2020年から猛威をふるっているコロナの影響により、人々の生活様式は大きく変化しています。
また、自然災害も増加している中、新時代に合わせた「動くホテル」が最近注目されていることをご存じでしょうか？

本記事では、不動産投資に比べて、少額から始めることができ、また節税×投資利回りが期待できるトレーラーハウスついて解説します。

動くホテルとは？

投資家の皆さんは、「トレーラーハウス」をご存じでしょうか。
よく外国映画などに、シャーシの上に小さな家を乗せて走っているシーンが登場します。

タイヤがついていますが、ハウスそのものにエンジンが搭載され自走するのではなく、移動の際は必ず牽引車が必要です。
これがトレーラーハウスとキャンピングカーとの違いです。

内装や設備は一般の住宅とほぼ同じで、電気・水道・ガス等のライフラインは必要に応じて移動先で引き込むことが可能です。
そのため、どこへでも簡単に移動でき、かつ、移動したその日から普通の住宅の様に使用することができる点で魅力があります。

注目されている背景

迅速かつ簡単に色々な場所に移動できるトレーラーハウスは、東日本大震災や熊本地震等の災害が発生した際に、避難場所や仮設住宅として供給された実績があります。

また、コロナ対策の隔離施設やPCR検査場としての利用も想定され、社会的な意義も大きいです。

トレーラーハウス投資のメリット

トレーラーハウス投資は、その他税務面及び投資面からもメリットがあります。

①償却年数が短い

トレーラーハウスは、あくまでも「車両」となります。

そのため、「被けん引車その他のもの」に該当すると考えられ、法定耐用年数4年間で減価償却をとることができます。

以下に記載する「コンテナ節税」の問題を、このスキームでは回避できると考えられます。

2020年2月13日にマザーズ上場しているエリアリンク㈱で問題となったいわゆる「コンテナ節税」については、当初「器具・備品」として短い耐用年数で償却できる節税スキームとして販売されていました。

しかしながら、建築確認が必要であることから、「建物」に該当し、19~21年の耐用年数を適用すべき旨の更正処分を受ける事案が発生しています。

②比較的少額から始められる

都内のワンルーム投資では、安くても2,000万円以上の資金が必要となり、一般のサラリーマンでは金融機関からの借り入れも難しくなってきています。
フルローンがひけたとしても、毎月の返済額が重く、空室リスクに耐えきれずに途中で売却せざるを得ないケースも多々発生しています。

トレーラーハウスについては、500万円程度で一室購入することができ、また利回りも確保(2021年6月時点：実質利回り年1.2％程度)されているため、不動産投資の入門として利用する方が増加しているようです。

※購入選択権行使は、選択制であり途中で売却可能です。

どのような所に設置されるのか

トレーラーハウスを1カ所に集合して設置し、旅館業法に則して宿泊施設として展開したのが「トレーラーホテル」です。

現在、トレーラーハウス事業を展開している企業では、主に郊外の工業地域やプラント工場棟の近隣において、幹線道路沿いの車利用を前提とした立地条件にあてはまる場所で続々とオープンしています。

郊外の工業地域は宿泊利便性が悪い地域が多いため、本社社員の出張やプラントメンテナンス技術者等の利用が多く、市況にされやすい観光や都市型ビジネス、インバウンド需要を目的としたホテル運営とは別のターゲット層を取り込むことが期待されます。

まとめ

本記事では、最近注目を集めている「トレーラーホテル」を使った節税投資について解説しました。

節税を行いたい会社はもとより、不動産投資をおこなってみたいけども最初から数千万円の投資を行うのは躊躇するという方にもおすすめの投資手法となります。

弊社では、その他さまざまな節税方法をご紹介していますので、お気軽にご相談下さい。

利用した9割以上の経営者が満足した無料メルマガ　節税の教科書＿虎の巻の登録はこちら

The post トレーラーホテルのビジネスモデルと節税について解説します first appeared on 節税の教科書.

有名タレントを自社のHPやプロモーション映像に起用できれば、宣伝効果があると分かりつつも、そもそも費用負担が重すぎて検討できない経営者の方も多いと思います。

資金力が豊富な大企業は、テレビCMや大型ビジョンによる広告を打ち、一気に市場を席捲していきますが、中小企業はなかなかそうもいきません。

今回の記事では、シェアリングサービスを用い、低コストで著名タレントを自社広告に起用かつ期末日付近でも節税する方法を解説します。

ドラマ・バラエティーで活躍中の俳優・女優や有名フリーアナウンサーから、誰もが知るプロレスラーなど、一般の企業ではキャスティングが難しい著名人を、自社の宣伝に利用できるこの方法は必見です。

