ホームページ発注による節税|そのポイントと注意点を解説

ホームページ発注による節税|そのポイントと注意点を解説

記事作成日 2020/07/17    記事更新日 2022/08/07


HPデザインの発注は経費計上が可能

HPの作成やメンテナンス費用は経費計上できる

現代のインターネット社会において、自社でホームページ(以下HP)を持つ会社が増えています。HP制作の際にかかる初期費用やその後のメンテナンスの発注費用はそのほとんどが単年度の経費とできるため、節税に役立てることが可能です。

更新頻度やHPの内容によっては、単年度ではなく複数年度での計上となる

1年以上HPの更新がない場合「同一のHPを1年以上使用した」と見なされ、かかった費用は長期前払い費用や繰延資産として計上しなければなりません。HPデザイン費用を単年度の広告宣伝費として計上したい場合は、最低でも年に1度はHP内の記事やデザインなどを更新しましょう。

また、HP内にショッピングやログインができる機能がある場合、その機能のプログラミング費用はソフトウェアとして資産計上が必要です。この場合は耐用年数5年で減価償却する場合が多く、単年度での経費計上はできないため気を付けましょう。

HPデザイン関連で経費計上できる主な費用

HPデザイン作成費用

HP作成やメンテナンス時にかかる、HPデザインの作成費用です。発注先の候補としては、専門の業者からクラウドソーシングを利用し個人に依頼するなど多岐に渡ります。発注先により仕上がりが変わるため、選定は慎重に行いましょう。

HPデザインの作成費用は「広告宣伝費」として経費計上を行います。前述のプログラミング費用がデザイン費用に含まれている場合もあるため、見積もりや明細を切り分けてもらうようにしましょう。

ドメイン利用費用

ドメインはインターネット上における住所に当たるものです。HPを設置する際はこのドメインを取得する必要があり、その種類によって費用の発生方法や金額が変わり、一般的には毎月一定額の費用がかかる月額制が多くなっています。ドメイン利用費用は通常「通信費」として計上される科目になりますが、とくに決まりはないため「広告宣伝費」として経費計上することも可能です。

サーバー使用料

サーバーはHPの情報を保管しておく倉庫の役割を果たすもので、こちらもHPを作成する際には必ず必要となります。サーバーには、サーバーを購入し自社内に設置する自社サーバーと、業者からサーバーをレンタルするレンタルサーバーがあります。

HP運用時には手軽なレンタルサーバーを使うことがほとんどですが、その場合はかかる費用を「通信費」として計上することができます。

SEO対策費用

Googleなどの検索エンジンから作成したHPへのアクセスを増やすことをSEOといい、最近はHPの成果向上のため、このSEO対策を請け負う業者も増えてきました。このような業者にSEO対策を依頼した際にかかる費用も「広告宣伝費」として経費算入が可能です。

HPデザイン発注による節税のメリット

金額コントロールがしやすい

HP作成やメンテナンス時の費用は、その規模や発注先によって見積もりが大きく異なります。とくにHPデザインにかかる費用は発注先の選択肢が広く、クラウドワークスなどで個人に依頼する場合は数千円から、業者に依頼する場合は数万~数十万円と、予算によって発注先を選択し金額をコントロールしやすい費用です。

またHPの規模や内容によっては100万円を超えることもありますが、その場合でも経費計上して節税に繋げることができます。

集客ツールとして売上アップが見込める

作成した自社HPを集客ツールとして利用すれば、営業などの人件費をかけることなく売上を向上させることもできます。節税の一貫として投資を考えている場合は、HPの作成やリニューアルも選択肢の1つとして考えましょう。

中小企業の場合、30万円未満であればHPの内容に関わらず費用計上ができる青色申告を行っている中小企業に限りますが、かかった費用が30万円に満たない場合、前述のショッピングサイトなど機能がついたHPでも広告宣伝費として費用計上が可能です。

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まとめ

HPのデザイン発注は事業規模を問わず、個人事業主から大企業までできる有用な節税方法となっています。またHPを集客ツールとして活用している場合は売上アップにも見込めるため、事業フェーズによって適切に投資を行い節税に繋げましょう。

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