昨今は、個人でも節税意識が高まっていることもあり、様々な節税スキームが紹介されています。そのひとつに「国外の中古不動産を購入し、多くの減価償却費を計上することで所得税の負担を減らす」という節税スキームがあります。

しかし、以前からこのスキームは行き過ぎた税逃れであると問題視されており、令和2年度税制改正で規制が入ったことにより、個人の方は令和3年度以降はこの節税スキームの一部を使うことができなくなります。

そこで本記事では、今回の改正の具体的な変更点や改正前後の計算方法の違いについてわかりやすく解説しています。

従来の節税方法‐減価償却費での節税

では、これまでは海外の不動産を所有することによりどのようにして節税につなげていたのでしょうか？

まず、建物を購入した費用は、購入時一括で経費になるのではなく「減価償却」と言われる方法で税法に定められた法定耐用年数により少しずつ経費化されます。

例えば、新築の場合は、
「新築/木造＝22年」、「新築/鉄筋コンクリート＝47年」ですが、これが中古資産となると計算方法が変わり、
(耐用年数‐経過年数)＋経過年数×20％（端数切捨て）で計算され、例えば、築20年の物件を購入した場合には
「中古/木造＝6年」、「中古/鉄筋コンクリート＝31年」となります。　　　

ここで、投資の対象が何故海外の不動産なのか？という疑問がでてきます。これは、日本と海外の住宅における資産価値の考え方の違いから、同じ築年数の物件を買っても、海外不動産は購入金額に占める土地と建物の比率で、建物部分の割合が大きいことがあります。

建物割合が大きければ、帳簿上の経費となる減価償却費の金額も大きくなります。そして、海外の不動産でも税務上は日本の耐用年数ルールが適用されます。特に、欧米の住宅などの建物は、日本の住宅とは異なり築年数の経過による価値の劣化が少ないという特徴があります。

そのため、購入金額のうち減価償却の対象となる建物分の割合が多くなり、耐用年数を過ぎた中古物件なら減価償却期間も短くなるので、経費計上できる減価償却費が大きくなります。

通常、不動産所得は給与所得など他の所得と損益通算することができます。損益通算とは、不動産投資により収入よりも経費のほうが多くなった場合、その赤字分を他の所得と合算できるという制度です。そのため、不動産の運用で生じた赤字を給与所得等と合算して、課税所得を圧縮することができ、所得税を減らすことができます。

また、上述のように築年数の経過による価値の低下が少ない海外不動産は、売却した際に手元に返ってくる金額が大きくなります。この点を用いた節税スキームとして利用されていました。

令和二年度税制改正大綱での変更点と影響

しかし今回の改正により、海外不動産の所得を計算する際に不動産所得の金額が赤字となっても、その損失の金額のうち海外不動産の償却費に相当する部分の金額は、生じなかったものとみなす、すなわちその部分の建物の減価償却費は経費として計上できないこととなりました。よって、決算上の海外不動産の赤字を他の所得と損益通算することができなくなるので、これまでのような所得税の圧縮効果を生み出すことができなくなるというわけです。

令和二年度税制改正大綱からの引用

令和二年度の税制改正大綱のうち、海外不動産投資の節税についての記載は以下の部分です。

節税効果は全くなくなるのか？

では、今回の改正により海外不動産を所有することによるメリットは全くなくなるのでしょうか？答えはNOです。

ただ損益通算不可にするだけでは、海外不動産の減価償却費を費用として認識することができなくなってしまうことになり、所得のみが増えてしまうことになります。

そのため、今回の改正には減価償却費として費用認識されなかった部分については、建物を売却したタイミングで譲渡原価として費用を認識することができるという点も盛りこまれており、その分譲渡所得が小さくなるというわけです。

海外不動産投資は、損益通算による毎年の節税という考えから、売却時の節税へと考え方がシフトしたとも考えられます。

税制改正前と改正後の計算例

それでは、税制改正前と改正後の具体的な計算方法の違いを見ていきます。

海外の中古不動産を購入し、下記のような不動産収支(それ以外に給与所得500万円あり)になったと仮定します。前述したとおり、中古不動産は簡便法により減価償却費を計算するため減価償却費の額が大きくなっています。

損益通算できないことにより、給与所得500万円全額が課税の対象となるわけです。

まとめ

本記事では、海外の中古不動産を使った節税方法が塞がれてしまった点について解説しました。新しい税制をキャッチアップしていなければ、思わぬ課税がされてしまうことにもなりますので、ご注意ください。

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事業承継を見据えている経営者にとって、事業承継税制は大変魅力的な制度です。最大のメリットは、後継者に対する贈与税・相続税の「納税猶予」が適用できる点です。この「猶予」を受けた税金は、将来的には「免除」される可能性が非常に高いのが特徴です。

資金が限られた中小企業にとって、納税のタイミングを遅らせる意味合いは非常に大きいと言えます。日本の中小企業のように同族会社が多い場合、事業承継を行うときは贈与税と相続税のバランスを考えて、株式評価の引き下げ等の対策を行いながら、後継者へ引き継ぎを行っていました。

しかし、現在の後継者不足の中で、事業承継を進める際に多額のコストが発生することから、なかなか後継者へ引き継げない状況が発生しています。そこで「事業承継税制」を利用し、親族以外に株式移転をしてもその時点で高額な税金を納めず、できるだけ後回しにして事業承継ができるようになりました。猶予を受ければ、当然納税資金の調達を急ぐ必要もなく株価を下げるために利益を圧縮する必要もありません。

