不動産、オペレーティングリース、太陽光、コインランドリー、物品レンタル・・・と様々な節税パッケージがありますが、選択する際に何を注意すべきなのか、またどんなものを選ぶべきなのか、本記事では解説します。

どのような点に注意して節税投資対象を選択するか

各事業者の決算状態やタックスプランニング、リスク選好度合いなど様々な要素を加味して節税投資対象を選定すべきですが、その前段階として、どのようなリスクを考慮する必要があるのでしょうか。

主に、節税投資を行う際に以下のようなリスクが生じると考えられます。

①事業リスク

自社で運用リスクを負う、太陽光や不動産、コインランドリー、暗号資産マイニング等については、このリスクを最も注意すべきと考えられます。

そもそも発電が出来ない、利用者がいない、暗号資産の価値が無くなった、マイニングできなくなった・・・。

特に不動産、コインランドリー、暗号資産マイニングについて、提案を受ける際に過去の実績シミュレーションを見せられると思いますが、アベノミクス以降の数値を参照しているケースも多く、果たして将来的にもその数値が維持できるのか、厳しく見ておく必要があります。

また、自社で設備を購入することになるため、その後のリスクは全て自社で負います。

ここで何が問題になるかというと、設備の高値掴みが起こりやすいという点です。

販売業者からすると、設備を売却させしてしまえば収益に対する責任を負わなくなるため、一般的な価格より高く販売するケースがたまに見られます。

「節税」のマジックワードに惑わされず、他の業者と比較するなど、慎重に検討しましょう。

②信用リスク

他社にレンタルする、保証をしてもらう、物品レンタルやオペレーティングリース、買戻し保証付きのスキームについては、このリスクに気を付けて下さい。

オペレーティングリースについては、借手が各国のフラッグシップ企業になることが多い為、他のスキームに比べて信用リスクは低いですが、0ではありません。

節税スキームの多くは、魅力的なマーケット（つまりは設備投資・資金注入さえ行えばほぼ確実にリターンが見込める市場）に参入したいが自己資金が不足している事業者が、節税したい投資家から投資をおこなってもらうことでお互いwin-winになる形で構成されることが多いです。

事業者は利回り○○％保証（確定）など謳って勧誘を行いますが、この事業者が約束通りの支払いを続けられるかが重要となります。

事業者の多くは中小企業のため、特に以下の点に注意しましょう。

特に最後の「その事業自体から本当にリターンが出せるのか」は大切なポイントで、リターンが出ないにも関わらず配当が支払われるポンジスキームに引っかからないようにしましょう。

③為替リスク

外貨建となる、海外不動産やオペレーティングリースについては、為替リスクも考慮に入れておく必要があります。

直近は、日米金利差等により円安傾向となっていますが、投資のタイミングと出口のタイミングでどの程度のブレまで許容できるのか判断が必要になります。

特にオペレーティングリースについては、償還日が決まっていることから、円高だからそのままにしておいて、円安になったから解約しようというのは一投資家の自由にはできません。

海外不動産については、基本的に自社で一棟又は一部屋保有することが多い為、この点はある程度融通が利きます。

米国不動産に注目

上記で、以下のリスクを簡単に説明してきました。

現地の金融機関の融資×海外不動産については、以下の観点から魅力的と考えられます。

不動産一棟又は一部屋を単独保有し運用することになるため、一括レンタルや家賃保証・買取保証がつくものではありません。

そのため、②の信用リスクがほぼ無関係となります。

また、③の為替リスクについて、自社のタイミングによって売買が可能となり、また、外貨建て資産を保有しておくことでの資産防衛にもつながるため、円安が進行し、国外から材料を輸入しにくくなる等の状況に備えることも可能です。

ここまでは、正直どこの不動産業者でも同じ話がいえますが、①の事業リスク欄で説明した「高値掴み」の点で仲介業者を慎重に選ぶメリットがあります。

様々なセミナーで米国不動産の説明・勧誘が行われていますが、例えば1億円で仕入れた物件を1億3千万円で投資家に販売するというように、概ね20%-30%の利益が乗せられているケースが多くなります。

投資家にとっては、海外不動産に精通している方を除き、相場がいくらなのか分かりづらい面があり、国内不動産よりもマージンが取られる恐れもあります。

弊社が提携している不動産取扱い会社では、本業がアセットマネジメント会社のため、投資家への透明性を大切にしており、いくらで仕入れ、いくらで投資家に販売するのか　全て開示されています。

さらに、現地金融機関との強いパイプがあることから、ドル建てでの融資が可能且つ物件担保価値評価が高いケースが多い為、概ね60%-70%程度の融資も期待できます。物件の購入を現地金融機関のドル融資で購入できるということは、購入額の半分以上が為替リスクから解放されます。

※融資審査がありますので、全ての事業者が融資を受けられる訳ではありません。

現地金融機関とのアレンジメントフィー込みで、5%程度の利益しかとられないため、他の業者で購入するよりも割安となるケースが多くなると考えらます。

まとめ

本記事では、節税投資にはどのようなリスクがあるのか少し踏み込んで解説しました。

最近ではインスタでも「所得税削減」や「法人税払いすぎてませんか！？」といった広告を見かけるようになりましたが、投資する際には「節税」に惑わされず、本当にリターンが得られそうかを見極める必要があります。

