AIなどデジタル技術の発展によりデータセンターへの需要は急拡大しています。
GAFAをはじめとした世界的企業もデータセンターの建設を急いでおり、Googleは総額1,000億円投資の一環として、2023年4月13日に千葉県印西市に日本で初めてとなる同社のデータセンターを開設しました。
国内企業においても、三菱商事と米Digital Realtyの合弁会社であるデータセンター事業者のMCデジタル・リアルティ（MCDR）は、2024年3月6日、千葉県印西市の同社NRTキャンパスにおいて2棟目となる「NRT12データセンター」を開業するなど、データセンター投資ラッシュが続いています。
多くのデータセンターが建設されている一方で、 サーバー利用のニーズの方が大きく、 まだまだ供給不足が懸念される状態です。

本記事では、サーバーを最新のデジタル技術で活用することにより、全額損金×短期間での高リターンが狙えるようになった、GPUサーバー案件について開設していきます。

サーバー案件とは何か

スキーム概要

※敷地面積、最大収容台数は約2,000台となります。

GPUサーバー事業投資とは、
最新鋭のGPUサーバーを最大3年間運用し、計算力販売収益のリターンを得るものです。

GPUから生み出される計算力は、下記のような用途に用いられます。

・画像認識：顔認証、勘定分析、警察の捜査（大量の防犯カメラ画像データ分析）
・音声認識：音声のテキスト化、パーソナルアシスタント（Hey,SiriやAlexa,OK　googleなどが分かりやすいですね）
・自然言語処理：文書要約、機械翻訳（最近だとchatgptなどが有名になっています）
・検索エンジン：google検索、Yahoo検索
・レコメンデーション：Amazon、Netflix、Spotifyなどでのお勧め表示
・医療：新薬発見、悪性腫瘍検出（レントゲン写真、CTスキャン、MRI画像分析）
・セキュリティ：ディープラーニングアンチウイルス
・金融：金融トレーディングプラットフォーム

GPUサーバーはかなり需要があるのですが、単に電源を入れればいいというものではなく、安定稼働のためには、障害検知やバージョン管理、ボトルネック解消や性能チューニングなど、高度な専門知識が必要となります。

また、セキュリティ面から、計算力を外部に販売する際の営業もかなり苦労します。

この点、業務委託（保守管理委託＋営業委託）により、管理業務専門に行う運営会社がすべて担当してくれますので、手間をかけずに、また知識を必要とせずにデータセンター事業への参入が可能となります。

さらに、大規模なデータセンターで、他社が保有するサーバーと一括管理を行うことにより、電気料金や保守管理費用の削減が可能となります。

そもそもGPUサーバーとは

GPUとは “Graphics Processing Unit” の頭文字を取ったもので、PCに搭載される半導体チップの1つです。GPUを日本語にすると「グラフィックス処理装置」という意味になり、名前の通り画像や映像の処理を行うことを目的として搭載されていますが、ある種の計算処理においては非常に優れた能力を発揮するハードウェアの一部です。

PCに搭載される半導体チップというとCPU（Central Processing Unit）が有名ですが、CPUが連続的な計算処理を行う一方で、GPUは最大数千もの軽量化されたコアで構成され、すべてのコアが並列にデータの計算処理を実施します。そのため、CPUとGPUをあわせて利用することで、処理速度を大幅に向上させられるのです。

その結果、GPUは画像・映像処理だけでなく、PCで行う計算処理全般に多く利用されるようになりました。

GPUサーバーとは、名前の通りGPUを搭載したサーバー設備のことです。先述の通り、PCには通常GPUが既に搭載されていますが、その処理できるキャパシティには限界があります。そのため、膨大な量の計算が必要とされるシーンにおいては、PCとGPUサーバーを繋げることで、より高い処理能力を実現させられます。

GPUサーバー事業への投資がなぜ節税になるのか

GPUサーバーは、計算能力が大きい高性能なものは一台数百万円かかります。
消耗品となる10万円未満、中小企業が即時償却を取れる30万円未満を満たさないため、
通常であれば、法定耐用年数5年（器具及び備品）に渡って減価償却費を計上していきます。

これがなぜ節税対策になるかというと、「経営力向上計画」を用いて、全額取得した期に損金とすることができる為です。

経営力向上計画について

正式名称は「中小企業等経営強化法」の税制優遇措置になります。
この優遇税制の期限は、2025年3月末までとなっていますので、活用を考えている方はご注意ください。
この制度では、新しく設備を買う際、規定の事業・設備に当てはまれば即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）を選択適用することができます。