本記事では、2018年度税制改正により新設された特例措置も併せて分かりやすく解説します。

事業承継税制のポイント

(出典：国税庁「非上場株式等についての
贈与税・相続税の納税猶予・免除（事業承継税制）のあらまし」)

事業承継税制とは、事業承継に伴う税負担の軽減を図り、中小企業における経営の承継を円滑化するための支援策として制定された制度です。

会社の後継者が、贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、納税を猶予し、後継者等の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除されます。

贈与税及び相続税の納税猶予について、一般措置と特例措置の違いは次の通りです。

手続きの流れ

「事業承継税制」の適用を受けるために必要な手続きの流れは次の通りになります。

出典：中小企業庁　経営承継円滑化法申請マニュアル

事業承継税制は、計画書を提出して贈与を行い、贈与税を申告して終了というものではなく、それ以降も継続的に報告をしなければならないのが特徴です。この報告は、一番初めに作成した特例事業承継計画に基づいた結果（継続する場合は経過）を報告するものになります。

適用を受けるための要件

次に、「事業承継税制」の適用を受けるための要件について解説します。適用要件は大きく分けると

の4つに区分されます。それぞれの中身は次の通りです。

「先代代表者に対する要件」

「後継者に対する要件」

「会社に対する要件」

• 中小企業者（特例有限・持分会社は対象、医療法人は対象外）

具体的には以下の表のとおり

※資本金と従業員の要件はどちらも満たす必要はなく、一方のみで要件を満たす

• 上場会社以外
• 風俗営業以外
• 資産管理会社以外

※資産管理会社とは

イメージしやすいところで「不動産賃貸業」があります。不動産賃貸業は特に営業活動をせず、資産管理を目的としています。不動産に限らず株式などオーナー自身の資産管理を行っているような会社も資産管理会社となります。注意点は、例えば同じ1つの法人の中で物販業と不動産賃貸業を行っている場合、この不動産賃貸業の割合によって資産管理会社と判断されるか否かがかわります。もともと事業承継税制は資産管理会社については厳しい要件となっていますので、ここには注意が必要です。

「事業継続要件」

納税猶予を継続するためには、主に以下の要件を満たす必要があります。

特例措置のポイント

では、2018年の事業承継税制で大きく変わった改正点はどこにあるのでしょうか。それは次の通りです。

①と②の要件で、適用事業者の窓口が広くなり、③と④の要件で事業承継税制適用後のリスクを軽減しています。特に対象株式数の上限撤廃は、それまで3分の2を上限としていたものが「全株」となっていますので、最も注目すべきポイントです。

2018年の改正を簡単にまとめると次のようになります。

猶予税額を免除or納税が必要な場合

次の事由が発生した場合には、納税猶予が終了し、猶予税額が免除される、又は納税しないといけなくなります。

出典：中小企業庁　経営承継円滑化法申請マニュアル

まとめ

本記事では、事業承継税制についてご紹介してきました。理解は深まりましたでしょうか。

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本記事では、エンジェル税制によりどの程度節税できるのか、また優遇措置を受けるための手続きについて解説します。詳細な要件は、ページ下部にフローチャートを付けていますので、そちらをご確認下さい。

エンジェル税制とは

エンジェル税制は、新しい事業に取り組む創業間もないベンチャー企業に投資をする個人投資家が受けられる税制優遇制度です。

株式投資・・個人投資家・・・と聞くと敷居が高く感じますが、昨今の「クラウドファンディング」の台頭により、個人の方が未上場ベンチャー企業への投資を行いやすくなっています。

優遇措置の内容

エンジェル税制とは、「投資時点」と「売却時点」の2つのタイミングで税制上の優遇措置を受けることができる制度です。では、それぞれの時点での要件を見ていきます。

投資時点で受けられる優遇措置　

優遇措置には「A」と「B」があり、節税額が大きい方を選択できます。ただし、投資した年の12月31日時点で株式を保有していることが条件です。

優遇措置A

優遇措置B

株式売却時点で受けられる優遇措置

株式を売却する際に損失が生じた場合、その損失をその年の他の株式譲渡益と相殺することができます。もし、損失をその年だけで相殺しきれなかった場合は、翌年以降3年にわたって株式譲渡益と相殺ができます。また、ベンチャー企業が上場できずに破産または解散し、株式が無価値になった場合にも、同様に3年間は繰越・相殺ができます。

ただし、注意点として、「投資時点での優遇措置」を受けていた場合は、その控除対象金額を取得価額から差し引いて売却損失額を計算する必要があります。

優遇措置ＡとＢどちらがお得か

ケース1

ケース2

優遇措置を受けるには？

投資方法

投資方法には、「直接投資」と「認定投資事業有限責任組合経由」、「認定少額電子募集取扱業者経由」の3つがあります。

①直接投資

自分でエンジェル税制に該当するベンチャー企業を探す方法です。
中小企業庁のホームページに掲載されている対象企業要件を満たす一覧から探すことができます。

ただ、この一覧表では企業名や代表者名、所在地程度の情報しか記載されていないため、ベンチャー企業とつながりのある税理士法人などから紹介を受けることをお勧めします。

②認定投資事業有限責任組合経由

ベンチャーキャピタルなどが出資する際に組成するファンド経由での投資です。

③認定少額電子募集取扱業者経由

株式投資型クラウドファンディングのプラットフォームを運営している事業者経由での投資です。株式投資型クラウドファンディングサービスには、投資を募集しているベンチャー企業が取り組んでいるプロジェクトの内容なども記載がありますので、投資判断の材料となるでしょう。ただし、投資先企業がエンジェル税制の適用を受けている、もしくはその予定であるかは、よく確認する必要があります。

