【税金がかかります】役員貸付金を返済して節税しよう【認定利息】

【税金がかかります】役員貸付金を返済して節税しよう【認定利息】

記事作成日 2020/08/20    記事更新日 2022/07/31

役員貸付金とは

役員貸付金とは、会社が役員に対して貸し付けた金銭のことを指します。逆に言うと、役員が会社から借りているお金のことを言います。例えばスタートアップ企業などで、定期的に定額を支払うことが定められた役員報酬を低く抑え、代わりに役員貸付金を役員へ支給し、資金の流動性を高めるといった用途で利用されます。

また、単に役員が会社からお金を借りてプライベートな支払に充てる場合や、赤字を回避するために支出を経費ではなく役員貸付金として費用計上するといった場合もあります。

役員貸付金のデメリット

利息が発生する

オーナー企業では、会社の資金と役員のプライベートなお金が混同されがちですが、役員貸付金は金銭貸借であるため、当然利息が発生します。そのため実際には利息の支払が行われていないとしても、会社の帳簿上では受取利息として「認定利息」を計上する必要があります。

受取利息を計上すると利益は増えますから、その分法人税も増額されてしまい、負担が大きくなってしまいます。

金融機関から融資を受ける際不利に働く

金融機関から融資を受けようとしても、役員貸付金が計上されていると金融機関からの評価としてはマイナスに働きます。

金融機関では
貸したお金(役員貸付金)を返してもらってからお金を借りるべき
融資した資金が役員のプライベートな資金として使われるのではないか
といったロジックが働くためです。

そういった場合、融資の条件として金融機関から役員貸付金を減らす、あるいは無くすといった提案をされたり、最悪融資を受けられないということも考えられます。

役員貸付金の返済方法

毎月の役員報酬から返済する

毎月の役員報酬から差し引く形で返済をする方法です。手取りが減ることを避けたい場合は、役員報酬の増額も可能です。

しかし、役員報酬は変更のタイミングが事業年度の初めから3ヶ月以内と決まっていること、役員報酬の額面が増えるため、役員個人の所得税や住民税、社会保険料等の税負担が増えることには注意が必要です。

退職金で返済する

役員の勇退、あるいは死亡時の退職金で役員貸付金を返済することも可能です。退職金は所得控除額が他の所得よりも多く設定されているなど、税制上のメリットが大きいため、返済にかかるコストを抑えることが可能です。

ただ、退職金が目減りしてしまうこと、役員の退職時にしか使えない方法のため返済に時間がかかること、退職が形式的なものであった場合は役員賞与とみなされ、会社側では損金計上ができず、役員側では退職金の税優遇がなくなり通常の所得税や住民税がかかるなど、デメリットもあります。

個人資産を会社へ売却する

役員が所有する車や土地などの資産を会社へ売却し、役員貸付金の返済に充てることができます。ただ、売却金と貸付金を相殺し売却益が出た場合は、役員側に譲渡所得税がかかってきたり、登記費用などの諸費用がかかったりする可能性があります。

個人的な借入で返済する

役員がプライベートで金融機関から借入をし、会社への返済資金に充てる方法です。この方法は個人の負担が大きくなるということと、必要額が数百~数千万と多額になった場合個人へは融資されない可能性があることには注意しなければなりません。

いずれにせよ役員側にしっかりとした返済計画が必要です。

貸倒処理をする

会社が役員へ貸し付けた資金の回収を放棄するという方法です。役員貸付金が高額になってしまった場合などに行います。

この方法は
①放棄した役員貸付金の額は役員報酬とされ、役員側の税負担が増える
②役員報酬は損金算入が認められないため、会社側の税負担が増える
③他の役員の同意を得られないと実行できない
など、多くのデメリットがあります。

まとめ

ここまで役員貸付金の概要と返済方法をまとめてきました。役員貸付金は、利息が発生し税負担が増え、融資を受ける際にも不利に働く、さらに返済の際にも税負担などのコストが発生することが多いなど、デメリットが多いスキームです。

基本的には会社の資金と役員の資金はきっちりと分けて管理し、極力役員貸付金を発生させないことが望ましいでしょう。

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