2021年度は、10万円未満の少額資産を購入後、レンタルにまわし節税＆リターンを得るスキームが大流行しましたが、2022年4月1日の税制改正で利用できなくなりました。

経営力向上計画は、すべての事業で利用できる訳ではありませんが、新たな節税方法として、ここ最近活用する事業者が増加しています。

即時償却と税額控除のどちらを適用した方がよいかは、ご自身の状況によりますので、メリットが大きくなるのはどちらかに気になる方は、お気軽にご相談下さい。

経営力向上計画について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照下さい。

経営力向上計画A類型＿申請の流れ

A類型の申請の流れを下記に記載しますが、実際の申請は結構大変です。

※弊社は認定支援機関として、公認会計士及び税理士が経営力向上計画の書類作成から認定書の取得まで全てサポートすることが可能です。
既に同様の案件申請で200件以上認定をもらっていますので、安心してお任せください。

A類型は申請から認定まで、約1か月~1か月半かかります。

まず、税制措置を受けるための中小企業者等の要件で特に注意が必要な点は、

1. 資本金又は出資金の額が１億円以下
2. 直近３年間の平均所得（税引き前利益）が15億円以下
3. 青色申告を行っている

という点です。

手続きの流れは次のようになります。

【手続きの流れ】

Step1：工業会証明書の取得

まず、メーカーから工業会に申請し、最新の設備ですよという証明書を出してもらいます。

Step2：事業計画を作成します。

事業計画に記載が必要なおおまかな事項
・自社の事業分析：マーケット分析、SWOT分析
・GPUサーバー事業の分析：マーケット分析、SWOT分析 
・3～5年の計画数値
・基本方針を満たすよう、具体的な実施事項を記載
・取得する設備の内容

Step3：管轄の省庁へ申請

Step4：認定 

Step5：設備の取得

Step6：税務申告
→工業会証明書、経営力向上計画の申請書および認定書を申告書別表とともに添付します。

尚、設備1単位ごとに、即時償却か税額控除のどちらを取るか、税務申告時に選択が可能です。

GPUサーバー事業のメリット

GPUサーバー事業には以下のようなメリットがあります。

全額を損金として処理できる＿税額控除もOK

上記で説明した通り、経営力向上計画により購入費用は一括で損金になり、その全額について利益を圧縮できる効果があります。

また、全額償却はしなくても良い場合には、税額控除を選択することも可能です。節税としてもかなり効果的な事業となります。

円建てで高利回りが期待できる

本来事業で用いる資金を節税対策に回す場合、節税効果＋期待利回りが、本業で現金を使った場合よりも投資効率が劣ってしまっては意味がありません。
GPUサーバー事業については、エンドユーザーの需要が多数存在するため、他の円建て投資案件と比較して、投資効率がかなり高いです。

尚、現状では3年間で約126%のリターンとなるため、節税効果も加味するとかなりの投資妙味があります。
さらに、消費税還付をうまく活用できる場合、超高利回りとなります。

他の節税案件と比較するとはるかに条件が良い為、検討される際は早めに枠を確保しておく必要があります。

税務調査時に説明がしやすい

GPUサーバー事業は税務上全額が経費になるため、税務署からすると取れる税金が減ってしまい面白くありません。
そのため、税務署の担当者によっては、内容を質問されたり、事業への関与度合いなどを聞かれる可能性があります。

この点、GPUサーバー事業は下記の点から非常に説明がしやすくなります。

まとめ

IOTやビッグデータ、AIというフレーズは、日常でもよく耳にするようになりました。
デジタル技術の発展に伴い、それを支える基盤となるデータセンター、サーバーについても需要が急拡大しています。

最近は、即時償却が可能な案件がかなり少なくなってきましたが、税務調査リスクを抑えつつ、高利回りが狙える＆比較的少額から可能ということで昨年からかなり人気が出ている案件となります。

販売枠が限られており、また申請期限がありますので、決算直前ではなく早めに確保しておくことをお勧め致します。

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2021年度の夏ごろから、「ドローン節税」は爆発的に人気が出ていましたが、 最新の2022年度税制改正によって使えなくなってしまいました。

特定の分野の商品に投資して、税金を減らすスキームは これまでも多く存在してきましたが、流行⇒規制という流れを繰り返しています。

今回の税制改正で、所謂「消耗品スキーム」が軒並み使えなくなった今、 次なる一手は何を打つべきか、節税スキームの最前線を解説していきます。

人気のあったドローン節税とは？

建築工事の物件視察などでも徐々にドローンが使われてきていたり、 最近では太陽光パネルの洗浄などでも使われるなど、 ドローン市場は急速に拡大してきています。

その中で、ドローン飛行を無制限に許可すると事故が起こる可能性があるため、 操縦ライセンスによる規制が入ってきており、 ドローンの操縦を習うことができるスクール需要が高まっています。

