非課税、税制優遇で老後に備える！ideco(イデコ)を利用した節税についてご紹介！

国の年金制度が将来的に雲行きが怪しくなり、代わりの年金サービスとして注目されているのが「ideco(確定拠出年金)」です。idecoに加入することで、将来的に年金を受け取ること以外に、「節税効果」を期待できます。

本記事では、idecoに加入してどのような節税効果が得られるのか、解説していきます。

idecoによる節税効果

idecoに加入することで、下記の節税効果を得ることができます。

掛金の全額が所得控除となる

idecoで支払う掛金はすべて所得控除として計上できます。所得税を計算する際は、まず「課税所得」を算出します。課税所得は所得額そのままの金額ではなく、年間の所得から所得控除を引いた金額になります。

算出した課税所得に税率をかけて、最終的な所得税を計算していきます。

所得控除の種類は、下記の15種類です。

idecoの掛金は、上記のうち「小規模起業共済等掛金控除」にあたります。idecoへの課金額が大きいほど、控除金額が多くなり、課税対象になる所得が少なくなります。この結果、支払う所得税額、住民税額が少なくなり、節税となるのです。

idecoの年間課金額は、勤務形態によって上限額が設定されています。

それぞれの上限金額を年間掛金額とした場合、下記の表のように所得税・住民税が軽減されます。

＊所得税率は、課税所得の大小によって異なります。日本では、課税所得が大きくなるほど所得税率が高くなる「累進課税」が採用されています。

サラリーマンの方よりも、自営業の方の方が軽減効果が高いです。ただ、この金額の差は「自営業者は厚生年金に加入できない」という点から生じているものでもあるので、一概に自営業者の方が優遇されているとは言い切れません。

自営業者は、サラリーマンや公務員と比べて収入が安定していないという面も、年間掛金の差として反映されています。

idecoによる利息、配当、売却益は全額非課税となる

idecoで得た利息、配当、売却益は全額非課税となります。通常は、金融商品を運用した場合、20.315%の源泉分離課税が適用されますが、idecoならば非課税で利益を積み立てていけます。積み立てた掛金に関しても最終的に手元に戻ってくるので安心です。自身の年金資産を確実に増やしていけるので、単に貯金をするよりもお得になります。

年金、一時金を得る時に、各種控除が適用される

退職後に年金を受け取る際、また一時金を受け取る際は各種控除が適用されます。年金で受け取る場合は雑所得の扱いとなり、「公的年金等控除」が適用されます。雑所得(年金)の計算式は下記の通りです。

雑所得＝公的年金等の収入額－公的年金等控除額

年金以外の雑所得がある場合、年金以外の収入金額、必要経費も上記の計算式に加えます。年金は確定拠出年金以外にも、国からの公的年金、企業の確定給付企業年金も含めます。一時金として受け取る場合は退職所得の扱いになり、「退職所得控除」が適用されます。退職所得の計算方法は下記の通りです。

退職所得＝(退職年金等の収入金額－退職所得控除額)×1/2

一時金受け取り者が法人役員(役員としての勤続年数が5年以下)の場合は、計算式が少々異なります。式は下記の通りです。

退職所得＝退職金等の収入額－退職所得控除

退職所得控除は、確定拠出年金の他にも企業を退職した際の退職金がある場合は、その金額も合算して控除額を計算します。

idecoを使って、節税しながら老後に備える

idecoを利用することで、所得税・住民税の控除が受けられるため、税金を減らしながら掛け金を積み立てることができます。さらに、運用益や配当はすべて非課税ですので、更に節税効果を高められます。公的年金のみでは老後の生活費が足りないと言われている中、idecoを使って老後の資金を貯めていくことは非常に費用対効果が高いといえます。idecoへの加入が早ければ早いほど、最終的な掛け金が大きくなるので、節税・老後の資金貯蓄を考えている方は、早めに加入することをおすすめします。

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