固定資産を買ったら出来るだけ細かく分けて節税しよう

固定資産を取得した場合、固定資産の種類に応じて減価償却をしていくことになります。このとき、請求書に沿って一括で計上するのではなく、可能な限り細かく分けて計上することが節税につながってきます。

本記事では、固定資産を計上した際に細かく分けていくポイントや取得金額ごとに使える節税テクニックを紹介していきます。

1. 固定資産には細かく耐用年数が決められている

建物は機械などの固定資産には、素材や用途によって、それぞれ耐用年数が定められています。耐用年数の一覧は、こちらから確認できます。

たとえば、建物の耐用年数を見てみると、木造で事務所用の建物は耐用年数が「24年」、鉄筋コンクリート造で事務所用の建物は「50年」となっています。耐用年数が長くなるほど、減価償却にかかる期間が長くなるため、最終的に経費を全額計上するまでに時間を要します。

規定された耐用年数ではない数値を使って減価償却を行うことは、基本的にできません。決められた耐用年数に従って、償却していくことになります。

2. 固定資産を細かく分けることが節税のポイント

購入した固定資産を請求書の内容に従って、耐用年数が長い品目で償却してしまうと、年間の償却額が低くなってしまいます。年間の償却額を高くして節税効果を高めるには、償却期間を短くすることがポイントです。そのためにも、購入した固定資産を細かく分けて、償却していくことが節税のポイントになります。

たとえば、1,000万円で事務所の改修工事をした場合を考えてみましょう。改修工事でかかった費用を一括で計上する場合は、「建物付属設備」という扱いになり、耐用年数は「18年」となります。

ただし、建物付属設備は、電気設備や冷暖房設備、消火・排煙設備など様々な品目で構成されています。
電気設備の耐用年数は「15年」、冷暖房設備は「15年」、排煙設備は「8年」となっており、一括で計上するよりも耐用年数を短くすることが可能です。

償却期間をなるべく圧縮することで、毎年多くの金額を損金計上することができ、節税効果を高めることができます。具体的な数字を使って確認すると、下記のようになります。

＜一括計上で処理した場合＞

＜固定資産を分けて処理した場合＞

一括で固定資産を計上するよりも、種別ごとに分けて計上した方が、年間の償却費が「885,000－560,000=325,000円」高くなり、経費計上できる損金が多くなります。

一括で計上するか、分けて計上するかの違いだけで、同じ固定資産でも年間償却費がここまで変わってくるのです。

3. 金額によって償却期間が変わってくる

固定資産は、原則として法定耐用年数に従って償却年数が決まりますが、下記のケースに当てはまる場合は、償却期間が法定耐用年数よりも短くなることがあります。

3-1. 取得金額が30万円未満の固定資産

青色申告をしている中小企業、個人の場合、取得金額が30万円未満の資産は一括で償却することが可能です。一括で償却できる合計金額は年間「300万円」までとなっています。まずは、300万円までの一括償却の枠を使い切るようにしてください。

3-2. 取得金額が10万円未満の固定資産

取得金額が10万円未満の固定資産に関しては、税法上は固定資産とせずに「消耗品」という扱いになります。消耗品の場合、減価償却をせずに一括で経費計上することが可能です。固定資産の取得金額をなるべくおさえて、備品等を購入することが節税につながってきます。

3-3. 取得金額が10万円以上20万円未満の固定資産

取得金額が10万円以上20万円未満の固定資産は、「一括償却資産」として扱うことができます。一括償却資産の場合、固定資産に設けられている法定耐用年数に関係なく、3年で購入金額全額を償却することができます
(「一括」という言葉入っていますが、1年で一気に償却できる訳ではありません)。

一括償却資産の制度を使えば、本来の耐用年数よりも短い期間で償却することが可能になり、節税効果を高めることができます。また、法定耐用年数を確認する手間も省けるので、経理担当者の負担を減らすことも可能になります。

4. まとめ

固定資産を経費計上する際は、少々手間がかかりますが、種別ごとに細かく分けて経費計上することで、償却年数を圧縮することが可能です。償却年数を圧縮すれば、毎年の償却費を高くすることが可能になり、節税効果を高めることができます。

固定資産の減価償却を上手に行って、毎年の節税へつなげていきましょう。

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