しかし、ドローンスクール事業を行っている会社はスタートアップの会社が多く、 豊富な資金力があるとは言えず、急速な需要の高まりに対して、 自己資金のみでスクール展開を行うことは難しいという背景がありました。

そこで、「一単位あたり10万円未満の少額の減価償却資産」は、経費処理することによって、 その全額を経費計上することができる制度を組み合わせることで、投資家を幅広く集め、 急速な事業拡大を行っていくこと一助となるスキームが考案されました。

勿論、購入年度に全額損金にするということは、 本来であれば数年かけて行うはずだった損金計上を前倒しで行うだけであり、 ドローン投資だけ見れば税負担はほとんど変わらないことになります。

一方、臨時的に利益が多く出た年に実施し、 翌年以降経費が多額になるタイミング（例えば、退職金支払い時期、設備投資時期）まで 繰り延べることで、トータルの法人税負担を大きく減らすことが可能です。

つまりは、節税したい会社がドローンに投資（オーナーとなる）し、 それをスクールなどに一括で貸し出すことで 利回りを得るスキームが「ドローン節税」の概要となります。

ドローンへの投資がなぜ節税になっていたのか

このスクールで使うドローンの1機体あたりの金額は税抜きで約9万円です。
そして、1機あたりの取得金額が10万円未満の場合は、 購入金額を経費処理することによって、その全額を利益から控除することが出来ました。

例えば、20機買うと180万円、50機買うと450万円の利益が減少することになります。
仮に1機あたりの単価が10万円を超えるものだと、 その全額が購入時に一括経費にはならず、何年かに渡って経費になることになります。

なお、税法だと「通常1単位として取引される単位」で判断するのですが、 ドローンは通常1機単位で取引されることを前提とすると、 1機あたりが9万円である以上は何機購入してもその全額が経費になるということになります。

最新の税制改正で規制された内容は？

2022年4月1日施行となった改正では、 「主要な事業ではない貸し付けに用いられる資産」については、 10万円未満の消耗品費としての取扱いや、 30万円未満の資産を取得した際、年間300万円を限度に損金にできる 「少額減価償却資産の損金算入の特例」の対象から外されました。

そのため、本業がリース業であるような会社を除き、 従来少額のものとして即時償却できていたものが、 通常の法定耐用年数に応じて、徐々に経費計上しなければならないことになりました。

今回の税制改正でターゲットになったのは、ドローン節税ではなく、 同様のスキームは軒並み税負担削減効果が薄くなってしまいました。
同様のスキームとしては、 足場レンタル、LEDレンタル、Wi-Fiレンタル、エアコンレンタル、工事柵レンタル などが挙げられますが、4月1日以降はどれも利用できなくなります。

こうした、LEDやドローンの様に、 特定の業種や商品を活用する節税策は、過去にも多く存在しました。例えば、有名なものだと「自販機スキーム」と呼ばれる、消費税還付スキームがあります。

これは、賃貸マンションを購入した年に自動販売機を設置・稼働させる一方、 賃料収入を翌年以降に計上するように設定することで、課税売上割合が95%を超え、 マンション購入に掛かった消費税が数百万円還付されるという仕組みです。

このスキームについては、10年度と16年度の二度の税制改正で封じ込められ、 現在では利用できなくなっています。同じような「金取引スキーム」も20年度改正で防がれています。また、海外不動産スキームも個人投資家が多く利用していましたがこれも規制され、 流行しては禁止されるという流れが繰り返されて来ています。

次のトレンドは？

次々と新たなスキームは生み出されていますが、 改正後の現在のトレンドはどのようなものがあるのでしょうか。現在人気があるのは、下記5つです。

各スキームの概要を簡単にお伝えします。

①ゴルフシュミレーター節税

経営力向上計画a類型を用い、全額即時償却を行う。
7年間インドアゴルフスクールのオーナーとなり、毎月リターンを得る [simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/golf/”]

②コインランドリー節税

経営力向上計画b累計を用い、ほぼ全額即時償却を行う。
概ね20年の運用で、毎月リターンを得る。
生産性向上特別措置法に基づき、取得から3年間償却資産税がゼロになる。
小規模宅地の特例を用い、相続税対策を行う。 [simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/souzoku-coinlaundry/”]

