【節税×高利回り】2021年、トレーラーハウスへの投資が注目されています

トレーラーハウスは節税ができる

あまり知られていませんが、トレーラーハウスへの投資は節税に繋がります。
トレーラーハウスの運用そのものから得られる利益だけではなく、
節税面からも恩恵が受けられるとなれば活用しない手はありませんね。

今回はそんなトレーラーハウスでの節税について解説していきます。

トレーラーハウスについて

トレーラーハウスとは

そもそもトレーラーハウスとはどのようなものでしょうか。
一言で言えば「移動可能なタイヤ付きの家」というイメージです。

キャンピングカーは、車の中に小型のキッチンやトイレがあり、
キャンピングカーそのものが自走しますが、
トレーラーハウスは設備が整った小さな家のような建物を車で牽引するというものです。

一般住居と同じ設備が整っているため、水道やガス、電気も引き込むことが可能です。
また土地を選ばず設置ができ、
道路さえあれば移動が容易であることもトレーラーハウスのメリットです。

関連記事：キャンピングカー投資で節税！仕組みやレンタル需要を徹底解説

トレーラーハウスの活用

トレーラーハウスはカフェなどの店舗のほか、
別荘や事務所、レンタルスペースとしての運用が可能です。
また2018年に民泊法が改正され、民泊事業への参入もしやすくなりました。

このように、トレーラーハウスはアイディア次第で様々な場面で活用することができます。
近年ではグランピングリゾート型のトレーラーハウスも増えてきており、
ますます投資への注目が高まっています。

トレーラーハウスへの投資でなぜ節税できるのか？

ここからはトレーラーハウスへの投資がなぜ節税へ繋がるのかを説明します。
理由は大きく２点、
減価償却期間が短いこと、そして固定資産税等が不要であることがあげられます。

減価償却期間が短く、１年で経費計上できる金額が大きい

通常の建築物は減価償却期間が20年を超えることが少なくありません。
そのため、1年間で計上できる減価償却費はそれだけ少額になってしまい、
節税には繋がりません。

しかし、トレーラーハウスは減価償却期間が4年と短いため、
1年間で計上できる減価償却費が大きくなり、
法人であれば利益の圧縮、個人であれば給与所得と損益通算することで
税金を抑えることが可能です。

例として、法人税等が34.33％の法人で、
トレーラー代金と家具代16,500,000円を投資した場合の初年度の節税効果を計算してみます。

200％定率法を用いて減価償却する場合、
初年度の減価償却費はトレーラー代金14,850,000円×66％＝9,801,000円となります。
こちらに家具代を加味し、初年度の償却費は11,451,000円です。

トレーラーハウス単体で出した利益を1､056,206円とすると、
課税所得の減少額は減価償却費11,451,000円-利益1､056,206円＝10,394,794円。
よって、課税所得減少額10,394,794万円×法人税等34.33％＝3,568,433円もの額を
節税出来たこととなります。

このように、トレーラーハウスは出た利益以上に減価償却費が計上されることが多く、
利益が圧縮され節税に繋がります。

固定資産税などが不要

トレーラーハウスは車両としての扱いとなるため、
固定資産税や不動産取得税が不要となります。
また、大きさによっては自走ができない車両と見なされ自動車税等も不要となるなど、
税の支払を抑えることができます。

利回りが高い

前述した節税効果を加味すると、トレーラーハウスの利回りは非常に高いものとなります。
先の例で考えると、
経費後利益が1,056,206円、節税効果が3,568,533円のため、投資効果は4,624,739円です。

投資総額が16,500,000円のため、
節税効果を加味した利回りは4,624,739円÷16,500,000円＝約28％となります。

もう少し細かく投資回収効果をシミュレーションした表が以下となります。
やはり初年度は30％近い利回りが期待され、９期目で投資回収率は100％を超えています。

また上記は法人の場合をシミュレーションしましたが、
個人事業主で投資する場合は、より節税効果が高くなるため利回りも高くなります。
下図は個人事業主の場合の投資シミュレーションです。
こちらでは７年目には投資額を回収しきれる想定となっています。

まとめ

ここまで、トレーラーハウスへの投資による節税の方法を解説してきました。

トレーラーハウスは内装や設備などのカスタマイズに自由が効き、
活用方法も事務所からリゾートホテルのように利用するなど、
アイディア次第で様々なビジネスシーンで活躍することができます。

その上、不動産取得税や固定資産税がかからず、
出た利益を減価償却費で相殺・節税ができるなど、
税制面でもメリットが大きいのが特徴です。

トレーラーハウスへの投資は
法人でも個人事業主でも取り組みやすいスキームとなっているため、
興味がある方はぜひチャレンジしてみてください。

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