当社は芸能事務所と提携もございますので、芸能人を使ったPRを行いつつ安全に節税を検討したい方は是非お問い合わせください。

節税の種類について知ろう

まず前提として、節税は大きく分けて4つの種類があります。節税について考えるにあたっては、今行おうとしているものが下記のどの区分に該当するかをしっかりと意識することをお勧めします。

先にお伝えしておくと、取り組むべき優先順位は①＞②、③＞④の順番がベストです。

①王道的節税（お金を追加で払うことなく節税できる）
⇒一番優先的に取り組むべき節税です。

例えば、出張旅費規程を作成するなど、まだ実施していない項目がある方は、
こちらの記事をご覧ください。

[simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/setsuzei/”]

②投資的節税（投資に資金を使うことで節税する）
⇒売り上げを上げるための設備や事業に投資し、その投資資金を経費にして節税する方法です。
今回の広告節税もこの区分に該当します。

節税としては一般的な方法で、業績好調の飲食店が次々に新店舗を展開したり、新しい設備を導入したりすることがありますが、これは売り上げを上げつつ経費を計上していくという意味で投資的節税区分に該当します。

③保守的節税（会社を守ることにお金を使い節税する）
⇒経済的な損失や不測の事態に備えてお金を外部に積み立てておくというものが多い方法です。

一例として挙げられるのは、経営セーフティー共済に加入することです。経営セーフティー共済については、こちらの記事をご参照下さい。

[simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/safety/”]

④消費的節税（自分の欲しいものを買って節税する）
⇒よくある方法としては、出張とあわせて観光する、打ち合わせを兼ねて飲み会を行う、仕事でも使うがプライベートでも使う車を買う、などです。

ただし、この方法は税務署から否認され、経費として落ちないだけでなく、重加算税といったペナルティの恐れもありますので、もはや税金を素直に払った方が良いかもしれませんね。

タレント広告塔シェアリングサービスとは

著名な芸能人を自社広告に起用しようと思うと、1億円前後の費用がかかる上に、そもそも芸能事務所とのパイプがないと話が進みません。

そこで、芸能事務所と既に業務提携を行っているタレントシェアリング会社を間に挟むことで、低コストかつ自社ブランドに沿ったタレントを広告塔として起用することが出来ます。

サービスの特徴

①より低単価でS級タレントを広告塔として利用可能
起用コストとして肖像権利用料だけで4,000万円、トータルで1億円前後の平均コストがかかるところ、複数の企業でシェアすることにより月額50万円～で様々なジャンルのタレントを広告塔として利用可能です。

②自社ブランドに沿った最適なタレントを利用可能
あらゆるジャンルのタレントの中から、業種業界を問わず、自社イメージに応じたタレントを選ぶことが出来ます。

③芸能事務所との煩雑な契約業務が一切不要
通常、タレントを起用する際には所属事務所と利用企業間で契約手続きが必要となります。
しかし、タレントシェアリング業者が仲介することにより、利用企業はシンプルかつ安心してタレントを起用できます。

タレント活用によるメリット

有名タレントを活用することで、様々なメリットが想定されます。

広告宣伝費として経費を計上するためには？

一般的に広告宣伝費として認められる費用は、「自社の商品やサービスを、広く一般の人に知ってもらうためにかかった費用」となります。

宣伝効果がわからない特定の相手や企業に対する接待やお土産などは、対象が「不特定多数」ではないため広告宣伝費にはできませんので留意が必要です。

また、広告宣伝費を経費として処理する際の注意点として、忘れてはならないのが「計上のタイミング」です。広告宣伝費は、「お金を払ったとき」ではなく「実際に広告宣伝に使ったタイミング」で経費に計上します。

例えば、自社のインターネット広告を掲載するにあたって2020年の12月に契約をして契約金を支払い、広告開始日が翌年の4月だった場合、契約金を2020年の経費にすることはできません。実際にCMが放映された、2021年の経費として計上することになります。

ここで大事なことは「お金を支払っただけで、まだ広告宣伝が行われていないものは経費にすることは出来ない」ということです。
逆に考えると、広告宣伝行為が既に完了しているものについては、支出時に一括経費として計上出来るということになります。

支出時に一括で経費に出来るものとしては、例えば以下のようなものがあります。
（会社によって異なるので、個別の事例については顧問税理士に確認するか、当社までお問い合わせください。）