③オペレーティングリース節税

航空機や船舶、コンテナを対象とした匿名組合に出資を行う。
リース期間中は事業損益を計上し、期間満了時に出資持分に応じて分配金を得る。 [simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/lease/”]

④キャンピングカー節税

4年落ちの中古キャンピングカーを購入し、12か月で減価償却を行う。
運用期間は自由に選択でき、毎月リターンを得る。
個人であれば、5年超保有することで長期譲渡所得に該当し、売却益があまりかからない。 [simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/campingcar/”]

⑤マイニング、NFT節税

マイニングマシンやNFTアートを購入し、即時償却を行う。
10万円未満のマイニングマシンであっても、自己利用であれば貸付用資産に該当せず、 従来通り即時償却を行うことが可能。
また、ETHやBTCのマイニングマシンは通常高価になるが、 経営力向上計画a類型で即時償却を行うことが可能。
詳細な解説記事は下記をご参照ください。

[simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/serugahft/”] [simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/mining/”]

結局どのスキームがいいの？

どれを利用した方がいいかという質問をよく頂きますが、 各社の状況に応じて異なってきますので、一概にこれがいいというのはありません。 とはいっても、選択基準が全くないというのは困りますので、 よくご相談を頂く状況毎にお勧めの方法をご紹介します。

その他、即時償却は取れなくても、数年かけて費用化・節税ができればOKという方には、 トレーラーホテル節税や、きくらげ栽培節税もお勧めです。 [simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/hotel/”] [simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/kikurage/”]

まとめ

2022年の税制改正では、非常に使い勝手の良かった ドローンやLED等の消耗品スキームが防がれてしまいました。

保険にしろ、自販機や金取引にしろ、今回規制されたドローンや足場も、 いずれも当時はあくまでも税法のルールに則った「節税」であり、 法に触れるような「脱税」ではありません。

また、単に「節税」となるのみでなく、資金を受けた事業者側の事業発展を支援する という側面もあり、世間的にも悪い部分のみではありませんが、 結果として税収が減ってしまうことになるため、次々と当局から規制されて来ています。

将来的にどの節税スキームが規制されるのか、 またその時期はいつなのかを予測するのは非常に難しいことです。

弊社では税理士としての立場から、現状の税法のルールにきちんと従いつつ、 タックスプランニングを行うことで、 CFの改善を行うサポートもさせて頂きますので、お気軽にご相談下さい。

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有名タレントを自社のHPやプロモーション映像に起用できれば、宣伝効果があると分かりつつも、そもそも費用負担が重すぎて検討できない経営者の方も多いと思います。

資金力が豊富な大企業は、テレビCMや大型ビジョンによる広告を打ち、一気に市場を席捲していきますが、中小企業はなかなかそうもいきません。

今回の記事では、シェアリングサービスを用い、低コストで著名タレントを自社広告に起用かつ期末日付近でも節税する方法を解説します。

ドラマ・バラエティーで活躍中の俳優・女優や有名フリーアナウンサーから、誰もが知るプロレスラーなど、一般の企業ではキャスティングが難しい著名人を、自社の宣伝に利用できるこの方法は必見です。

当社は芸能事務所と提携もございますので、芸能人を使ったPRを行いつつ安全に節税を検討したい方は是非お問い合わせください。

節税の種類について知ろう

まず前提として、節税は大きく分けて4つの種類があります。節税について考えるにあたっては、今行おうとしているものが下記のどの区分に該当するかをしっかりと意識することをお勧めします。

先にお伝えしておくと、取り組むべき優先順位は①＞②、③＞④の順番がベストです。

①王道的節税（お金を追加で払うことなく節税できる）
⇒一番優先的に取り組むべき節税です。

例えば、出張旅費規程を作成するなど、まだ実施していない項目がある方は、
こちらの記事をご覧ください。

[simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/setsuzei/”]

②投資的節税（投資に資金を使うことで節税する）
⇒売り上げを上げるための設備や事業に投資し、その投資資金を経費にして節税する方法です。
今回の広告節税もこの区分に該当します。

節税としては一般的な方法で、業績好調の飲食店が次々に新店舗を展開したり、新しい設備を導入したりすることがありますが、これは売り上げを上げつつ経費を計上していくという意味で投資的節税区分に該当します。

③保守的節税（会社を守ることにお金を使い節税する）
⇒経済的な損失や不測の事態に備えてお金を外部に積み立てておくというものが多い方法です。

一例として挙げられるのは、経営セーフティー共済に加入することです。経営セーフティー共済については、こちらの記事をご参照下さい。

[simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/safety/”]