※いずれの取得方法にも共通する要件として、すでに発行済の株式を他の株主から買ったり、譲り受けたりした場合は対象となりません。また新規発行株式であっても、金銭の払込によらない取得の場合は対象外です。

確定申告

エンジェル税制は確定申告により減税のメリットを受けることができる制度です。次に、確定申告の際に必要な手続きを紹介します。

投資先企業から必要書類を受け取る　

申告書を作成・提出する

上記の3つの書類および投資契約書の写しを確定申告書に添付して、税務署に提出すれば手続きは完了となります。

ベンチャー企業側のメリット

エンジェル税制により、資金調達の可能性が高まる、投資してくれている株主に優遇措置となるなど、ベンチャー企業の経営者側にもメリットがあります。ベンチャー企業が対象となるためには、設立からの経過年数や研究開発に従事する社員の人数など、いくつかの要件があります。事前確認制度を利用して、自社が対象となるかを確認できます。

なお、事前確認制度を利用した企業は、その後投資が行われた際には改めて確認申請を行う必要がありますが、ほとんどの重複書類は提出しなくてよいため、負担はそれほどありません。事前確認制度を利用すると、経済産業省のHPにて会社名等を公表してもらえるので、個人投資家によりアピールすることができます。

適用可否判定フローチャート

本記事では、エンジェル投資税制についてご紹介してきました。理解は深まりましたでしょうか。ベンチャー企業と投資家双方にメリットがありますので、この機会にぜひ活用してください。

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日本の社会問題のひとつでもある後継者不足。この後継者不足問題を解消するべく、後継者のいない経営者は、M＆A（エムアンドエー、Mergers「合併」and Acquisitions「買収」）による事業承継を選択する人が増えています。M＆Aの需要が高まっているなかで、買い手企業に追い風といえる税制が令和3年度からはじまります。それが「経営資源の集約化に資する税制（以下、「経営資源集約化税制」とする）」です。

この「経営資源集約化税制」を一言でいうと、M＆Aにおいて買い手が中小企業である場合に、税制面での優遇が受けられる制度です。本記事では、「経営資源集約化税制」についての制度背景から制度要件、利用するメリットまでを徹底解説しています。

M&Aで取得した株式等の取得価額の70%が損金算入可能

冒頭でもご紹介したように、「経営資源集約化税制」はM＆Aにおいて買い手となる中小企業にメリットがある税制度となります。そのメリットとは、購入価額（取得価格）の70%が損金算入できるというものです。本来、株式等の購入は一切損金にならないとされていますが、本税制の「準備金」として積み立てるなどの要件を満たした場合に購入価額（取得価格）の70%が損金として認められます。

損金計上した後は、損金計上した1年目～5年目まで株式等を据え置きして、6～10年目の5年間で均等に益金計上していきます。例えば、1年目に購入株式等の取得価格が10億円である場合は10億円×70％＝7億円が損金となります。その後は、2～5年目まで据え置きして、6年目、7年目、8年目、9年目、10年目にそれぞれ7億円÷5＝「1.4億円」を益金計上していくという流れになります。

図で表すと以下とおりです。

「経営資源集約化税制」の制度概要

「経営資源集約化税制」は翌年度の税制改正がまとめて公表される「税制改正大綱」のひとつとして施行される税制度です。

政府が期待する「経営資源集約化税制」の目的は、中小企業の生産性向上です。中小企業の経営資源を集約化させることで、将来起こりうるリスク（簿外債務等）に備え、より強固な組織構築が実現します。これからの日本企業にはこういった経営資源の集約化が重要であるとして本税制に注目が集まっています。

「経営資源集約化税制」を受けるための要件

「経営資源集約化税制」の要件等については、税制改正法案で確定するため、現時点で公表されている要件を本記事ではご紹介しています。

以上の要件を満たした中小企業は、前述でご紹介したような流れで損金処理を行うことができます。

実際の申請時には、個社ごとに要件を満たすか検討する必要がありますので、M＆Aに強い税理士のサポートを受けることをおすすめします。M＆Aは、頻繁にある業務ではないため税理士の知識にも差があり、顧問税理士が精通しているとは限りませんのでご注意下さい。

「経営資源集約化税制」で変わるM&A市場への影響

引用　経済産業省　事務局説明資料
「https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shigenshuyaku/2020/201111shigenshuyaku03.pdf」

「経営資源集約化税制」の要件等が正式に公表された後のM＆A市場の動きが気になる方も多いと思います。株式等の取得価格が70％損金となる本税制は、買い手中小企業にとってM＆Aの大きな後押しになることは間違いありません。