などの方法が考えられます。

税務上よくある論点～資産？費用？～

広告宣伝費については以下の論点が税務上論点になる可能性があります。
かなり細かく専門論点のため、興味がある方はご一読ください。

法人税法基本通達の逐条解説によると、社歌、コマーシャルソング等は、その性質上、費用効果の及ぶ期間の測定が極めて困難である上、場合によってはごく短期間のうちに費用効果が失われるものも数多いのではないかと考えられるとした上で、税務執行上、従来から個別的に支出時に損金として認めていたという実態を踏まえて、これらの費用を支出時点で損金算入することができるとされています。

一方で、動画の費用効果の及ぶ期間が明確なものや短期間で動画の効果が及ばなくなるものが明らかであるものについては、その効果の及ぶ期間に合わせて期間配分して費用処理すべきだと考えられます。

一般的なLPや動画費用については必ずしも長期間効果が及ぶとは明らかではないうえ、その効果が及ぶ期間も明確ではないといえることから、通常は支出時の損金処理としても差し支えないものと思われます。

まとめ

ここまでの検討を踏まえると、動画の制作費用及びLP制作費は、一定の要件を充足する限りにおいて、広告宣伝費として一括損金又は一括で必要経費に算入してよいものと考えられます。

利用可能なサービス

当社提携の芸能事務所で、利用可能なサービスは以下の通りです。

掲載までの時間や、タレントとのスケジュール管理を考えると、最も税効果が高く損金性が高いのはHP・LPの制作となります。
逆にYoutube出演などは、スケジュール調整の時間がかかったり、タレントの属性もあるため必ずしも希望通り進まないこともあります。

損金計上時期など税務的な検討は当社で実施可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

お申込手続き方法について

など、詳しい話を聞きたいとの要望を多くの企業、経営者の方から頂いています。
募集枠に限りがございますので、お早めに一度お問い合わせください。
（サービス契約において事前に事業内容確認や与信審査があり、すべての企業が利用できる訳ではない点、ご了承ください。）

「お問い合わせ」フォームは　こちら

利用した9割以上の経営者が満足した無料メルマガ　節税の教科書＿虎の巻の登録はこちら

The post 【売上爆増】芸能人広告×節税とは？ first appeared on 節税の教科書.

カーシェアリングが一般化しつつあるなか、新しい節税・資産運法手段としてキャンピングカー投資が注目を集めています。購入したキャンピングカーを第三者にレンタルすることで、不動産投資のようにインカムゲインを得ながら、減価償却費を経費計上して節税する方法です。

今回は、キャンピングカー投資の仕組みやメリット、レンタルに対する需要、節税効果などを具体的にご紹介します。

キャンピングカー投資は高利回りかつ節税にもつながる

最近にわかに注目を集めているキャンピングカー投資は、新たな資産運用方法の一つです。高い利回りで運用することができるうえ、1年間で減価償却、保険料や自動車税、駐車場代などの固定費を経費に計上できるので節税効果にも優れています。特に期待利回りの高さはキャンピングカー投資の大きなメリットといえるでしょう。キャンピングカーの購入費用は中古でも300～600万円ほどかかるのでハードルが低いとはいえません。

しかし、仮に600万円のキャンピングカーを購入し、年間に60万円の利益を上げることができれば、1年間の表面利回りは10%（60万円÷600万円）となり、利回り相場が5%前後といわれる株式投資や不動産投資よりも効率的に資金を回収できます。

関連記事：

[simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/trailer/”]

そもそもキャンピングカー投資とは

キャンピングカー投資とは、キャンピングカーを購入した投資家が第三者へ車を貸し出して収入を得る資産運用手段です。カーシェアリングが一般化しつつあるなか、「キャンピングカーをレンタルして皆で楽しみたい」という需要を満たす投資方法といえます。

より具体的にいうと、ローンや現金でキャンピングカーを購入した後、その車をレンタルに出し、レンタル料の総額から必要経費を差し引いた金額が純粋な収入となります。もちろん家庭用の車を買うときと同じようにローンを組むこともでき、月々の返済費用よりも利益が多いと採算がとれる仕組みです。

また、車が不要になったときは売却することもできます。年数経過によって売却価格が下落しやすい一般車に比べ、キャンピングカーは資産価値が下がりにくいことがメリットです。たとえば800万円で購入した車両を3年間利用した場合でも、600万円前後で売却できることも珍しくありません。

キャンピングカーの相場とレンタル需要について

これからキャンピングカー投資を始めてみたい方にとって、「1日にどれくらいのレンタル収入になるのか」ということを知ることは大切です。最近ではキャンピングカーをレンタルできる専門サイトが増えていますが、おおよその相場は24時間利用で2万～2万5,000円ほどになっています。仮に月に5万円（年間60万円）のレンタル収入を望む場合、月に2～3回ほど貸し出せば達成できるため、ハードルは低いと感じられます。