④消費的節税（自分の欲しいものを買って節税する）
⇒よくある方法としては、出張とあわせて観光する、打ち合わせを兼ねて飲み会を行う、仕事でも使うがプライベートでも使う車を買う、などです。

ただし、この方法は税務署から否認され、経費として落ちないだけでなく、重加算税といったペナルティの恐れもありますので、もはや税金を素直に払った方が良いかもしれませんね。

タレント広告塔シェアリングサービスとは

著名な芸能人を自社広告に起用しようと思うと、1億円前後の費用がかかる上に、そもそも芸能事務所とのパイプがないと話が進みません。

そこで、芸能事務所と既に業務提携を行っているタレントシェアリング会社を間に挟むことで、低コストかつ自社ブランドに沿ったタレントを広告塔として起用することが出来ます。

サービスの特徴

①より低単価でS級タレントを広告塔として利用可能
起用コストとして肖像権利用料だけで4,000万円、トータルで1億円前後の平均コストがかかるところ、複数の企業でシェアすることにより月額50万円～で様々なジャンルのタレントを広告塔として利用可能です。

②自社ブランドに沿った最適なタレントを利用可能
あらゆるジャンルのタレントの中から、業種業界を問わず、自社イメージに応じたタレントを選ぶことが出来ます。

③芸能事務所との煩雑な契約業務が一切不要
通常、タレントを起用する際には所属事務所と利用企業間で契約手続きが必要となります。
しかし、タレントシェアリング業者が仲介することにより、利用企業はシンプルかつ安心してタレントを起用できます。

タレント活用によるメリット

有名タレントを活用することで、様々なメリットが想定されます。

広告宣伝費として経費を計上するためには？

一般的に広告宣伝費として認められる費用は、「自社の商品やサービスを、広く一般の人に知ってもらうためにかかった費用」となります。

宣伝効果がわからない特定の相手や企業に対する接待やお土産などは、対象が「不特定多数」ではないため広告宣伝費にはできませんので留意が必要です。

また、広告宣伝費を経費として処理する際の注意点として、忘れてはならないのが「計上のタイミング」です。広告宣伝費は、「お金を払ったとき」ではなく「実際に広告宣伝に使ったタイミング」で経費に計上します。

例えば、自社のインターネット広告を掲載するにあたって2020年の12月に契約をして契約金を支払い、広告開始日が翌年の4月だった場合、契約金を2020年の経費にすることはできません。実際にCMが放映された、2021年の経費として計上することになります。

ここで大事なことは「お金を支払っただけで、まだ広告宣伝が行われていないものは経費にすることは出来ない」ということです。
逆に考えると、広告宣伝行為が既に完了しているものについては、支出時に一括経費として計上出来るということになります。

支出時に一括で経費に出来るものとしては、例えば以下のようなものがあります。
（会社によって異なるので、個別の事例については顧問税理士に確認するか、当社までお問い合わせください。）

などの方法が考えられます。

税務上よくある論点～資産？費用？～

広告宣伝費については以下の論点が税務上論点になる可能性があります。
かなり細かく専門論点のため、興味がある方はご一読ください。

法人税法基本通達の逐条解説によると、社歌、コマーシャルソング等は、その性質上、費用効果の及ぶ期間の測定が極めて困難である上、場合によってはごく短期間のうちに費用効果が失われるものも数多いのではないかと考えられるとした上で、税務執行上、従来から個別的に支出時に損金として認めていたという実態を踏まえて、これらの費用を支出時点で損金算入することができるとされています。

一方で、動画の費用効果の及ぶ期間が明確なものや短期間で動画の効果が及ばなくなるものが明らかであるものについては、その効果の及ぶ期間に合わせて期間配分して費用処理すべきだと考えられます。

一般的なLPや動画費用については必ずしも長期間効果が及ぶとは明らかではないうえ、その効果が及ぶ期間も明確ではないといえることから、通常は支出時の損金処理としても差し支えないものと思われます。

まとめ

ここまでの検討を踏まえると、動画の制作費用及びLP制作費は、一定の要件を充足する限りにおいて、広告宣伝費として一括損金又は一括で必要経費に算入してよいものと考えられます。

利用可能なサービス

当社提携の芸能事務所で、利用可能なサービスは以下の通りです。

掲載までの時間や、タレントとのスケジュール管理を考えると、最も税効果が高く損金性が高いのはHP・LPの制作となります。
逆にYoutube出演などは、スケジュール調整の時間がかかったり、タレントの属性もあるため必ずしも希望通り進まないこともあります。