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有名タレントを自社のHPやプロモーション映像に起用できれば、宣伝効果があると分かりつつも、そもそも費用負担が重すぎて検討できない経営者の方も多いと思います。

資金力が豊富な大企業は、テレビCMや大型ビジョンによる広告を打ち、一気に市場を席捲していきますが、中小企業はなかなかそうもいきません。

今回の記事では、シェアリングサービスを用い、低コストで著名タレントを自社広告に起用かつ期末日付近でも節税する方法を解説します。

ドラマ・バラエティーで活躍中の俳優・女優や有名フリーアナウンサーから、誰もが知るプロレスラーなど、一般の企業ではキャスティングが難しい著名人を、自社の宣伝に利用できるこの方法は必見です。

当社は芸能事務所と提携もございますので、芸能人を使ったPRを行いつつ安全に節税を検討したい方は是非お問い合わせください。

節税の種類について知ろう

まず前提として、節税は大きく分けて4つの種類があります。節税について考えるにあたっては、今行おうとしているものが下記のどの区分に該当するかをしっかりと意識することをお勧めします。

先にお伝えしておくと、取り組むべき優先順位は①＞②、③＞④の順番がベストです。

①王道的節税（お金を追加で払うことなく節税できる）
⇒一番優先的に取り組むべき節税です。

例えば、出張旅費規程を作成するなど、まだ実施していない項目がある方は、
こちらの記事をご覧ください。

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②投資的節税（投資に資金を使うことで節税する）
⇒売り上げを上げるための設備や事業に投資し、その投資資金を経費にして節税する方法です。
今回の広告節税もこの区分に該当します。

節税としては一般的な方法で、業績好調の飲食店が次々に新店舗を展開したり、新しい設備を導入したりすることがありますが、これは売り上げを上げつつ経費を計上していくという意味で投資的節税区分に該当します。

③保守的節税（会社を守ることにお金を使い節税する）
⇒経済的な損失や不測の事態に備えてお金を外部に積み立てておくというものが多い方法です。

一例として挙げられるのは、経営セーフティー共済に加入することです。経営セーフティー共済については、こちらの記事をご参照下さい。

[simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/safety/”]

④消費的節税（自分の欲しいものを買って節税する）
⇒よくある方法としては、出張とあわせて観光する、打ち合わせを兼ねて飲み会を行う、仕事でも使うがプライベートでも使う車を買う、などです。

ただし、この方法は税務署から否認され、経費として落ちないだけでなく、重加算税といったペナルティの恐れもありますので、もはや税金を素直に払った方が良いかもしれませんね。

タレント広告塔シェアリングサービスとは

著名な芸能人を自社広告に起用しようと思うと、1億円前後の費用がかかる上に、そもそも芸能事務所とのパイプがないと話が進みません。

そこで、芸能事務所と既に業務提携を行っているタレントシェアリング会社を間に挟むことで、低コストかつ自社ブランドに沿ったタレントを広告塔として起用することが出来ます。

サービスの特徴

①より低単価でS級タレントを広告塔として利用可能
起用コストとして肖像権利用料だけで4,000万円、トータルで1億円前後の平均コストがかかるところ、複数の企業でシェアすることにより月額50万円～で様々なジャンルのタレントを広告塔として利用可能です。

②自社ブランドに沿った最適なタレントを利用可能
あらゆるジャンルのタレントの中から、業種業界を問わず、自社イメージに応じたタレントを選ぶことが出来ます。

③芸能事務所との煩雑な契約業務が一切不要
通常、タレントを起用する際には所属事務所と利用企業間で契約手続きが必要となります。
しかし、タレントシェアリング業者が仲介することにより、利用企業はシンプルかつ安心してタレントを起用できます。

タレント活用によるメリット

有名タレントを活用することで、様々なメリットが想定されます。

広告宣伝費として経費を計上するためには？

一般的に広告宣伝費として認められる費用は、「自社の商品やサービスを、広く一般の人に知ってもらうためにかかった費用」となります。

宣伝効果がわからない特定の相手や企業に対する接待やお土産などは、対象が「不特定多数」ではないため広告宣伝費にはできませんので留意が必要です。

また、広告宣伝費を経費として処理する際の注意点として、忘れてはならないのが「計上のタイミング」です。広告宣伝費は、「お金を払ったとき」ではなく「実際に広告宣伝に使ったタイミング」で経費に計上します。

例えば、自社のインターネット広告を掲載するにあたって2020年の12月に契約をして契約金を支払い、広告開始日が翌年の4月だった場合、契約金を2020年の経費にすることはできません。実際にCMが放映された、2021年の経費として計上することになります。

ここで大事なことは「お金を支払っただけで、まだ広告宣伝が行われていないものは経費にすることは出来ない」ということです。
逆に考えると、広告宣伝行為が既に完了しているものについては、支出時に一括経費として計上出来るということになります。