なぜなら、株式等を購入した年は損金計上額が大きくなるため、大幅な節税効果が期待できることに加えて、買い手企業の株価を下げることにも繋がります。事業承継において自己株の評価が高くなれば高くなるほど、贈与税や相続税の税率が高くなる可能性が大きくなります。つまり、本税制を活用することによりM＆Aにおける偶発債務等のリスク低減が実現すると同時に、計画的に親族内承継を進められるというメリットがあります。

結論として、税制面での優遇が期待できることによりM＆A件数が増加すると考察できます。

3.まとめ

本記事では、令和3年度税制改正で創設された、経営資源の集約化に資する税制についてご紹介してきました。理解は深まりましたでしょうか。地方の中小企業においても、M＆Aが加速することが期待されますので、この機会にぜひ活用してください。M＆Aは注意すべき論点も多いため、検討される際にはM＆Aに強い税理士にご相談することをおすすめします。

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以上

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国内の事業会社やCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）がスタートアップ企業の株式を一定額以上取得することで、投資金額の25％を所得控除できる「オープンイノベーション促進税制」。この「オープンイノベーション促進税制」は令和2年4月1日～令和4年3月31日までの期間が対象であり、25％の所得控除を受けるためにはさまざまな要件を満たさなければなりません。

そこで本記事では、オープンイノベーション促進税制の目的や要件に加えて、投資する会社がどれくらいの税制優遇が受けられるかを簡単なシミュレーションとともにご紹介していきます。

投資金額×25％の所得控除が可能に！

投資金額の25％の所得控除＝税金が4分の1おトクになるという認識をお持ちの方もおおいのではないでしょうか。結論から申し上げると、法人税が25％控除できるというわけではありません。例えば、要件を満たした国内事業会社がスタートアップ企業に対して1億円の出資をした場合、以下の数字が控除されます。（法人税実効税率30％と仮定）

※法人税実効税率・・・「法人税」「地方法人税」「法人住民税」「法人事業税」の合計税率

投資金額1億円×所得控除25％×実効税率30％＝「750万円」

つまり、ここでいう所得控除とは投資必要経費が25％増えるといったイメージです。

オープンイノベーション促進税制の目的

オープンイノベーション促進税制は、未来に向けて新たに価値を生み出す（イノベーション）スタートアップ企業に資金を投じる会社が増えることを目的としています。外国企業と比べて日本企業は、ベンチャーやスタートアップへの投資が不十分であり、新しい芽が育ちにくい環境下にあります。

そのような現状を打破するため、投資する会社等に税制面でのメリットを与えて、イノベーションの担い手であるベンチャー企業やスタートアップ企業への資金供給を促進し、成長につなげる狙いがあります。

オープンイノベーション促進税制の制度概要

国内対象法人の要件

オープンイノベーション促進税制の対象法人は以下の法人です。

上記の対象法人に加えて、以下の2つの要件を満たす場合に本税制の適用法人となります。

また、対象法人を経由する国内CVCに出資にする場合も対象になります。
※海外CVCを経由した場合はオープンイノベーション促進税制の適用外

出資を受ける法人要件

出資を受ける法人の要件は以下のとおりです。

出資行為の要件

上記の要件に加えて、下記にあげる3つの出資行為要件を満たす証明書の交付を受ける必要があります。

申請手続き方法

引用元　引用元　経済産業省「オープンイノベーション促進税制」について
「https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/kankeihorei/200706_oizeisei_gaiyoshiryo.pdf」

オープンイノベーション促進税制を受けるためには、出資行為要件でご紹介した経済産業大臣が発行する証明書が必要になります。証明書は対象法人の事業年度終了後にまとめて交付されるため、事前手続き等は必要ありません。つまり、事業年度末にまとめて申請することで申請手続きは終了です。申請から証明書の交付までに要する期間として最大60日かかることも頭の片隅に入れておきましょう。

また、そもそもオープンイノベーション促進税制の要件を満たしているかどうかに関しては、経済産業省に直接ご確認することができます。回答期限は最大30日と定められています。

スタートアップ企業への投資チャンス

本記事では、令和2年度税制改正で創設された、オープンイノベーション促進税制についてご紹介してきました。理解は深まりましたでしょうか。現在のところ、2年間限定での制度になりますので、この機会にぜひ活用してください。当社は、多くのスタートアップ・ベンチャー企業を顧客に抱えており、有望な投資先をご紹介可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。

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1．役員報酬と税金（所得税と法人税）の概要

自分で事業を始めて個人事業主から法人化した時に、役員報酬をいくらにしたらいいのかと考えたことはありませんか。もちろん何も考えずに役員報酬を設定することも一つの方法ではあります。一方で、何も考えずに役員報酬を高めに設定してしまうと支払う税金が増えてしまいます。まずは役員報酬の仕組みについてみていきましょう。

役員報酬ですが「個人所得に対する税金」として、「所得税」と「住民税」がかかります。ここで所得税ですが、超過累進課税となっており、最大で45％の税金がかかってくることになります。一方で、法人の利益ですが「法人所得に対する税金」として、「法人税」、「法人住民税」、「法人事業税」がかかります。法人税については、最大で25％の税金がかかってきます。

ここで役員報酬ですが、社長が自由に決めることができます。役員報酬は給与ですので法人の経費となり、利益を減少させることになります。つまり、役員報酬を高くすることで法人の利益が少なくなり、「法人税」、「法人住民税」、「法人事業税」が安くなります。一方で、役員報酬を高くすることで所得が増加するため、「所得税」と「住民税」が高くなることになります。

