【社用車を経費に】社用車購入の税金対策とその注意点

【社用車を経費に】社用車購入の税金対策とその注意点

記事作成日 2020/07/24    記事更新日 2022/08/07

法人運営では、様々な節税対策がありますが、中でもおすすめなのが「車両の受け入れ」による節税です。車両を使うことで、関連費用を経費計上することが可能になります

今回は、車両の受け入れによって具体的にどんな節税効果があるのか、ポイントや注意点をまとめていきます。

社用車として車を利用する

車両を節税対策で利用するためには、個人名義の車両を「社用車」として登録する必要があります。社用車とすれば、下記の費用を経費として落とすことが可能になります

  • ガソリン代
  • 自動車税
  • 自動車保険料
  • 車検費用
  • 洗車費用
  • 修理表
  • 駐車場代
  • 高速代など

駐車違反やスピード違反による罰金は経費として処理できないので注意してください。ただし、駐車違反の際に発生したレッカー代金や保管費用に関しては罰金ではないため、経費計上することが可能になります。社用車は1台持っておいて損はないので、まだ社用車を登録してない場合は手続きを進めるのをおすすめします。

社用車は法人名義にしておく

個人名義の車両を社用車として登録した際、名義を「法人名義」に変更するようにしましょう。法人名義への変更は義務ではないのですが、税務調査の際に指摘されると、社用車と認められないこともあるので、念を入れて変更しておくと安心です。

また、名義変更の際に、個人と法人との間で「売買契約書」を作成しておきましょう。売買契約書があれば、「法人に車両を売却した」という事実が残るので、より確実に社用車と認めさせることができます。

新しく車両を購入するなら「4年落ち以上の中古車」がおすすめ

これから社用車を購入する場合は、新車でなく中古車を購入するのがおすすめです。中古車の中でも「4年落ち以上」の中古車が狙い目になります。

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なぜ中古車が良いのかというと、減価償却のスピードに差があるためです。新車の場合は、費用を6年かけて経費計上していきます。6年間は人によっては長く感じるものです。新車だと経費計上に即効性がない分、効果を実感しづらい面があります。

これに対して、中古車の場合は購入の時点である程度利用されているため、新車よりも減価償却のスピードが速くなります。これは「耐用年数の特例」と呼ばれるもので、新車のように6年は利用できないという判断が中古車には下されます。中古車の中でも、4年落ち以上の車両になると、「1年」で購入費用の全額を経費で落とすことが可能になります。

注意点としては、車両費は「購入日から事業年度の終わりまで」の月分のみが経費になる点です。決算期近くで駆け込みで購入しても、経費計上できる金額は限られてきます。車両費を経費で落とす場合は、可能な限り、事業年度の初めに購入することをおすすめします。

新車を社用車にする場合は「値崩れしないメーカー」を選ぶ

中古車ではなく、新車を社用車にする場合は、資産価値が落ちにくいメーカーの車を選ぶようにしましょう。将来的に車両を売却することになった際、車両の価値が値崩れしなければ、損失を最小限に抑えることができます。最近は社用車としてレクサスやプリウスを利用している会社をよく見かけますが、これは値崩れしにくい車両を選んでいるという証です。

ベンツなどの高級車を社用車にすることも悪くはありませんが、かえって維持費がかさんでしまうこともあるので、台数や用途に応じて車種を選ぶようにしてください。

社用車の購入とリースはどちらがお得?

社用車の購入とよく比較されるのが「車両のリース」です。リースの場合は、「リース料」という勘定科目で全額経費として落とすことができます。また、リース料金以外にも、自動車税や重量税、整備費用なども経費として計上できます。リースは毎月一定の費用が固定されるので、会計の処理は楽になります。リース料金によっては、新車の減価償却よりも節税効果が高くなるケースもあります。

ただし、リースの場合は車両が資産として残らないため、長期的に車両を利用するのであれば、社用車を購入してしまった方が後々の費用は少なくなります。また、リースだと企業の経営状態によっては利用ができなかったり、リース料金が高くなることもあります。

車両を短期的に利用するのか、長期的に利用するのかで、どちらを使うか判断するようにしましょう。決算期間際で社用車が必要になったら、リースで凌ぐという使い方もアリですね。

まとめ

法人は車両の受け入れによって、節税効果を得ることが可能になります。車両にかかる費用は意外と多く、それらを経費計上するか否かで、納める税金額が変わってきます。社用車は使う機会も多いので、まだ保有していない場合は1台持っておいて損はありません。

4年落ち以上の中古車を購入すれば、1年で全額を経費にすることも可能です。新車の場合でも、値崩れしにくい車種を選べば、損失を最小限に抑えられます。車両の受け入れを上手く活用して、節税を進めていきましょう。

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