支出時に一括で経費に出来るものとしては、例えば以下のようなものがあります。
（会社によって異なるので、個別の事例については顧問税理士に確認するか、当社までお問い合わせください。）

などの方法が考えられます。

税務上よくある論点～資産？費用？～

広告宣伝費については以下の論点が税務上論点になる可能性があります。
かなり細かく専門論点のため、興味がある方はご一読ください。

法人税法基本通達の逐条解説によると、社歌、コマーシャルソング等は、その性質上、費用効果の及ぶ期間の測定が極めて困難である上、場合によってはごく短期間のうちに費用効果が失われるものも数多いのではないかと考えられるとした上で、税務執行上、従来から個別的に支出時に損金として認めていたという実態を踏まえて、これらの費用を支出時点で損金算入することができるとされています。

一方で、動画の費用効果の及ぶ期間が明確なものや短期間で動画の効果が及ばなくなるものが明らかであるものについては、その効果の及ぶ期間に合わせて期間配分して費用処理すべきだと考えられます。

一般的なLPや動画費用については必ずしも長期間効果が及ぶとは明らかではないうえ、その効果が及ぶ期間も明確ではないといえることから、通常は支出時の損金処理としても差し支えないものと思われます。

まとめ

ここまでの検討を踏まえると、動画の制作費用及びLP制作費は、一定の要件を充足する限りにおいて、広告宣伝費として一括損金又は一括で必要経費に算入してよいものと考えられます。

利用可能なサービス

当社提携の芸能事務所で、利用可能なサービスは以下の通りです。

掲載までの時間や、タレントとのスケジュール管理を考えると、最も税効果が高く損金性が高いのはHP・LPの制作となります。
逆にYoutube出演などは、スケジュール調整の時間がかかったり、タレントの属性もあるため必ずしも希望通り進まないこともあります。

損金計上時期など税務的な検討は当社で実施可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

お申込手続き方法について

など、詳しい話を聞きたいとの要望を多くの企業、経営者の方から頂いています。
募集枠に限りがございますので、お早めに一度お問い合わせください。
（サービス契約において事前に事業内容確認や与信審査があり、すべての企業が利用できる訳ではない点、ご了承ください。）

「お問い合わせ」フォームは　こちら

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国外の中古不動産を購入し、多額の減価償却費を計上することで節税するという人気スキームについてご紹介します。

2020年度の税制改正でこの節税スキームは使えなくなったのでは？？と節税意識の高い方は疑問に思われるかもしれません。しかし、2020年の改正は個人の方に対する規制であり、法人については依然として利用可能です。2020年の改正内容は、以下の記事で解説しています。

[simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/kaigaifudosan/”]

節税方法―減価償却費での節税

海外不動産を所有することが、どのように節税につながるのでしょうか？

建物を購入した費用は、購入時一括で経費になるのではなく「減価償却」といわれる方法で税法に定められた法定耐用年数により少しずつ経費化されます。

例えば、新築の場合は、「新築/木造＝22年」、「新築/鉄筋コンクリート＝47年」ですが、これが中古資産となると計算方法が変わり、(耐用年数‐経過年数)＋経過年数×20％（端数切捨て）で計算され、例えば、築22年の物件を購入した場合には「中古/木造＝4年」、「中古/鉄筋コンクリート＝29年」となります。　　　

ここで、投資の対象が何故海外の不動産なのか？という疑問がでてきます。これは、日本と海外の住宅における資産価値の考え方の違いから、同じ築年の物件を買っても、海外不動産は購入金額に占める土地と建物の比率で、建物部分の割合が大きいことがあります。

例えば、日本で不動産を購入すると価格比は「土地：建物＝7：3」程度ですが、アメリカでは「土地：建物＝2：8」となることも珍しくありません。建物割合が大きければ、帳簿上の経費となる減価償却費の金額も大きくなります。そして、海外の不動産でも税務上は日本の耐用年数ルールが適用されます。

資産価値はどうなのか

築22年以上の木造物件となると、ぼろぼろの不動産を想像してしまいます。しかし、建物部分にお金をかけられる欧米などでは、日本の住宅とは異なり築年数の経過による価値の劣化が少ないという特徴があります。

そのため、購入金額のうち減価償却の対象となる建物分の割合が多くなり、耐用年数を過ぎた中古物件なら減価償却期間も短くなるので、経費計上できる減価償却費が大きくなります。例えば、以下はマイアミで実際に販売されている築22年の物件です。

建てられた年(year built)は1999年で、ちょうど築22年となります。しかし、見た目はかなりきれいであり、販売価格は1,199,000ドル(約1億2,000万円)です。

また、以下はロサンゼルスで実際に売られていた築100年超の物件です。

建てられた年（year built）は1907年であり、100年超の木造物件だと分かります。ただ見た目はキレイであり、販売価格は530,000ドル（約5,300万円）です。日本で築100年以上の物件が5,000万円以上するのは考えにくいですが、海外ではよく見られる光景です。

減価償却で赤字を出した後は？

不動産投資による益金よりも損金のほうが多くなった場合、その赤字分をほかの益金と相殺できます。そのため、不動産の運用で生じた赤字を他の事業利益と合算して、課税所得を圧縮することができ、法人税等を減らすことが可能です。