要するに「役員報酬の額」と「法人の利益」はトレードオフの関係が成り立っているということになります。「役員報酬の額」と「法人の利益」の兼ね合いで、税金の額が下がることになるのです。ここで、「法人の利益」と「役員報酬の額」のシュミレーションをしていきたいのですが、その前に少し役員報酬について解説します。

併せて押さえておきたい、法人化のタイミングについて解説した記事はこちら。

先述した通り、役員報酬は法人の経費になるのですが、逆に自由に設定できてしまうと利益操作に使われてしまうため、法人税法上、損金（費用）となる条件があります。それが以下の3つの条件となっており、どれかの条件に該当しなければ経費になりません。

ここで、③については同族会社（株主が3人以下）では用いることはできず、連動させる指標は有価証券報告書に記載される必要があるため、一人会社では利用することはできません。定期同額給与ですが、毎月の支払われる給与が同額であることが条件となります。役員報酬の変更は事業年度の開始から3ヶ月以内に決める必要があります。

一方、事前確定届出給与は役員賞与をイメージしたもので、株主総会などの決議した日から1ヶ月以内、あるいは、事業年度の開始の日から4ヶ月以内のうち、早い日までに届出書の提出が必要となります。事業年度が終わりそうなタイミングでは役員報酬を変更することができないため、事業年度の開始時（早いタイミングで）に役員報酬の設定が必要になります。ここで重要なのは、事業年度の利益を適切に見込み、それに基づいて役員報酬の設定をしなければならないということです。

ここまで「法人の利益」と「役員報酬の額」の中身についてみてきたので、次に具体的に法人の利益がいくらの時に役員報酬はいくらに設定すべきなのかをシュミレーションをしながらみていきましょう。

2．事業年度の利益と役員報酬をもとに税金額（所得税と法人税）のシュミレーション

事業年度の利益と役員報酬をもとにした税金の支払額（所得税と法人税）のシュミレーションですが、以下の3パターンでみていきたいと思います。

パターン①の事業年度の利益10,000千円の時のグラフは、以下の通りになります。
縦軸が税金（法人税と所得税の合計）で、横軸が役員報酬の額、また、単位は千円となっています。

ここでこのシュミレーションの前提ですが、簡単にするために以下の通りで設定しています。

上記グラフは一番左が役員報酬を1円も取らずに、法人の利益が10,000千円をそのまま法人税等が課されるケースを示しています。このケースは「法人所得に対する税金」で2,627千円となります。

一方で、一番底になっているのが、役員報酬として7,000千円払ったケースとなっています。この時の税金計算は、「法人所得に対する税金」が507千円、「個人所得に対する税金」が699千円を合わせて1,207千円となります。役員報酬を7,000千円払うことで、税金が1,420千円節税できることになります。これは、先述した通り、税率の差により生じています。

法人所得に対する税金は、8,000千円までであれば25％程度、8,000千円を超えると30〜35％程度となります。一方で、所得税が超過累進課税であるため、大きく変わってきますが、個人所得に対する税金は15〜55％程度となります。

所得税に幅があり、最小から最大までの間に法人の利益に対する税金が入っているため、それぞれのバランスが大切になってくるのです。先述した通り、事業年度の終わりに設定ができないため、当該バランスは事業年度の開始後の早いタイミングで見極める必要があります。

それでは、そのほか異なる２ケースについてのシュミレーション結果をみていきましょう。パターン②は事業年度の利益が30,000千円、パターン③は事業年度の利益が50,000千円の時となっています。

これらのシュミレーションをみると、利益の金額に応じて最適な役員報酬の金額は異なることがわかります。パターン②の事業年度の利益が30,000千円のケースであれば、役員報酬が12,000千円、逆にパターン③の事業年度が50,000千円のケースであれば、役員報酬が15,000千円となっています。

これらのシュミレーションからいえることは、事業年度の利益の見極めがポイントで見極めに基づき最適な役員報酬の設定が必要だということがわかります。ちなみに、法人の利益を見極められず、利益以上に役員報酬を多めにしてしまった場合には、所得税として払うものが多くなります。

3．まとめ

ここまでみてきた役員報酬と税金の関係ですが、いかがでしたでしょうか。今回のシュミレーションでいくと、

がそれぞれの最適な役員報酬となります。

ただし、このシュミレーションも消費税やその他費用（住民税均等割や税理士報酬など）の諸条件により異なるため、一概に同じ結果になるとは限りません。役員報酬の設定に悩まれた際は、弊社はより正確なシュミレーションも行っておりますので、是非お問い合わせ頂ければと思います。

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所得税の申告書に記載のある「所得控除」と「税額控除」。この2つは、計算方法や節税効果、控除の種類までまったく異なる制度です。結論として、所得控除は控除額×税率分しか税金軽減できませんが、税額控除はそのままの金額を税金軽減できるということをまずは抑えておきましょう。