損金計上時期など税務的な検討は当社で実施可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

お申込手続き方法について

など、詳しい話を聞きたいとの要望を多くの企業、経営者の方から頂いています。
募集枠に限りがございますので、お早めに一度お問い合わせください。
（サービス契約において事前に事業内容確認や与信審査があり、すべての企業が利用できる訳ではない点、ご了承ください。）

「お問い合わせ」フォームは　こちら

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太陽光発電投資は一昔前の投資だと思っている人も多いのではないでしょうか。実は、福島県の一部の地域では、太陽光設備が一括償却できるので、現在でも効果的な節税対策として注目されています。ただし、一括償却するためには福島県の、『ふくしま産業復興投資促進特区（福島県復興推進計画）の税制優遇措置』について深く理解することが必要です。

同時に、中小事業の設備投資を後押しする『中小企業経営強化税制』の税制優遇についても理解しておくと節税の幅が広がります。本記事では、福島県の太陽光設備を使用した節税方法について、はじめて太陽光設備投資を行う人にもわかりやすくご紹介しています。尚、当社では福島県の太陽光設備投資に精通した税理士をはじめ、各専門家がサポート致します。

福島県で太陽光発電設備の一括償却が認められる理由

はじめに『ふくしま産業復興投資促進特区（福島県復興推進計画）の税制優遇措置』について解説いたします。

「ふくしま産業復興投資促進特区」とは、『東日本大震災復興特別区域法』に基づき、特定の事業者が復興産業集積区域内にて雇用機会の確保や新規投資を行う場合に、税制が優遇されるという取り組みです。この取り組みは、福島県と県内59市町村が協力して実現した復興推進計画であり、特定の事業者（個人事業主・法人）が一定の条件下でのみ受けられる節税方法です。

特定の業種の中には「太陽光発電投資」も該当するため、復興産業集積区域内に設置された太陽光発電設備が一括償却できるといった流れになります。これらの税制上の特例措置は平成28年3月31日～令和3年3月31日まで有効です。新たな特例措置により、エリアが限定されましたが、令和6年3月31日まで利用可能となりました。
リンク：ふくしま産業復興投資促進特区とは

一括償却できる対象事業一覧

ふくしま産業復興投資促進特区では、対象となる復興推進事業として以下の10業種が対象となります。

「太陽光発電投資」は⑩再生可能エネルギー関連産業に該当するため税制優遇の対象となります。

太陽光設備を使った一括償却の条件とは？

冒頭でご紹介したように、太陽光発電設備の一括償却を行うためには一定の条件を満たす事業者でなければなりません。

太陽光発電設備を一括償却するための4つの条件は以下の通りです。
参考（ふくしま産業復興投資促進特区における税制上の特例措置）

一括償却に必要な書類

福島県で太陽光設備の一括償却を受けるためには、以下の9つの添付書類が必要です。

≪製造業等施設整備事業の場合に追加添付≫

各市町村または福島県のホームページにて「復興特区（ふくしま産業復興投資促進特区）関連ページ」に進むと、「指定申請書」と「宣言書」がダウンロード可能です。また、税制上の特例措置の必要書類は、各市町村により添付資料が異なるため、ホームページを必ずご確認ください。

参考までに、福島県のものはこちらです。

設備投資に係る特別償却と税額控除

特定の業種で4つの条件を満たしている事業者は、市町村の指定を受けた後に特別償却または税額控除ができます。

税額控除は20％を限度としていますが、20％を超えた部分は4年間繰越控除が可能です。また、減価償却資産であっても、「工具」、「器具及び備品」、「車両及び運搬具」に該当するものは対象にならないので注意が必要です。設備投資に係る特別償却と税額控除についてより詳しく知りたい人は、設備投資に係る特別償却等 （復興特区法第37条）をご覧ください。

太陽光発電設備は中小企業経営強化税制も対象

中小企業経営強化税制とは、会社または個人事業主が設備投資する際に中小企業庁などの行政がサポートしてくれる制度です。中小事業者の設備投資による収益力向上や生産性向上を目的とし、青色申告書を提出している中小企業者等を対象としています。

太陽光設備も対象設備に該当するため、中小企業経営強化税制を活用することができます。中小企業経営強化税制で優遇される2つのメリットは以下の通りです。

中小企業経営強化税制は『ふくしま産業復興投資促進特区（福島県復興推進計画）の税制優遇措置』とは異なる制度となりますのでご注意ください。

まとめ

本記事では、福島県の太陽光設備を使った節税方法についてご紹介してきました。

『ふくしま産業復興投資促進特区（福島県復興推進計画）の税制優遇措置』と『中小企業経営強化税制』の制度を活用した場合の税制優遇について理解を深められたでしょうか。どちらかの条件を満たす場合は、ぜひ太陽光発電投資を活用してみてください。