また、上述のように築年数の経過による価値の低下が少ない海外不動産は、売却した際に手元に返ってくる金額が大きくなるため、投資利回りとしてもよい案件が多数あります。

おすすめの海外不動産取り扱い会社

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WINWIN　PROPERTIES　Japan

まとめ

海外不動産は、土地に対して建物の価格比率が高く、また、資産価値も落ちにくいため、中古物件を購入し、短期で減価償却を行い節税するという方法が可能となります。一方で、国内不動産に比べて投資情報が得にくいため、なかなか手が出せない方も多いと思います。

まずは、良い海外投資物件の情報を抱える不動産業者と良好な関係を築くことから始めてみてはいかがでしょうか？

当社は、税理士法人が運営する税金ポータルサイトであるため、不動産業者とも親交がございます。アメリカ・シンガポール・マレーシアの物件については、良い不動産業者をご紹介することも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

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本記事でご紹介する節税方法は、人材派遣を利用した消費税減税＆節税投資スキーム。節税方法の大枠は以下のとおりです。

最終的に提供サービス利益の50％以上が当社に収益として配分される節税投資スキームを組むことが可能です。つまり、本記事でご紹介する節税方法は、人的リスク（従業員を雇わない）を最小限に抑えながらも、利益が見込めるうえに消費税控除の節税効果も期待できます。

消費税の節税方法にお悩みの方は、ぜひ本記事を理解して合法的な節税を行いましょう。

外注費と給料の具体的な違い

消費税減税スキームをご紹介する前に「給与」と「外注費」の違いについて簡単に解説します。外注費のメリット：支払った金額を課税仕入れとすることができる

給料に該当するケース

事業者と労働者が雇用契約若しくはこれに準ずる契約をした場合に発生する費用を「給料」といいます。一般的に給料で支給する場合は、事業者が従業員の社会保険料や源泉所得税等を徴収して国や各市町村にそれぞれ納める義務が発生します。

また、給料は消費税の課税要件に該当しないため、消費税が発生しない取引（不課税取引）として処理する必要があります。

外注費に該当するケース

事業者と労働者が請負契約若しくはこれに準ずる契約をした場合に発生する費用を「外注費」といいます。給料とは違い、外注費は社会保険や源泉所得税の徴収義務は生じません。
※仕業（弁護士・税理士等）やプロ野球選手などに支払う報酬は源泉徴収の対象です。

一方、外注費は消費税の課税仕入れ要件には該当するため、10％の消費税を乗じて支払うことができます。ただし、外注費に該当するためには、請負契約以外にも以下の要件に該当していなければなりません。

≪外注費の判定基準≫

以上の要件を満たすことで「外注費」として費用計上することができます。

消費税減税スキームの具体的な流れ

今回のサービス提供会社は、電気料金の削減ノウハウを提供する人材派遣会社を例にあげて、A社（節税したい自社）B社（人材派遣会社）C社（電力会社）D社（電力削減したい会社）の相関図にて節税方法を具体的にご紹介致します。

A社は電気料金削減の交渉をしてくれるB社と業務委託契約を交わします。後日、B社から派遣社員を受け入れ、電力削減コンサルの営業先リスト等を作成してもらいます。B社がリストをもとにD社に電力削減コンサルを提案。この提案では、B社がD社の代わりに電力会社であるC社と電気料金の値下げ交渉を進め、値下げ交渉に成功した場合に50％をD社からB社に成功報酬として支払う契約です。

金額でいうと、交渉の結果D社が消費している電気料金が22万円削減された場合、B社に22万円（税込）を報酬として支払い、Ｂ社はＡ社に11万円を分配します。結果、A社は従業員を雇わずに外注費として経費及び課税仕入を計上でき、11万円の利益が生じます。
※消費税簡易課税制度を選択している事業者は例外

こうした相関関係により冒頭でお伝えした人的リスク（従業員を雇わない）を最小限に抑えながらも、利益が見込めるうえに消費税控除の節税効果も期待できる消費税減税スキームが完成するのです。

人材派遣を受け入れる3つのメリット

このスキームを利用するメリットは以下の3つです。

消費税控除（仕入れ税額控除）が受けられる

原則、消費税の計算方法は「受け取った消費税－支払った消費税＝納める消費税」という計算式で求めることができます。外注費に該当する場合は、サービス提供価格（本体価格）に消費税（10％）を加えて請求することになるので、表示価格が11,000円の場合1,000円が消費税に該当します。つまり、1,000円の消費税控除が受けられるのです。

一方、給料に該当する場合は、消費税を加えて請求することができません。表示価格が11,000円の場合は、11,000円の必要経費とはなるものの、消費税が1,000円安くなることはありません。

同じ1,000円でも消費税から直接控除できる外注費の方が節税面で有利に働くケースが多いです。

社会保険加入の義務なし

本来、従業員を雇う会社は、社会保険の適用事業者に該当するため、従業員の社会保険料を半分負担する義務が生じます。しかし、外注費に該当する場合は、社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険など）への加入義務がありません。

