社員旅行は法人税法上、経費計上できる！社員旅行の経費計上の条件について解説！
記事作成日 2020/07/14 記事更新日 2023/02/05
法人運営、会社経営をしていると、経費にできる項目が増えてきます。実は「社員旅行」も経費として計上することができるのです。今回は、社員旅行を経費として落とす条件について、詳細を解説していきます。
Contents
社員旅行は「福利厚生費」として計上可能
社員旅行は「福利厚生費」として経費計上が可能になっています。ただし、社員旅行といっても何週間、何カ月もの長期に渡るものは福利厚生費として認められません。社員旅行を福利厚生費として計上するには、下記の条件を満たす必要があります。
- 旅行内容は「社会通念上一般的なもの」
- 旅行期間は4泊5日まで
- 全社員の半数以上が参加している
旅行内容は「社会通念上一般的なもの」
福利厚生としての社員旅行はあくまでも「社会通念上一般的なもの」でないといけません。「社会通念上一般的」という概念が抽象的ですが、目安になるのは社員旅行にかかる費用です。具体的な金額の制限はないのですが、概ね一人あたり「10万円まで」の費用でないと、「社会通念上一般的」ではないと判断される可能性があります。
要するに「贅沢すぎる社員旅行は経費に入れられない」ということですね。旅行先も特段制限はないのですが、超高級ホテルに宿泊したり、高級料理を連日食べるなどすると、福利厚生としての社員旅行に当てはまらないと考えましょう。
旅行期間は4泊5日まで
福利厚生としての社員旅行は、4泊5日までとされています。海外旅行でも同様です。海外旅行の場合は、機内泊はカウントせず、現地での宿泊日数のみを考慮します。この宿泊日数を超えてしまうと、経費計上が難しくなるので注意してください。
全社員の半数以上が参加している
会社全体での社員旅行の場合、全社員の半数以上が参加することが経費計上の条件です。支店規模、工場規模の社員旅行の場合は、それぞれの支店、工場の半数以上の参加が必要になります。社員旅行への参加者を限定している場合は、福利厚生としての社員旅行としては認められません。
たとえば、「成績優秀者のみを連れている褒賞旅行」「会社役員のみが参加する役員旅行」などが挙げられます。役職や成績などで選別せずに、平等に提供される社員旅行でないと、経費計上できないのです。
旅行不参加の従業員に金銭を与えるのは経費にならない
社員旅行を経費として計上する際に注意して欲しいのが、「旅行不参加の従業員に金銭を与えるのは経費にならない」という点です。
会社側が不参加者に気を配って現金を支給すると、それは「給与」という扱いになります。更に、不参加者に現金を少しでも支給してしまうと、その社員旅行全体が「給与」扱いになり、経費計上できなくなります。現金支給は、福利厚生の平等性に反するため、社員旅行を経費として落とす際は注意しなければなりません。
社員旅行を経費計上して、上手に課税所得を減らそう
社員旅行は条件を満たせば、経費として計上することができます。条件から逸脱してしまうと、むしろ課税所得が増えることになるので、注意してください。社員旅行を上手に経費計上して、節税を進めていきましょう。
利用した9割以上の経営者が満足した無料メルマガ 節税の教科書＿虎の巻の登録はこちら
安全に税金対策をしたい方へ
税の分野は毎年のように税制改正があり、素人の付け焼刃では節税のつもりが脱税になっていることも多いため、節税には非常に高度な知識が要求されます。
もしあなたがもっとも安全かつ効率的に税金対策をしようと考えているとしたら、行うことはただひとつ。
それは、「節税に強い専門家」に相談することです。
弊社では、監査法人や外資系コンサルティング、元国税庁出身など豊富なキャリアを持つメンバーが貴社の資産形成を全力で応援します。
なお、当社は節税や収益向上に特化したアドバイザリー集団ですので、顧問税理士の方が別にいらっしゃっても構いません。セカンドオピニオン（専門的意見）としてアドバイスさせて頂きます。是非、お気軽にお問い合わせください。