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当社は福島県の太陽光設備を使った節税に精通していますので、太陽光設備を使った節税や上記で紹介した節税方法について興味がある方は是非お問い合わせください。

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機械や設備などは固定資産とみなされ、通常は購入年度から数年にわたって減価償却をする必要があります。しかし、青色申告で確定申告を行う事業主などの条件を満たせば、少額減価償却資産の特例を活用し、購入年度に一括して経費計上することも可能です。

今回はその少額減価償却資産の特例についてご紹介します。

減価償却資産について

減価償却資産とは

1つあたりの単価が10万円以上するような機械や設備については、長期間使用する固定資産とみなされ、減価償却と呼ばれる計上方法で処理する必要があります。そのような資産を減価償却資産と呼びます。例えば間仕切りなどの設備やパソコン、ソフトウェアや車などが減価償却資産に該当します。

減価償却資産の計上

減価償却資産は、取得価額を定額法あるいは定率法という計算方法を用いて分割し、減価償却費としてその資産の耐用年数に応じて計上するのが原則となっています。ただ一定の要件を満たせば、少額減価償却資産の特例として、購入年度に一括で償却することが可能になっています。

少額減価償却資産の特例

少額減価償却資産の特例活用の要件

少額減価償却資産の特例を活用する要件は、

の4つが要件となっています。

特に③④については、令和2年度の税制改正で変更になった部分のため、従来こちらの特例を活用していた法人でもよく確認する必要があります。これら4つが当てはまる減価償却資産については、取得年度に一括で償却し、節税に繋げることができます。

またこの特例は、新品だけではなく中古品を購買した場合にも適用が認められています。

少額減価償却資産の特例を活用するかは選択式

こちらの特例を活用し一括償却するか、活用せず通常通り複数年に分割して減価償却するかは選択式となっています。そのため、利益が想定以上に多く出た年度に取得した場合は特例を活用し節税を、利益が少なかった年度に取得した場合は特例を活用せず、利益を減らさないようにすることも可能です。

少額減価償却資産の特例活用時の注意点

少額減価償却資産の特例が活用できるのは年間300万円まで

こちらの特例が活用できるのは、1年度あたり300万円までとなります。例えば、取得価額50万円のパソコンを10台購買した場合、少額減価償却資産の特例が適用されるのは6台のみ（50万円×６台＝300万円）となり、残りの4台については通常通り複数年にわたって減価償却をする必要があります。

取得価額の判定が税抜と税込どちらになるか

取得価額がいくらになるかは、税抜処理をしているのか税込処理をしているかによって変わってきます。

税抜価格が30万円のプリンターを購買した場合を考えてみましょう。決算書を税抜で作成している事業所については、取得価額が30万円になり少額減価償却資産の特例の適用対象になります。決算書を税込で作成している事業所については、取得価額は税込の33万円となり少額減価償却資産の特例の適用対象外となります。

少額減価償却資産の特例には期限がある

少額減価償却資産の特例は恒常的な措置ではなく、2022年3月31までの特例となっています。ただこちらは延長される可能性があるため、税制の改正時には注視しておく必要があるでしょう。

まとめ

少額減価償却資産の特例は、最大で300万円を一括で償却することで利益を圧縮し、節税に繋げられるものです。こちらを活用できる事業主は青色申告を行っている必要があるなど条件がありますが、要件のハードルが低いことと、特例を適用するか否かの判断が事業主に任されているなど、比較的取り組みやすい節税対策となっています。

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仮想通貨マイニング事業サポート

仮想通貨マイニングとは何か

仮想通貨マイニングとは、いわゆるビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨（暗号資産）を採掘（マイニング）する仕組みのことを言います。

という人は、↓の記事が分かりやすくのっているので見てみてください。
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節税という観点から知っておくべき仮想通貨マイニング事業とは、

ということです。

つまり、例えば200万円を使ってマイニング機械を購入した後、月に2万円分のビットコインが手に入り、それを現金化することで月利1%の収入が手に入る、という投資モデルになっていると理解して頂ければここでは十分です。（金額についてはここでは単純化しています）

仮想通貨は今後も値段があがっていくのか

仮想通貨は2017年末にバブルを迎え、一時期１ビットコインあたり220万円という驚異の値段を付けました。そこからは徐々に値段を下げていき、2020年2月時点では1ビットコインあたり100万円ほどの金額となっています。
⇒2021年1月時点では400万円ほどに高騰しています。

