交通費は課税される?通勤手当の課税・非課税を知って節税

交通費は課税される?通勤手当の課税・非課税を知って節税

普段何気なく支給している通勤手当、実は課税・非課税の基準があるのをご存じでしょうか?
課税・非課税のラインを知っておくと、節税の際に役立ちます。

今回は、通勤手当に関する税金の情報を詳細に解説していきます

通勤手当の税制

通勤手当は、一定の金額までは非課税となっています。
1ヵ月あたりの限度額は、片道の通勤距離に沿って定められています。

マイカー・自転車で通勤する場合

片道の通勤距離 1ヵ月あたりの通勤手当限度額
2km未満 全額課税
2km以上 10km未満 4,200円
10km以上 15km未満 7,100円
15km以上 25km未満 12,900円
25km以上 35km未満 18,700円
35km以上 45km未満 24,400円
45km以上 55km未満 28,000円
55km以上 31,600円

電車やバスのみを利用して通勤する場合は、通勤のための運賃、時間、距離などに応じて
最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合」の交通費が、非課税の限度額となります。
若干定義があいまいではありますが、「回り道をせずに、最も費用を抑えて通勤する経路
と考えて問題ありません。

電車・バスを利用した通勤費が1ヵ月あたり15万円を超えた場合は、
15万円が非課税になる限度額
となります。

電車・バスに加えて、マイカー・自転車も合わせて利用している場合は、
下記の2つを合計した金額が非課税の限度額です(最大限度額は15万円となります)。

  1. 電車やバスなどの交通期間を利用する場合の1ヵ月の通勤定期券などの金額
  2. マイカーや自転車などを使って通勤する片道の距離で決まっている1ヵ月あたりの非課税となる限度額

上記のように、それぞれ非課税の限度額が設定されていますが、
限度額を超えた部分の金額が「課税対象」となります。
超えた部分の金額は「所得」として扱われます。

徒歩の通勤も課税される

経費計上のために、徒歩の通勤の場合でも、通勤手当を支給している会社が中にはありますが、
徒歩通勤の場合でも課税対象となります。
費用が発生しない徒歩通勤に関しては、実際に費用が発生していないため、
そもそも非課税の対象とならないと見なされます。

無理に徒歩通勤を課すよりも、電車やバスなどを利用してもらった方が、
非課税対象に含まれる
ので、節税につながります。

通勤手当の支給方法

通勤手当の支給は、毎月払い、3ヵ月払い、6ヵ月払いが一般的になります。
現金で通勤手当を支給する会社が大半ですが、定期券そのものを現物支給することも可能です。
定期券を現物支給する際は、あらかじめ労働協約の中で規定を設けることが必要となります。

通勤手当の支払い方法は、
前払い」もしくは「後払い」のいずれかを選択することになります。
一般的には、後払いで交通費を支給する会社が多いです。

ただし、前払いの場合だと、
月の途中で退職したり、欠勤した際の交通費精算が複雑になる
ので、
経理上の手続きでは後払いの方が楽という面もあります。

通勤手当は社会保険・労働保険料の計算には含まれる

通勤手当は、所得税は非課税になる部分がありますが、
社会保険・労働保険の計算では加味されるので注意です。

15万円まで通勤手当は非課税になりますが、社会保険(健康保険料など)の所得判定の際には、
扶養判定の基準130万円に金額に非課税分の通勤手当も含めます
同じ給料金額であっても、
通勤手当の金額が大きい方が保険料が高くなる場合があるので、要注意です。

下記、社会保険・労働保険、また労働基準法における通勤手当の扱いです。

法令による取扱 算入額 計算基礎での扱われ方
社会保険・労働保険 保険料の算定 全額 ・保険料の算定通勤手当を除いて計算する
・非課税通勤手当も計算に含める
労働基準法 平均賃金の計算 全額 平均賃金の計算基礎に含める
割増賃金の計算 割増賃金の計算基礎に含めない

時間外手当の割増賃金を計算するときは、
算定基礎額から通勤手当全額を除きます
ので、こちらも注意してください。

まとめ

通勤手当は、通勤方法によってそれぞれ非課税となる部分があり、
限度額内に抑えれば節税に繋げられます。
マイカー・自転車による通勤は、距離によって非課税の限度額が異なってくるので、
注意してください。

また、社会保険料・労働保険料を計算する際は、
非課税分の通勤手当も計算基礎に含まれます。
通勤手当を無理に高く設定すると、
社会保険料の金額がかえって高くなってしまう
ので、こちらも要注意です。

通勤手当の非課税分を上手く利用して、税金をコツコツ減らしていきましょう。

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