労働問題に発展する人的リスクも削減できるため、事業者にとってはメリットといえます。

スキルの高い人材と繋がれる

会社の収益を伸ばすことや業務効率化を目指す際に「労働者スキル」は重要なポイントとなります。

外注であれば、会社側が希望するスキルを持つ人の紹介が前提にあるので、求めている人材と巡り合える可能性が非常に高いです。即戦力になることに加えて、雇用関係が生じてない分、業績に合わせた流動的な増減調整も可能です。

外注費で経費計上する前に専門家に相談

本記事では、人材派遣を受け入れて節税する方法をご紹介してきました。人材派遣を受け入れることで得られる節税メリットについて理解は深まりましたでしょうか。消費税を支払う義務が発生する事業者（消費税課税事業者）には、とてもおすすめの節税方法です。当社は本記事の節税方法に加えてさまざまな節税スキームをご紹介しております。

当社は、多くのスタートアップ・ベンチャー企業を顧客に抱えており、有望な投資先及び節税方法をご紹介可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。豊富な節税アドバイス実績のある税理士が、お客様に最適な方法をご紹介させて頂きます。

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オペレーティングリースによる節税

オペレーティングリースとは

オペレーティングリースとは、航空機、船舶、コンテナなどへ出資し、匿名組合と呼ばれる事業者を通じて航空会社等へ貸出を行うスキームのことです。節税を考えている事業者は出資者としてこのスキームに参加することで、初年度に数千万単位の損金計上（節税）を行うことができ、またリース期間終了時にはリース商品が売却され、その収益を分配金として受け取ることができます。

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オペレーティングリースの仕組み

オペレーティングリースには複数の登場人物がいます。節税を行う際には、以下の図の出資者としてこのスキームに参加することとなります。

オペレーティングリースは、匿名組合が

オペレーティングリースで貸し出される航空機・船舶・コンテナ等はいずれも定率法で償却され短期間で一気に減価償却が進むため、リース開始当初は減価償却費＞リース収益となり、匿名組合は赤字となります。⑤で匿名組合が出資者へ損益を分配する際は、もちろんこの赤字も分配されるため、出資者は出資初年度に多くの損金を計上でき、利益を圧縮することで節税に繋げることができるのです。

またリース期間が終了した際には、貸出先がリース商品を買い取るか、中古市場でリース商品が売却されます。その際には、通常出資額と同等程度の収益が出資者へ分配されるため、キャッシュを取り戻すことができます。

オペレーティングリースのメリット

短期間で多額の損金を計上でき、節税効果が高い

オペレーティングリースでは、出資する商品によっては出資初年度に出資額の80％程度を損金として計上することが可能です。出資額も1,000万円を超える額からとなるため、損金計上額も非常に高額となります。突発的に大きく利益が出てしまい、ほかの節税対策では利益相殺しきれないような場合でも対応でき、非常に節税効果が高いスキームとなっています。

キャッシュアウトが1回で済む

支払は出資時の1回のみとなります。そのため生命保険など毎年掛金を払う必要があるような節税対策と比べて、長期的なキャッシュフローを気にしなくてよい点がメリットです。

益金が出るタイミングが把握でき、節税対策が取りやすい

オペレーティングリースでは当初からリース期間が決まっているため、リース終了時の売却益等によって益金が出るタイミングを事前に把握することができます。

例えば経営者の退職金の支払など大きく損金を計上するタイミングと、オペレーティングリースにより益金が出るタイミングをあわせることにより、こちらも利益を相殺し節税に繋げることができます。

オペレーティングリースのデメリット

中途解約ができない

オペレーティングリースでは、出資した段階で匿名組合を通じてリース商品を購入しているため、中途解約が基本的に不可能となっています。
出資額も数千万単位と高額になるため、その後経営状況が悪化する可能性も考えて、手元に余裕資金が潤沢にある場合のみこのスキームを利用するのがよいでしょう。

為替変動リスクがある

航空機や船舶、コンテナといったリース商品の特性上、オペレーティングリースでは外貨建ての商品がほとんどです。そのためリース終了時のレートが出資時のレートに比べて円高になっている場合は、手元に残る円が少なくなってしまう可能性があります。

元本保証がない

オペレーティングリースでは元本保証がないため、例えばリース先である航空会社等が倒産し予定していた売却益が得られない、あるいは見込んでいたほどの価格で売れなかった場合などが考えられます。

また、当初の匿名組合が倒産し他の匿名組合が運営を代行した結果、追加出資を求められる可能性もあります。そのためリース先や匿名組合の選定や最終的な売却に関する契約内容の確認は慎重に行うべきでしょう。

個人事業主では節税効果が得られない

個人事業主の場合、匿名組合からの損益の分配は雑所得扱いとなってしまいます。雑所得はほかの所得との損益通算ができないため、節税効果が得られません。オペレーティングリースは法人化している事業での節税スキームとなります。

【注意 】コロナ禍での影響

昨今のコロナ禍を受け、世界全体で航空機需要が低下している状態が続いています。航空機でのオペレーティングリースは、増え続ける世界人口と航空機需要が連動することやリース終了時の商品買い上げが前提となっているなど、船舶やコンテナのリースに比べ安定した運用が可能なため人気でした。しかし今の世界情勢下では控えたほうが無難かもしれません。