次に、キャンピングカーのレンタル需要についてです。一般社団法人日本RV協会の「キャンピングカー白書2020」によると、国内のキャンピングカー保有総数は2019年で11万9,400台と、2005年の2倍以上に拡大しています。2019年に日本RV協会が発売したキャンピングカーの売上も過去最高の526億円を記録したことから、日本全体でキャンピングカーの需要が高まっていることが分かります。

出典：一般社団法人日本RV協会「キャンピングカー白書2020」

さらにGoogle Trendsにて「キャンピングカー レンタル」のキーワードで検索数を調べてみると、2004年から現在まで徐々に検索需要が高まっています。株式投資や不動産投資に比べて認知度は低いものの、新しい資産運用手段として定着する可能性を秘めているといえるでしょう。

キャンピングカーの維持費はどれくらい必要なのか

投資用としてキャンピングカーを運用する場合でも、基本的に必要となる維持費は一般車とほとんど変わりません。以下に必要な維持費を項目別に並べてみましたので、参考までにご確認ください。

ほかにも車両のメンテナンス費用や高速道路利用料などが加算されます。すべて合算した場合、最低でも25～30万円ほどの年間維持費を用意しておきたいところです。

キャンピングカーを1年で減価償却できる理由

キャンピングカーを購入した場合、車体価格を1年で減価償却できる点もメリットの一つです。基本的に減価償却期間が短いほど、短期間で経費を計上できるため、節税に大きな効果があります。では、キャンピングカーを1年で減価償却できる理由をお伝えします。

キャンピングカーは一般車と同じく耐用年数が6年なので、新車を購入した場合は6年間に分けて経費を計上しなければなりません。しかし、中古で購入した場合は次のような計算式で耐用年数を求めることができます。

（新車の耐用年数－経過年数）＋（経過年数×0.2）

たとえば4年落ちの中古車を購入すると、耐用年数は2年（6－4＋4×0.2＝2.8、小数点以下切り捨て）です。この場合、2年に分けて減価償却費を計上することができます（計算結果が2年未満になった場合でも耐用年数は一律2年）。一方、定額法ではなく定率法で減価償却する場合、耐用年数2年の中古車は初年の償却率が100%となります。よって、4年落ち以上の中古車を購入すると1年で減価償却が可能になるということです。この減価償却方法について解説した記事はこちら

[simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/benz/”]

まとめ

今回は、キャンピングカー投資による節税方法をご紹介しました。方法はわかったけど、具体的にいくらで購入して、どこに貸し出せばいいか分からないという方は、提携先の中から優良先をご紹介いたしますので、当社にご相談下さい。

また、当社は税理士法人も運営しておりますので、経費の計上についてもアドバイスいたします。最後に3つのポイントをまとめると、

上記のようになります。

キャンピングカーを購入するときはローンも適用でき、一度に大量の費用を必要としません。なおかつ高い利回りと節税効果が期待できるため、投資ポートフォリオに組み込んでリスクヘッジすることも可能です。まだ投資家が少なくチャンスといえるので、ぜひ挑戦してみましょう。

利用した9割以上の経営者が満足した無料メルマガ　節税の教科書＿虎の巻の登録はこちら

The post キャンピングカー投資で節税！仕組みやレンタル需要を徹底解説 first appeared on 節税の教科書.

オペレーティングリースによる節税

オペレーティングリースとは

オペレーティングリースとは、航空機、船舶、コンテナなどへ出資し、匿名組合と呼ばれる事業者を通じて航空会社等へ貸出を行うスキームのことです。節税を考えている事業者は出資者としてこのスキームに参加することで、初年度に数千万単位の損金計上（節税）を行うことができ、またリース期間終了時にはリース商品が売却され、その収益を分配金として受け取ることができます。

関連記事：
[simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/helicopter/”]

オペレーティングリースの仕組み

オペレーティングリースには複数の登場人物がいます。節税を行う際には、以下の図の出資者としてこのスキームに参加することとなります。

オペレーティングリースは、匿名組合が

オペレーティングリースで貸し出される航空機・船舶・コンテナ等はいずれも定率法で償却され短期間で一気に減価償却が進むため、リース開始当初は減価償却費＞リース収益となり、匿名組合は赤字となります。⑤で匿名組合が出資者へ損益を分配する際は、もちろんこの赤字も分配されるため、出資者は出資初年度に多くの損金を計上でき、利益を圧縮することで節税に繋げることができるのです。

またリース期間が終了した際には、貸出先がリース商品を買い取るか、中古市場でリース商品が売却されます。その際には、通常出資額と同等程度の収益が出資者へ分配されるため、キャッシュを取り戻すことができます。