≪個人所得税の計算方法≫

そこで本記事では「所得控除」と「税額控除」について以下の流れで解説しています。

似ているようで趣旨の異なる2つの制度を理解し、正しい節税の仕方を一緒に学びましょう。

所得控除と税額控除の違いを簡単解説

≪所得控除とは≫

所得控除とは、一定の要件を満たすことで合計所得金額から差し引ける金額のことです。医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などが所得控除に該当します。この制度は、配偶者や直系尊属を扶養しているなどの納税者の個人的な事情を考慮するために定められた制度です。所得控除は合計14種類存在し、それぞれの控除に応じて差し引ける金額も異なります。

また、所得控除のなかには確定申告しなければ適用にならない控除もあるため、年末調整のみの会社員などの人はとくに所得控除について理解を深めてください。

≪税額控除とは≫

税額控除は、その趣旨によって4つにまとめることができます。

冒頭の「個人所得税の計算方法」を見てわかるとおり、課税所得金額に所得税率を掛けた後、いわゆる「所得税」から直接差し引けるため節税効果が最も大きい控除とされています。

所得控除より税額控除の方が節税効果が大きい理由

所得控除より税額控除の方が節税効果が大きい理由は、所得税の計算方法を深く理解するとより分かりやすいです。ここからは所得税の計算方法を具体例ととも段階に分けて解説していきます。

≪個人所得税の計算方法≫

例えば、事業収入500万円と給与収入500万円を得ている個人事業主A（男性）さんがいるとしましょう。

Aさんは奥さん（パートのみ合計所得金額45万円）と息子（16歳の高校生：所得0円）と娘（20歳の大学生：所得０円）と生計を一にしています。3年前に新築住宅を取得し、住宅ローン控除20万円を受けることができます。

事業収入を得るために支出した費用200万円を必要経費とした場合、事業所得が300万円となります。給与は給与所得に該当するため、給与所得控除を給与収入から差し引くことができます。給与収入500万円の場合、給与所得控除144万円（計算式：給与収入×20％＋44万円）を差し引いた356万円が給与所得となります。

事業所得と給与所得の合計656万円が合計所得金額となります。

Aさんが受けられる所得控除は、
配偶者控除38万円（妻）＋扶養控除38万円（息子）＋扶養控除63万円（特定扶養控除に該当する娘）＋基礎控除48万円＝187万円です。
※2020年10月時点

合計所得金額656万円－所得控除187万円＝課税所得金額469万円

469万円の課税所得金額の人が納める所得税は
510,500円（計算式：課税所得金額×所得税率20％－427,500円）です。

ここから住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）20万円が差し引かれます。つまり、Aさんが納める310,500円です。実際は社会保険料控除や源泉徴収税があるのでさらに納める所得税は低くなります。

この例題からわかるように、合計所得金額から差し引く所得控除より、所得税額から直接差し引くことができる税額控除（住宅ローン控除）のほうが節税効果が大きいといえます。

所得控除と税額控除にはどんなものがあるの？

≪14種類の所得控除≫

「物的控除」

「人的控除」

≪4つに分類される税額控除≫

まとめ

本記事を読んで所得控除と税額控除の違いについて理解を深められたでしょうか。本記事を簡単におさらいしておきましょう。

以上のように所得控除と税額控除を正しく理解し、みなさんに適用できる控除を見つけてみてください。

当社は本記事でご紹介した所得控除と税額控除の違いについてのご相談にも丁寧に対応いたします。所得控除と税額控除の詳細について専門家の意見が聞きたい人はお気軽にご相談ください。

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1．経営力向上計画とは？申請すべき理由

いますぐ経営力向上計画を申請すべきであると言われても、まず経営力向上計画が何なのか、また、申請することによるメリットが何なのかが理解ができないと申請を前向きに取り組めないと思います。ということで、まずは経営力向上計画についてどのようなものかみていきましょう。

経営力向上計画は、条件に該当する中小企業が策定し、認定を受ければ、税制優遇や金融支援などのメリットを受けることができるものとなります。経営力向上計画を策定し認定されれば、国や金融機関等が後押ししてくれる制度なのです。

要するに、計画を策定・認定してもらえればメリットを受けることができる制度です。そうなると申請が煩雑なのではという疑問も出てくるかと思いますが、申請書は3枚で、

など簡単な内容を記入するだけで認定を受けることができるのです。申請も煩雑ではなく、税制措置、金融支援、法的支援のメリットを受けることができる制度なので申請をすべきなのです。

では、経営力向上計画の具体的な申請方法をみていきましょう。そして、そのあとに経営力向上計画書の申請することで得られるメリットをみていきましょう。

2．経営力向上計画の申請の流れ

具体的な申請の流れですが、以下のステップとなります。

まずStep1の事前確認ですが、経営力向上計画の申請の対象となる中小企業者等を確認する必要があります。中小企業者等に該当するのは以下の会社となります。

上表を見て頂くと、経営力向上計画の申請ができるのはほとんどの中小企業だとわかります。ただし、税制措置を受けたいのであれば、対象となる要件が上表とは異なるので注意が必要です。

税制措置を受けるための中小企業者等の要件は、以下の要件のうち、①及び②又は③を満たす会社となります。

次にStep2の経営力向上計画の策定ですが、以下の内容を進めていきます。

このStepでは、経営力向上計画を策定していくのですが、当該計画を実施前と実施後で経営力の向上の程度を示す指標を伸ばす計画を考えていかなければいけません。とはいえ、自社で考えるには方針がなければ難しいと思います。そこで「日本標準産業分類」で該当する事業分野を確認すれば、事業分野ごとの指針があります。当該指針を参考に経営力向上計画を策定していくことになります。