まとめ

ここまでオペレーティングリースの仕組みや、メリット・デメリットを紹介してきました。オペレーティングリースは、平時であれば節税効果が非常に高く有用なスキームです。しかし、昨今のコロナ禍の中、それまで人気だった航空機でのオペレーティングリースはあまりおすすめできません。LEDやドローンはオペレーティングリースと比べて少額から節税ができるので、そちらの方がおすすめです。

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節税対策として、様々な手法が世の中で知れ渡っていますが、実は「中古ヘリコプター」の購入が節税につながることをご存じでしょうか。ヘリコプターを購入することで、節税のみならず、収入も増やすことが可能になります。

今回は、中古ヘリコプターを用いた節税方法について、詳細を解説していきます。

中古ヘリコプターの償却期間は短い

航空機、ヘリコプターなど、固定生産の減価償却期間は法令によって定められており、個人や企業が勝手に変更することはできません。新機のヘリコプターの場合は「5年」が減価償却期間となっています。ただし、中古ヘリコプターの場合は償却期間が「1～2年」となります。償却期間が1年となれば、購入した年度に全額を経費に充てることが可能です。

法令によって定められた期間ですので、税務署サイドから一括計上を拒否される恐れもありません。新品のヘリコプターを購入してしまうと、初年度に減価償却できる金額が少なくなってしまうので、必ず「中古」のヘリコプターを購入するようにしてください。

中古ヘリコプターを貸し出して、賃料収入を得る

購入した中古ヘリコプターは、そのままに放置してしまってはメンテナンス費用や保管費用などがかかってしまい、出費がかさんでしまいます。中古ヘリコプターを有効活用するために、航空会社などの事業者にリース、レンタルすることが基本となります。リース、レンタルに出すことで賃料収入を得ることが可能になり、毎月安定した収入を得ることが可能です。

また、ヘリコプターはメンテンナスをきちんと行えば、新品のもので30年以上使用することができます。中古ヘリコプターに関しては、購入時点でどれほど利用されたかによりますが、メンテナンスが行き届いていれば、償却期間の「1～2年」以上使用することは十分可能です。

中古市場で再度売っても、金額が変わりにくい

中古ヘリコプターをリース、レンタルに出した後に、どこかのタイミングで再度売却する場合でも、購入時の価格と極端な価格差なく売ることが可能です。もちろん、購入時よりは多少、金額が安くなってしまいますが、ヘリコプター自体が値段が下がりにくい資産ですので、問題なく売却できます。

ただし、ここで注意してもらいたいのが「ヘリコプターのリース、レンタルで大儲けすることは難しい」という点です。中古ヘリコプターの購入、リース・レンタルは、あくまでも「節税」のための投資です。最終的に売却する際に、年度ごとに得た利益と合算して、購入時の投資額を越すことはできますが、年利で考えると2～3％ほどにとどまります。

安定した収入を得られるメリットはありますが、不動産投資や金融商品への投資のように、大儲けが狙える投資ではありません。

中古ヘリコプターのオペレーティングリース

「中古ヘリコプターを使って節税をしたいが、1機を全額支払って買う余力がない」という場合もあるかと思います。この際、よく利用される方法が「オペレーティングリース」と呼ばれる手法です。オペレーティングリースとは、「共同で出資して、賃料を得る」手法になります。

オペレーティングリースについて解説した記事はこちら↓
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オペレーティングリースの場合、複数の出資者が共同でお金を出し合って、航空機などを購入します。出資者間で資産を共同保有して、それを航空会社に貸して、リース料を受け取ります。出資した金額は、通常の中古ヘリコプター購入と同様に経費計上することが可能です。

リース期間終了後は、航空会社に買い取ってもらい、代金を出資者の間で分け合います。リース期間が終了した後に、航空会社がヘリコプターなどを買い取らないこともなくはありません。その場合は、中古市場で売却を進めることになります。

ただし、ほとんどの場合は航空会社が買取を行います。リース契約を結ぶ際に、「物件を買い取らない場合、貸し出した物件を新品と同様の状態にして返却する必要がある」と契約書に明示されるため、新品の状態にするならば買い取ってしまった方がコストがかからないためです。

最終的に売却を行えば、出資した金額の100%前後が手元に戻ってくることになります。

まとめ

中古ヘリコプターを使った節税は、短期間で購入金額の全額を経費計上できる点から、節税効果が非常に高いです。購入した後も、レンタルやリースに出すことで、毎月安定した賃料収入を得ることができます。また、一括で中古ヘリコプターを購入できない場合でも、オペレーティングリースを利用すれば、少額で中古ヘリコプターを節税に利用することができます。自身の余裕資金にあった方法で、中古ヘリコプターを節税に利用していきましょう。

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トレーラーハウスは節税ができる

あまり知られていませんが、トレーラーハウスへの投資は節税に繋がります。トレーラーハウスの運用そのものから得られる利益だけではなく、節税面からも恩恵が受けられるとなれば活用しない手はありませんね。