オペレーティングリースのメリット

短期間で多額の損金を計上でき、節税効果が高い

オペレーティングリースでは、出資する商品によっては出資初年度に出資額の80％程度を損金として計上することが可能です。出資額も1,000万円を超える額からとなるため、損金計上額も非常に高額となります。突発的に大きく利益が出てしまい、ほかの節税対策では利益相殺しきれないような場合でも対応でき、非常に節税効果が高いスキームとなっています。

キャッシュアウトが1回で済む

支払は出資時の1回のみとなります。そのため生命保険など毎年掛金を払う必要があるような節税対策と比べて、長期的なキャッシュフローを気にしなくてよい点がメリットです。

益金が出るタイミングが把握でき、節税対策が取りやすい

オペレーティングリースでは当初からリース期間が決まっているため、リース終了時の売却益等によって益金が出るタイミングを事前に把握することができます。

例えば経営者の退職金の支払など大きく損金を計上するタイミングと、オペレーティングリースにより益金が出るタイミングをあわせることにより、こちらも利益を相殺し節税に繋げることができます。

オペレーティングリースのデメリット

中途解約ができない

オペレーティングリースでは、出資した段階で匿名組合を通じてリース商品を購入しているため、中途解約が基本的に不可能となっています。
出資額も数千万単位と高額になるため、その後経営状況が悪化する可能性も考えて、手元に余裕資金が潤沢にある場合のみこのスキームを利用するのがよいでしょう。

為替変動リスクがある

航空機や船舶、コンテナといったリース商品の特性上、オペレーティングリースでは外貨建ての商品がほとんどです。そのためリース終了時のレートが出資時のレートに比べて円高になっている場合は、手元に残る円が少なくなってしまう可能性があります。

元本保証がない

オペレーティングリースでは元本保証がないため、例えばリース先である航空会社等が倒産し予定していた売却益が得られない、あるいは見込んでいたほどの価格で売れなかった場合などが考えられます。

また、当初の匿名組合が倒産し他の匿名組合が運営を代行した結果、追加出資を求められる可能性もあります。そのためリース先や匿名組合の選定や最終的な売却に関する契約内容の確認は慎重に行うべきでしょう。

個人事業主では節税効果が得られない

個人事業主の場合、匿名組合からの損益の分配は雑所得扱いとなってしまいます。雑所得はほかの所得との損益通算ができないため、節税効果が得られません。オペレーティングリースは法人化している事業での節税スキームとなります。

【注意 】コロナ禍での影響

昨今のコロナ禍を受け、世界全体で航空機需要が低下している状態が続いています。航空機でのオペレーティングリースは、増え続ける世界人口と航空機需要が連動することやリース終了時の商品買い上げが前提となっているなど、船舶やコンテナのリースに比べ安定した運用が可能なため人気でした。しかし今の世界情勢下では控えたほうが無難かもしれません。

まとめ

ここまでオペレーティングリースの仕組みや、メリット・デメリットを紹介してきました。オペレーティングリースは、平時であれば節税効果が非常に高く有用なスキームです。しかし、昨今のコロナ禍の中、それまで人気だった航空機でのオペレーティングリースはあまりおすすめできません。LEDやドローンはオペレーティングリースと比べて少額から節税ができるので、そちらの方がおすすめです。

利用した9割以上の経営者が満足した無料メルマガ　節税の教科書＿虎の巻の登録はこちら

The post 航空機や船舶を買って多額の利益を圧縮しよう！オペレーティングリースによる節税 first appeared on 節税の教科書.

節税方法としてメジャーな車の買い替え。その中でも「4年落ちのベンツは節税に最適」といった話がよく聞かれます。

今回はなぜ4年落ちのベンツが節税に最適と言われるのか、その理由を解説します。

自動車の減価償却

自動車のような高額な物を購買した際は、購入額は通常分割されて複数年にわたり計上されます。これを減価償却と呼びます。購買したものによって耐用年数が定められており、この耐用年数にわたって購入額を償却していくこととなります。この耐用年数が新車の場合と中古車の場合とで考え方が異なっています。

新車の場合

新車の場合、通常耐用年数は6年と定められています。

例えば1000万円のベンツを新車で購買したとすると、1年目の減価償却費は333万円、2年目は222万円、3年目は148万円、4年目以降は99万円（定率法で計算・実務では備忘簿価として1円を残す）といったように、6年かけて少しずつ購入金額1000万円を経費計上していくこととなります。

中古車の場合

中古車の場合、耐用年数は
（新車の耐用年数－経過年数）＋（経過年数×0.2）という計算式で算出します。
また、計算結果に小数点以下がでる際は端数を切り捨て、さらに計算結果が2年未満になった場合、耐用年数は一律2年となります。