経営力向上計画における申請書では、

などを記載していくことになります。

次にStep3の経営力向上計画の申請・認定では、Step2で確認した各事業分野に基づき、各事業分野の主務大臣に計画申請書（必要書類を添付）を提出します。なお、必要書類については、Step2の申請書で記載した支援などに基づき書類が異なるため、確認する必要があります。

そして、認定を受けると提出した主務大臣から計画認定書と計画申請書の写しが交付されることになります。Step3まで終われば、Step4の経営力向上計画の開始、取組の実行と進んでいきます。以上が、経営力向上計画の申請の流れとなります。

3．経営力向上計画を申請によるメリット

では、経営力向上計画を申請するとどのようなメリットがあるのでしょうか。税制措置、金融支援、法的支援の三方面からメリットがあります。まず、税制措置については主には以下の3つの制度があります。

まずa.の中小企業経営強化税制ですが、生産力を向上する設備投資や投資利益率が5％以上の設備投資、デジタル技術を用いて遠隔操作などができるような設備投資を実施した場合に適用することができます。適用できる設備については即時償却あるいは取得価額の10％の税額控除を適用することができます。

次にb.の登録免許税・不動産取得税の軽減です。認定された計画に基づいて合併等で土地・建物を取得した場合には、登録免許税・不動産取得税の軽減税率を用いることができます。

最後にc.の所得拡大促進税制です。通常は給与総額の増加額の15％の税額控除ですが、経営力向上計画を認定され、別途、要件を満たせば上乗せの給与総額の増加額の25％の税額控除を使うことができます。

次に金融支援ですが、日本政策金融公庫などの融資を低金利で受けることができます。また、その他にも資金調達に関して有利な支援を受けることができます。法的支援としては、許認可承継の特例、組合発起人数の特例、事業譲渡の際の免責的債務引受けの特例を受けることができます。

以上、経営力向上計画を申請するとそれぞれのメリットを受けることができます。さらに詳しく知りたい方は、経営力向上計画についてまとめた記事も併せてをご参照下さい。

4．まとめ

ここまで経営力向上計画についてみてきましたが、申請することで税制措置、金融支援などのメリットを受けることができます。申請については、申請書は3枚で手続きも煩雑ではないため、是非とも活用したい制度となっています。

経営力向上計画の申請など疑問点や不安点があれば、気軽にご相談頂ければと思います。

※今回みてきた経営力向上計画ですが、詳細な手続きや申請書などは
　中小企業庁のHPに記載がありますので、合わせてご確認ください。
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

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1．短期前払費用とは？適用要件、趣旨など

法人税基本通達2−2−14に、前払費用の額は、当該事業年度終了の損金の額に算入されないものとされています。つまり、通常、前払費用として計上したものは、翌事業年度に役務提供されるため、当該事業年度の損金に算入されません。ただし、前払費用でも例外として損金として算入できるケースが、同じ通達に記載されています。先述の文章の後半に記載されています。

法人が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入している時は認められるとされています。

この規定には注書があり、収益の計上と対応させる必要があるものについては認められないとされています。ここで前払費用を損金として算入される要件は以下の5つあります。

なお、当該の通達の趣旨は、1年以内の短期前払費用について、収益との厳密な期間対応による繰延経理をすることなく、その支払時点で損金算入を認めるというものであり、企業会計上の重要性の原則に基づく経理処理を税務上も認めるということになっています。

要するに、会計処理で重要性がなくて簡便的な処理が認められるものを税務でも同様に損金として認めてあげるというものです。

2．適用されない前払費用もある

ここまで短期前払費用が損金として算入される要件、算入される趣旨などについてみてきました。算入される要件があるということは、算入ができないものもあるということになります。基本的には先述した要件に一つでも該当しなければ損金にできません。

では、以下の例は短期前払費用として適用できるでしょうか。

答えはbとcが短期前払費用の例外が適用できます。ということで、それぞれの例についてみていきましょう。

aですが、どの要件が引っかかって適用することができないのでしょうか。それは2月末に年額の家賃を支払っている点です。2月に支払い、翌年の3月まで役務提供を受けるため、①の要件の支払った日から1年以内に提供を受けるという点が満たしていません。

bとcですが、これは短期前払費用の例外を満たしているのですが、ある前提が成り立っているから、適用要件を満たしているとしました。その前提とはどういう前提でしょうか。

それは要件のうち、③の継続的に同様の方法で処理されているという前提です。家賃なので毎年支払っているものですが、役務提供にあわせて損金算入しているにもかかわらず、ある年だけ前払費用を損金に算入することはできません。

利益が出たから、ある年だけ前払費用を損金に入れると課税が適切に行われないため、認められません。

dですが、これはどの要件が引っかかるかというと、毎期継続的に同様の方法をとる必要がありますが、単年の契約のため、継続的な処理ができないため、短期前払費用の例外は適用できません。

短期前払費用の例外ですが、継続的に同様の処理が必要であるため、複数年契約で決まる家賃などは適用されやすいですが、複数年契約できないものは適用できません。

eですが、これは⑤の収益の計上と対応させる必要がある点が満たしていません。これまでみていた家賃とは異なり、建物を賃貸して収益を獲得しており、当該収益に家賃を対応させる必要があります。よって、短期前払費用の例外処理は適用することができません。