今回はそんなトレーラーハウスでの節税について解説していきます。

トレーラーハウスについて

トレーラーハウスとは

そもそもトレーラーハウスとはどのようなものでしょうか。一言で言えば「移動可能なタイヤ付きの家」というイメージです。キャンピングカーは、車の中に小型のキッチンやトイレがあり、キャンピングカーそのものが自走しますが、トレーラーハウスは設備が整った小さな家のような建物を車で牽引するというものです。

一般住居と同じ設備が整っているため、水道やガス、電気も引き込むことが可能です。また土地を選ばず設置ができ、道路さえあれば移動が容易であることもトレーラーハウスのメリットです。

関連記事：キャンピングカー投資で節税！仕組みやレンタル需要を徹底解説

トレーラーハウスの活用

トレーラーハウスはカフェなどの店舗のほか、別荘や事務所、レンタルスペースとしての運用が可能です。また2018年に民泊法が改正され、民泊事業への参入もしやすくなりました。

このように、トレーラーハウスはアイディア次第で様々な場面で活用することができます。近年ではグランピングリゾート型のトレーラーハウスも増えてきており、ますます投資への注目が高まっています。

トレーラーハウスへの投資でなぜ節税できるのか？

ここからはトレーラーハウスへの投資がなぜ節税へ繋がるのかを説明します。理由は大きく２点、減価償却期間が短いこと、そして固定資産税等が不要であることがあげられます。

減価償却期間が短く、１年で経費計上できる金額が大きい

通常の建築物は減価償却期間が20年を超えることが少なくありません。そのため、1年間で計上できる減価償却費はそれだけ少額になってしまい、節税には繋がりません。しかし、トレーラーハウスは減価償却期間が4年と短いため、1年間で計上できる減価償却費が大きくなり、法人であれば利益の圧縮、個人であれば給与所得と損益通算することで税金を抑えることが可能です。

例として、法人税等が34.33％の法人で、トレーラー代金と家具代16,500,000円を投資した場合の初年度の節税効果を計算してみます。

200％定率法を用いて減価償却する場合、初年度の減価償却費はトレーラー代金14,850,000円×66％＝9,801,000円となります。こちらに家具代を加味し、初年度の償却費は11,451,000円です。トレーラーハウス単体で出した利益を1､056,206円とすると、課税所得の減少額は減価償却費11,451,000円-利益1､056,206円＝10,394,794円。よって、課税所得減少額10,394,794万円×法人税等34.33％＝3,568,433円もの額を節税出来たこととなります。

このように、トレーラーハウスは出た利益以上に減価償却費が計上されることが多く、利益が圧縮され節税に繋がります。

固定資産税などが不要

トレーラーハウスは車両としての扱いとなるため、固定資産税や不動産取得税が不要となります。また、大きさによっては自走ができない車両と見なされ自動車税等も不要となるなど、税の支払を抑えることができます。

利回りが高い

前述した節税効果を加味すると、トレーラーハウスの利回りは非常に高いものとなります。先の例で考えると、経費後利益が1,056,206円、節税効果が3,568,533円のため、投資効果は4,624,739円です。

投資総額が16,500,000円のため、節税効果を加味した利回りは4,624,739円÷16,500,000円＝約28％となります。

もう少し細かく投資回収効果をシミュレーションした表が以下となります。やはり初年度は30％近い利回りが期待され、９期目で投資回収率は100％を超えています。

また上記は法人の場合をシミュレーションしましたが、個人事業主で投資する場合は、より節税効果が高くなるため利回りも高くなります。下図は個人事業主の場合の投資シミュレーションです。こちらでは７年目には投資額を回収しきれる想定となっています。

まとめ

ここまで、トレーラーハウスへの投資による節税の方法を解説してきました。トレーラーハウスは内装や設備などのカスタマイズに自由が効き、活用方法も事務所からリゾートホテルのように利用するなど、アイディア次第で様々なビジネスシーンで活躍することができます。

その上、不動産取得税や固定資産税がかからず、出た利益を減価償却費で相殺・節税ができるなど、税制面でもメリットが大きいのが特徴です。トレーラーハウスへの投資は法人でも個人事業主でも取り組みやすいスキームとなっているため、興味がある方はぜひチャレンジしてみてください。

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コインランドリー事業サポート

補助金を活用した裏技的コインランドリー節税の解説

コインランドリー事業のメリット・デメリット

コインランドリー事業とは何か

コインランドリーというとどんなイメージを持たれるでしょうか。もしかしたら家に洗濯機がない人向けの施設、という印象の方もいるかもしれません。しかし、高機能かつ大量の洗濯物を洗えるドラム式洗濯機や乾燥機が備え付けられていたりなど、昔では考えられないくらい機能性が向上しています。また、今のコインランドリーはカフェが併設しているところもあり、地域のコミュニティの場として機能していることもあります。

洗濯機を持たない独身の家事の一部ではなく、ファミリー向けとしての場を提供していることで、顧客の場を広げているのです。事実、コインランドリーの市場はここ10年で大きく広がっており、客層も変化しています。客層がファミリー向けになることで、客単価も必然的に増加しています。