そのため、中古車の経過年数ごとの耐用年数は以下となります。

上記を見ると、経過年数4年を境に、中古車の耐用年数は2年となることがわかります。定率法で減価償却する場合、耐用年数2年の中古車は初年の償却率が100％となります。そのため、4年落ち以降の中古車は1年目で購入金額の全てを経費にすることが可能なのです。

一般に、経過年数が長くなるほど中古車の価値は下がるため、4年落ちの車が最もお得な状態で耐用年数を2年にすることができるということです。さらに、ベンツなどの高級車は、資産価値が一般の車に比べて落ちにくいため、4年落ちのベンツを新車よりも安く購入⇒初年度に購入金額を全て経費参入し節税⇒ある程度乗った後に売却しキャッシュ化するということが可能です。

これが4年落ちのベンツを購入すると節税ができると言われる所以です。

中古高級車購入による節税の注意点

「４年落ちのベンツを購入する」というスキームは、節税できるだけでなく、高級車に乗ることもでき一見とてもお得に見える方法ですが、いくつか注意点があります。

定率法で減価償却する必要がある

この節税方法のポイントは、耐用年数が2年の資産を定率法で償却することにより、初年度に購入金額の全額を経費化する点にあります。もし定額法で減価償却する場合、初年度の償却率は50％となり、節税効果が半減してしまいます。個人事業主で定率法を採用する場合、購入の前年までに税務署へ届出が必要なため、注意しましょう。

年度途中の購入だと、1年で償却しきれない

減価償却は年単位ではなく月単位で行います。そのため、全額を購入初年度に経費参入するためには、年度初月に購入している必要があります。仮に年度末月に購入した場合、経費算入が認められるのは、購入金額の1/12となるため注意しましょう。

キャッシュフローが悪化する可能性がある

例えば、500万円の4年落ちベンツを購入して節税しようと思った場合、手元から出ていく現金は購入金額の500万円です。その場合、全額初年度に経費参入できたとすると、約150万円が節税できることとなります。

裏を返せばベンツを購入しなかった場合、手元から出ていく現金は税金150万円程度のみとなります。

このように、中古高級車の購入による節税は、初年度は現金が減ってしまうためキャッシュフローが悪化する可能性があります。手元の現金を減らしたくない場合は、ほかの節税方法を考える方が良いでしょう。

あくまで中古車での購入に限る

この節税方法は中古車を購入することで耐用年数を短くし、高額な購入代金を短期間で経費化することによって節税をはかるものです。新車に乗りたい方には向かないスキームとなっているため注意しましょう。

【社用車を経費に】社用車購入の税金対策とその注意点を解説した記事はこちら
[simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/businesscar/”]

新車でも使える、高級車を使った節税手法を解説したこちら↓ 
[simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/carrental/”]

まとめ

ここまで、中古高級車の購入による節税の方法を紹介してきました。

ポイントは、

となります。

この方法は、節税だけではなく、いざという時には高値で売ることも可能な高級車を手に入れることができる、という一石二鳥を狙える方法です。新車にこだわりがなく、ある程度キャッシュフローが安定しているのであれば、ぜひ挑戦してみましょう。

利用した9割以上の経営者が満足した無料メルマガ　節税の教科書＿虎の巻の登録はこちら

The post 4年落ちのベンツを一括償却！中古高級車の購入による節税 first appeared on 節税の教科書.

コインランドリー事業サポート

補助金を活用した裏技的コインランドリー節税の解説

コインランドリー事業のメリット・デメリット

コインランドリー事業とは何か

コインランドリーというとどんなイメージを持たれるでしょうか。もしかしたら家に洗濯機がない人向けの施設、という印象の方もいるかもしれません。しかし、高機能かつ大量の洗濯物を洗えるドラム式洗濯機や乾燥機が備え付けられていたりなど、昔では考えられないくらい機能性が向上しています。また、今のコインランドリーはカフェが併設しているところもあり、地域のコミュニティの場として機能していることもあります。

洗濯機を持たない独身の家事の一部ではなく、ファミリー向けとしての場を提供していることで、顧客の場を広げているのです。事実、コインランドリーの市場はここ10年で大きく広がっており、客層も変化しています。客層がファミリー向けになることで、客単価も必然的に増加しています。