2017年ごろにのバブルがあまりに熱狂していたこと、それが故に2018年1月の大暴落で資産を失ってしまった人も多かったことから、仮想通貨は怖いもの、もう終わったもの、という印象を持たれている方も多くいらっしゃると思います。

ただし、ビットコインの長期の値動きを見てみると、上下しつつも安定して底値を切り上げて価値を高めていることが分かります。長期的に投資するのであれば、非常に優秀な投資であることがチャートから分かります。

仮想通貨マイニング事業がなぜ節税になるのか

次に、なぜこの仮想通貨マイニングへの投資が節税になるのかについて説明します。

一言で理由を説明すると、購入した金額が「全額経費（損金）」になるため、その金額分だけ利益が圧縮され、その結果税金が減るということです。

これだと「？」だと思うので、もう少し細かく説明します。

一般的に、マイニング設備は一般的に言うと「パソコン」に分類されるもので、税務的にいうと器具備品という固定資産に該当します。固定資産については、通常は一括で経費にすることは出来ず、減価償却といって時の経過に応じて少しずつ経費にしていきます。例えばパソコンでいうと償却年数は4年なので、4年間にわたって経費に計上する必要があります。

では、なぜマイニング設備は固定資産であるにも関わらず1年間で経費になるのでしょうか？

実は、経済産業省に認可された固定資産への投資については、国が一括で経費にすることを特別に認めているのです。これを「経営力向上計画制度の認定」と言います。国としては経済をどんどん回して景気を良くしていきたいため、民間企業の投資を促進させたいと思っています。

ただし、減価償却で何年も経費に出来ないと、税金の支払いが過大になってしまうことをおそれ、民間は大型の投資を控えてしまいます。それは国としては本意ではないので「投資額の全額を即時償却して税金を減らしてあげるよ！」という法律を作っているのです。この経営力向上計画の認定こそ、マイニング設備で節税するためのキモになります。

経営力向上計画については、こちらに詳しく載っていますので見てみてください。
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仮想通貨マイニングで収益化は可能なのか？

仮想通貨マイニングは、日本円での投資に対して仮想通貨でリターンされます。

なので、仮想通貨のマイニングが収益化出来るかどうかは

によって決まることになります。

①の仮想通貨の価格については、正直なところ誰にも分りません。
ただし、先述したように、仮想通貨の価格は長期的にみると価格をあげてきていますので、長い目で見ると価格は上がっていくとみることも出来ると思います。

②については、仮想通貨の「採掘難易度」に依存します。
これについては難しいので、興味がある方は調べてみてください。簡単にいうと、仮想通貨を採掘するライバルが増えれば増えるほど、自分が採掘するのが難しくなり、取得できる仮想通貨が少なくなってしまう、と覚えておけば十分です。

なお、最近の採掘データだと以下のようになっています。こちらのデータだと、投資額500万円に対して、

合計225万円となり、日本円での年間表面利回りはなんと75%になります。
（ただしここから電気料の支払いや管理料がかかるので、実質利回りは50%ほどになります。）

2年弱で投資額を回収し、収益化フェーズに入ることが出来ています。そういった意味でマイニングで収益化は十分に可能だと思います。

仮想通貨投資のデメリットと注意点

収益性があり、税金対策にもなるバランスの取れたマイニング投資ですが、デメリットや注意点についても抑えておく必要があります。

①仮想通貨の相場やディフィカルティの変動

過去の実績だと2年間で回収出来ていることになりますが、仮想通貨の相場や採掘難易度もは絶えず変動していますので、大きく値動き等があった場合は、節税効果やマイニング収益を加算したとしても投資金額の回収が出来ないリスクがあります。

②海外のマイニングファームは認可の対象とならない

採掘するのが仮想通貨である以上、マイニング設備は世界中どこにあったとしても運営上の問題はありません。ですので、マイニング会社の多くは電気料金の安い海外に作られるケースが多いです。ただし、経済産業省の認可を取るためには、日本にマイニングファームがないといけません。そのため、しっかり収益が取れるファームでないと電気料負けし、節税出来たものの不採算になってしまう可能性があります。

まとめ

マイニングファームをしっかり見極め、適切な手続きを経たうえで投資を行えば、節税にも収益向上にもとても効果抜群なマイニングファーム投資。

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当社グループは税理士法人を保有しており、経済産業省への認可も代行出来ます。

また、節税メリットの点で信頼出来る業者も紹介可能ですので、是非お気軽にお問合せください。

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