コインランドリー投資は不動産投資に近い

コインランドリーへの投資は本質的に不動産投資に似ています。

という点です。

出店する場所の地理や住環境に詳しいと、圧倒的に有利です。そういった点で、不動産投資を既に経験している人や知見がある人は有利でしょう。

コインランドリー投資がなぜ節税になるのか

それでは、なぜこのコインランドリーへの投資が節税になるのかについて説明します。

一言で理由を説明すると、購入した金額のほとんどが経費（損金）になるため、その金額分だけ利益が圧縮され、その結果税金が減るということです。

これだと「？」だと思うので、もう少し細かく説明します。

一般的に、コインランドリーは以下の初期費用がかかります。

また、コインランドリーのような大型の設備投資については、税金の計算上は「減価償却」といって、お金を支払ったからといって一括で経費にすることはできません。その設備が使える期間（年数）に応じて、少しずつ経費にしていくことになります。そのため、上記の①～⑤のような支払は原則として1年で経費にすることが出来ないのです。ただし、当社のグループ企業である税理士法人とコインランドリー先とが提携し、極力税金を抑えるような仕組みを作っております。

例えば、①の外装である外装は、木造や鉄骨などのいわゆる建物を使わず、「トレーラー」と呼ばれるものを使っています。トレーラーはトラックの荷台にもつかわれているもので、鉄素材で出来ており雨や風なども通さず、店舗営業施設としても十分に使えます。

「なんだ、ちゃんとした建物じゃないんだ」と思いましたか？実はここに重要なポイントがあります。

もし建物であれば、最も短いもので22年、長いと47年での減価償却となります。つまり、経費になるまでの期間が長いので、節税効果が非常に低いのです。それに対して、トレーラーハウスの減価償却期間は4年です。ちなみに中古のものを使えば、最短で1年で全額を償却してしまうことも可能です。

例えば、当社の提携先のランドリーではは最短1年で全額を償却できる設備を取り揃えています。よって、節税効果を最大限にとることが出来ます。さらに、ここからがこの節税のキモになります。

通常、②～④のような固定資産はさきほど伝えたように、減価償却の対象になり即時で経費にすることは出来ません。ただし、当社のような税理士法人が関与することで、②～④については支払った時点で「即時に」「全額」が経費計上が可能になるのです。

「先ほどと話が違うじゃないか」
「税理士にそんな権限があるはずない」

そう思いましたか？それでは、今から説明していきたいと思います。

洗濯機や乾燥機は、税務的にいうと「器具備品」という固定資産に、内装工事は「建物附属設備」に、それぞれ該当します。こういった投資のうち、経済産業省に認可された固定資産については、国が一括で経費にすることを特別に認めているのです。

これを「経営力向上計画制度の認定」と言います。国としては経済をどんどん回して景気を良くしていきたいため、民間企業の投資を促進させたいと思っています。ただし、減価償却で何年も経費に出来ないと、税金の支払いが過大になってしまうことをおそれ、民間は大型の投資を控えてしまいます。それは国としては本意ではないので「投資額の全額を即時償却して税金を減らしてあげるよ！」という法律を作っているのです。

ここまで長くなってしまいましたが、「トレーラーハウス」「経営力向上計画の認定」こそ、コインランドリー設備で節税するためのキモになります。この二つの制度を使うことで、初年度で支払金額のうち80％を経費で落とすことができます。
（残りの20%は翌5年間で全額損金算入となります）

なお経営力向上計画については、こちらに詳しく載っていますので見てみてください。→

コインランドリー事業のデメリット

節税として非常に優秀なコインランドリー投資ですが、デメリット（というよりも節税をするにあたり検討事項として知っておくべき点）もあります。

の大きく2点となります。

①についてはどういう意味かというと、他の記事で紹介しているレンタルを使った節税と比べて、売上高が固定化されていない分事業リスクがあります。（なおここでいうリスクとは、危ないということではなく、上振れも下振れもどちらも可能性があり、変動幅が大きいという意味です）

そういった点でLEDレンタル事業などは節税は売上高が固定化されるため、リスクを低く抑えることが可能です。

もちろん、売上をしっかりあげるような店舗が出来れば、利益も出て節税も出来る最強のスキームになることは言うまでもありませんので、デメリットというほどのものではありません。②については、コインランドリー事業は上物だけでなく土地（使用権含む）を購入する必要があるため、投資金額が比較的高くなりがちです。

例えば上の例で言うとLEDレンタル投資は100万円から投資が出来ますが、コインランドリー投資は最低でも2,000万円からの投資となります。ですので、節税の余地が多くある人にはオススメとなるスキームですが、少額から節税したいという場合にはあまり向いていない方法になります。

まとめ

ここまでいろいろと書きましたが、コインランドリーは実需もあり事業としても優秀で、節税としても使えるとても使い勝手の良い事業です。当社はコインランドリーで節税をしっかり行うプロであり、提携先のご紹介から節税アドバイスまでしっかり行わせて頂きます。もしお力になれることがありましたら、是非お問合せください。

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