コインランドリー投資は不動産投資に近い

コインランドリーへの投資は本質的に不動産投資に似ています。

という点です。

出店する場所の地理や住環境に詳しいと、圧倒的に有利です。そういった点で、不動産投資を既に経験している人や知見がある人は有利でしょう。

コインランドリー投資がなぜ節税になるのか

それでは、なぜこのコインランドリーへの投資が節税になるのかについて説明します。

一言で理由を説明すると、購入した金額のほとんどが経費（損金）になるため、その金額分だけ利益が圧縮され、その結果税金が減るということです。

これだと「？」だと思うので、もう少し細かく説明します。

一般的に、コインランドリーは以下の初期費用がかかります。

また、コインランドリーのような大型の設備投資については、税金の計算上は「減価償却」といって、お金を支払ったからといって一括で経費にすることはできません。その設備が使える期間（年数）に応じて、少しずつ経費にしていくことになります。そのため、上記の①～⑤のような支払は原則として1年で経費にすることが出来ないのです。ただし、当社のグループ企業である税理士法人とコインランドリー先とが提携し、極力税金を抑えるような仕組みを作っております。

例えば、①の外装である外装は、木造や鉄骨などのいわゆる建物を使わず、「トレーラー」と呼ばれるものを使っています。トレーラーはトラックの荷台にもつかわれているもので、鉄素材で出来ており雨や風なども通さず、店舗営業施設としても十分に使えます。

「なんだ、ちゃんとした建物じゃないんだ」と思いましたか？実はここに重要なポイントがあります。

もし建物であれば、最も短いもので22年、長いと47年での減価償却となります。つまり、経費になるまでの期間が長いので、節税効果が非常に低いのです。それに対して、トレーラーハウスの減価償却期間は4年です。ちなみに中古のものを使えば、最短で1年で全額を償却してしまうことも可能です。

例えば、当社の提携先のランドリーではは最短1年で全額を償却できる設備を取り揃えています。よって、節税効果を最大限にとることが出来ます。さらに、ここからがこの節税のキモになります。

通常、②～④のような固定資産はさきほど伝えたように、減価償却の対象になり即時で経費にすることは出来ません。ただし、当社のような税理士法人が関与することで、②～④については支払った時点で「即時に」「全額」が経費計上が可能になるのです。

「先ほどと話が違うじゃないか」
「税理士にそんな権限があるはずない」

そう思いましたか？それでは、今から説明していきたいと思います。

洗濯機や乾燥機は、税務的にいうと「器具備品」という固定資産に、内装工事は「建物附属設備」に、それぞれ該当します。こういった投資のうち、経済産業省に認可された固定資産については、国が一括で経費にすることを特別に認めているのです。

これを「経営力向上計画制度の認定」と言います。国としては経済をどんどん回して景気を良くしていきたいため、民間企業の投資を促進させたいと思っています。ただし、減価償却で何年も経費に出来ないと、税金の支払いが過大になってしまうことをおそれ、民間は大型の投資を控えてしまいます。それは国としては本意ではないので「投資額の全額を即時償却して税金を減らしてあげるよ！」という法律を作っているのです。

ここまで長くなってしまいましたが、「トレーラーハウス」「経営力向上計画の認定」こそ、コインランドリー設備で節税するためのキモになります。この二つの制度を使うことで、初年度で支払金額のうち80％を経費で落とすことができます。
（残りの20%は翌5年間で全額損金算入となります）

なお経営力向上計画については、こちらに詳しく載っていますので見てみてください。→

コインランドリー事業のデメリット

節税として非常に優秀なコインランドリー投資ですが、デメリット（というよりも節税をするにあたり検討事項として知っておくべき点）もあります。

の大きく2点となります。

①についてはどういう意味かというと、他の記事で紹介しているレンタルを使った節税と比べて、売上高が固定化されていない分事業リスクがあります。（なおここでいうリスクとは、危ないということではなく、上振れも下振れもどちらも可能性があり、変動幅が大きいという意味です）

そういった点でLEDレンタル事業などは節税は売上高が固定化されるため、リスクを低く抑えることが可能です。

もちろん、売上をしっかりあげるような店舗が出来れば、利益も出て節税も出来る最強のスキームになることは言うまでもありませんので、デメリットというほどのものではありません。②については、コインランドリー事業は上物だけでなく土地（使用権含む）を購入する必要があるため、投資金額が比較的高くなりがちです。

例えば上の例で言うとLEDレンタル投資は100万円から投資が出来ますが、コインランドリー投資は最低でも2,000万円からの投資となります。ですので、節税の余地が多くある人にはオススメとなるスキームですが、少額から節税したいという場合にはあまり向いていない方法になります。

まとめ

ここまでいろいろと書きましたが、コインランドリーは実需もあり事業としても優秀で、節税としても使えるとても使い勝手の良い事業です。当社はコインランドリーで節税をしっかり行うプロであり、提携先のご紹介から節税アドバイスまでしっかり行わせて頂きます。もしお力になれることがありましたら、是非お問合せください。

利用した9割以上の経営者が満足した無料メルマガ　節税の教科書＿虎の巻の登録はこちら

The post コインランドリー投資で節税！そのスキームのポイントとは first appeared on 節税の教科書.