3．まとめ

短期前払費用は通常損金処理をすることはできません。ただし、例外として会計上の重要性、及び、継続的に適用することを前提にして
短期前払費用を損金に計上することができます。つまり、継続的に同じ処理ができない費用は適用できません。

また、収益に対応する費用などは適用できません。性質的に適用できない経費もあるので留意しましょう。

最後に、注意しておきたいのが、節税効果を狙って適用したとしても、継続的に同じ処理がなされることが必要であるため、初年度のみしか節税効果は出ません。こういう費用が適用できるのか興味や疑問をお持ちになったら、ご相談ください。

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1．所得拡大促進税制とは？

所得拡大促進税制を活用しようと言われても、まずは所得拡大促進税制がどういう税制なのか理解ができていないと活用もできないと思います。ということで、所得拡大促進税制についてどのような税制なのかみていきましょう。

所得拡大促進税制とは、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税から税額控除できる制度をいいます。つまり、一定要件を満たすことができれば、税金を減らしてもらえるという制度です。ここで、所得拡大促進税制を整理すると以下の2つの要件と1つのメリットがある制度となっています。

では、所得拡大促進税制を活用するための要件と活用した時のメリットについてみていきましょう。

2．所得拡大促進税制を活用するための要件は？

まず、一つ目の要件である青色申告書を提出している中小企業者等をみていきましょう。ここには二つポイントがあります。

一つ目のポイントは青色申告書を提出しているというのは、一定水準の記帳を行い、その記帳に基づいて正しい申告をしているということです。ここで一定水準の記帳とは、複式簿記に基づき、記帳されているということです。
　
もう一つのポイントは中小企業者等です。中小企業者等とは、以下の要件のうち、①及び②又は③を満たす会社となります。

もう一つの要件として「前年度より給与等の支給額が増加」ということが要件となっています。この要件が所得拡大促進税制のポイントとなります。なお、所得拡大促進税制は、「通常のケース」と「上乗せのケース」があります。

継続雇用者給与等支給額とは、継続雇用者（前年度の期首から適用年度の期末までの全ての月分の給与等の支給を受けた従業員）に支払った給与等の総額となっています。要するに、継続雇用している従業員の給与の総額を指します。

例えば、前年の継続雇用者に支払った給与等の総額が100百万円であれば、通常のケースであれば1.5％以上の増加が要件であるため、1.5百万円増加する必要があります。つまり、申請する年の継続雇用者に支払った給与等の総額が101.5百万円以上となっていることが要件となります。

また、上乗せ時の要件の中にある一定の要件とは、以下の二つの要件のうち、どちらかの要件を満たしていることをいいます。

教育訓練費とは、自社の社員に対して教育訓練等を行わせる費用（外部講師費用、外部施設利用料、研修委託費、外部研修参加費）を指します。なお、対象は自社の従業員が対象となり、役員は対象外となります。

経営力向上計画ですが、こちらは中小企業等に税制優遇や金融支援などを支援してくれる制度となっております。経営力向上計画を作成して、認定されれば支援を受けられるという制度で、その支援の中のメニューの一つに所得拡大促進税制が含まれているということです。

詳細は、【節税】今すぐ経営力向上計画を申請すべき理由！その方法とメリットを解説をご参照ください。

[simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/keiei/”]

まとめると、通常の場合であれば、青色申告している中小企業が、前年度に継続雇用している従業員に支払った給与が1.5％以上増えている場合に適用できます。また、上乗せの場合であれば、青色申告している中小企業が、前年度に継続雇用している従業員に支払った給与が2.5％以上増えており、教育訓練費が前年比で10％増加、あるいは経営力向上計画の認定を受けることができれば適用できます。

3．所得拡大促進税制を活用することで節税？

次に税額控除できるということですが、法人税が減額されるということです。そこで所得拡大促進税制で受けられる税額控除ですが、以下の通りとなります。

給与総額ですが、ここでは継続雇用者に限定されず、全ての国内従業員（役員を除く）に支払った給与等の総額を指します。ここで注意すべきポイントは、所得拡大促進税制を適用するときは要件となっていた継続雇用者に絞られず、全従業員が対象となる点です。
　
以下の例を考えてみましょう。（通常の場合）

上表の例でいくと税額控除の計算に用いるのは全ての従業員に支払った給与等の総額を用いるため、10百万円（＝130百万円−120百万円）の増加額の15％が控除されます。つまり、1.5百万円の控除を受けることができます（調整前法人税額が7.5百万円以上）。

4．まとめ

ここまで所得拡大促進税制をみてきましたが、当該税制は継続雇用者への支払った給与が前年比で増加していれば、受けることができる制度となっています。

支払った給与が増加することで、増加分だけ税額控除を受けることができます。つまり、継続雇用者の給与を増加させるか、継続雇用者を新たに雇用することで支払った給与を増加させれば節税することができるのです。

給与を増加させることは利益を減少させる要因となるため、中々行いにくいのですが、当該税制を利用することで支払う税金を減らすことができるため、検討する余地があります。当該税制に興味をお持ちになったら、気軽にご相談ください。

※今回みてきた所得拡大促進税制ですが、
　詳細な内容は中小企業庁のHPに記載がありますので、合わせてご確認ください。
　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

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