスのもと、行うようにして下さい。契約を交わしたうえでのアドバイス等をする場合を除き、当サイトの情報に基づき不利益を被った場合、一切の責任を負いませんので、予めご了承ください。

まとめ

交際費と会議費との線引きは非常に難しく、経理処理に悩む経営者や経理担当者から多くのお問い合わせをいただきます。当社は、本記事のような「交際費」と「会議費」の違いについてなど、お気軽なご相談にも対応いたします。専門家の確かなアドバイスのもと、交際費と会議費をしっかり区別し、税務調査に対応できる正しい処理を行いましょう。

また、本記事では、「交際費」と「会議費」の違いについてご紹介してきましたが、会議費以外にも交際費の中には「販売促進費」や「広告宣伝費」「旅費交通費」、「寄付金」などが含まれているケースも少なくありません。

それぞれの違いについては他の記事でもご紹介しているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

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