高級車レンタル事業サポート

高級車レンタルとは何か

高級車レンタル事業とは、いわゆる「家が買える」レベルの車をイベントやカップルの記念日、富裕層向けにレンタルし、そのレンタル対価として金銭を受け取るという事業のことを言います。

超高級車とは、例えば以下のものを言います。

こういった車は取得価格がとても高いものの、年齢を問わず幅広い人気があるため需給的にも価格が落ちづらく資産価値が残りやすい車です。

＜図＞

また、車をレンタルで貸し出したとしても、相場としては5万円～10万円（1日100km以内）など高額であり、自分で乗らないときは貸出に回すことで収益化を図ることも出来ます。

手出し0円でも高級車オーナーになれる

先述の通り、高級車のうち特に3,000万円を超えるくらいから価値が落ちづらくなり、車自体を担保とする残価設定ローンが組みやすくなります
（もちろん一定の収入があることが前提になります）。

極端な話し、頭金は限りなく0円に近い金額に設定し、毎月の借入支払も少なくし、最後に一括で返済するようなプランでローンを組めば、手出しも少なく毎月のキャッシュフローを大きくプラスに出来ます。最終的には車を売却し、ローンの返済にまわすことも可能です。

手出し0円の高級車レンタルで収益化は可能なのか？

例えば、3,000万円で5年間運用する目的でランボルギーニを購入する例を考えます。分かりやすくするために5年後の車両の価値が2,500万円になるものとし、利息も簡略化して考えます。また節税効果は後述しここでは考えないものとします。

残価（車の売却時にお金を返す）に対してフルローン2,500万円で、残りの500万円とそれにかかる利息100万円の合計600万円を5年間で均等に返済するとすると、1年間で120万円、1月に10万円となります。もし1日あたり5万円で貸出が出来たとすると、月に2回貸出出来れば少なくとも持ち出しは出ないことになります（厳密には車両管理業者への手数料などもあるので、3回は貸出の必要がありますが）。

このように、ローンを引いて車両を貸し出すという形でも十分に収益化出来ますし、そこまでではなくても、自分が欲しくて買ったものが多少収益化出来れば良い、という考えであれば単純に収入源が増えて嬉しいですよね。

高級車レンタルがなぜ節税になるのか

上述したように、レンタルだけでも収益化効果がありますが、車両は節税としても効果は絶大です。よく「中小企業の社長は4年落ちのベンツを買え」などという言葉を聞いたことはありませんか？これは、一般の乗用車であれば車両の償却年数（すべて経費で落とすまでにかかる年数）は6年なのですが、4年落ちの中古車であれば、税金の計算上最短で経費にすることが出来るから、というのが理由です。

⇒詳細に解説した記事はこちら
[simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/benz/”]

これはもちろん、貸出用の車でも同様です。むしろ貸出用の車のほうが償却年数は短い、つまり経費にするまでの期間が短くて済むため節税としては有効です。税務上最短の耐用年数は「2年」となり、2年間で経費にすることが可能です。

さらに一歩進んで説明すると、耐用年数が2年だったとしても、償却方法を変更することで（定率法といいます）、1年間で全額を購入した期間で経費にすることも可能になります。つまり何がいいたいかというと、定率法に変更し4年落ちの車両を購入することで、購入した年に車両金額の全額を経費にすることも出来る、ということなんです。

でも、これって冷静に考えてすごいことだと思いませんか？実際はローンを引いているので手出しはほとんどないにもかかわらず、即時に多額の経費を作れてしまうんです。手出しなく経費を作るというのは、税金に関わったことがある人だとどれだけ凄いことかというのが分かると思います。

高級車レンタル事業のデメリット

節税としては申し分ないですが、以下のような事業のリスクがあることは知っておいてください。

まとめ

節税対策としてはかなり有効な高級車レンタル事業ですが、事業リスクや税務リスクを見据えた投資を行う必要があります。

利用した9割以上の経営者が満足した無料メルマガ　節税の教科書＿虎の巻の登録はこちら

弊社は税理士法人も所有しているため、税務リスクについて慎重な検討を行え、また提携先との税務チェックをしっかり行いますので否認リスクは低く抑えられます。興味がある方は是非、お問い合わせください。

The post 高級車を貸し出して節税！高級車レンタル事業の概要 first appeared on 節税の教科書.