AIなどデジタル技術の発展によりデータセンターへの需要は急拡大しています。
GAFAをはじめとした世界的企業もデータセンターの建設を急いでおり、Googleは総額1,000億円投資の一環として、2023年4月13日に千葉県印西市に日本で初めてとなる同社のデータセンターを開設しました。
国内企業においても、三菱商事と米Digital Realtyの合弁会社であるデータセンター事業者のMCデジタル・リアルティ（MCDR）は、2024年3月6日、千葉県印西市の同社NRTキャンパスにおいて2棟目となる「NRT12データセンター」を開業するなど、データセンター投資ラッシュが続いています。
多くのデータセンターが建設されている一方で、 サーバー利用のニーズの方が大きく、 まだまだ供給不足が懸念される状態です。

本記事では、サーバーを最新のデジタル技術で活用することにより、全額損金×短期間での高リターンが狙えるようになった、GPUサーバー案件について開設していきます。

サーバー案件とは何か

スキーム概要

※敷地面積、最大収容台数は約2,000台となります。

GPUサーバー事業投資とは、
最新鋭のGPUサーバーを最大3年間運用し、計算力販売収益のリターンを得るものです。

GPUから生み出される計算力は、下記のような用途に用いられます。

・画像認識：顔認証、勘定分析、警察の捜査（大量の防犯カメラ画像データ分析）
・音声認識：音声のテキスト化、パーソナルアシスタント（Hey,SiriやAlexa,OK　googleなどが分かりやすいですね）
・自然言語処理：文書要約、機械翻訳（最近だとchatgptなどが有名になっています）
・検索エンジン：google検索、Yahoo検索
・レコメンデーション：Amazon、Netflix、Spotifyなどでのお勧め表示
・医療：新薬発見、悪性腫瘍検出（レントゲン写真、CTスキャン、MRI画像分析）
・セキュリティ：ディープラーニングアンチウイルス
・金融：金融トレーディングプラットフォーム

GPUサーバーはかなり需要があるのですが、単に電源を入れればいいというものではなく、安定稼働のためには、障害検知やバージョン管理、ボトルネック解消や性能チューニングなど、高度な専門知識が必要となります。

また、セキュリティ面から、計算力を外部に販売する際の営業もかなり苦労します。

この点、業務委託（保守管理委託＋営業委託）により、管理業務専門に行う運営会社がすべて担当してくれますので、手間をかけずに、また知識を必要とせずにデータセンター事業への参入が可能となります。

さらに、大規模なデータセンターで、他社が保有するサーバーと一括管理を行うことにより、電気料金や保守管理費用の削減が可能となります。

そもそもGPUサーバーとは

GPUとは “Graphics Processing Unit” の頭文字を取ったもので、PCに搭載される半導体チップの1つです。GPUを日本語にすると「グラフィックス処理装置」という意味になり、名前の通り画像や映像の処理を行うことを目的として搭載されていますが、ある種の計算処理においては非常に優れた能力を発揮するハードウェアの一部です。

PCに搭載される半導体チップというとCPU（Central Processing Unit）が有名ですが、CPUが連続的な計算処理を行う一方で、GPUは最大数千もの軽量化されたコアで構成され、すべてのコアが並列にデータの計算処理を実施します。そのため、CPUとGPUをあわせて利用することで、処理速度を大幅に向上させられるのです。

その結果、GPUは画像・映像処理だけでなく、PCで行う計算処理全般に多く利用されるようになりました。

GPUサーバーとは、名前の通りGPUを搭載したサーバー設備のことです。先述の通り、PCには通常GPUが既に搭載されていますが、その処理できるキャパシティには限界があります。そのため、膨大な量の計算が必要とされるシーンにおいては、PCとGPUサーバーを繋げることで、より高い処理能力を実現させられます。

GPUサーバー事業への投資がなぜ節税になるのか

GPUサーバーは、計算能力が大きい高性能なものは一台数百万円かかります。
消耗品となる10万円未満、中小企業が即時償却を取れる30万円未満を満たさないため、
通常であれば、法定耐用年数5年（器具及び備品）に渡って減価償却費を計上していきます。

これがなぜ節税対策になるかというと、「経営力向上計画」を用いて、全額取得した期に損金とすることができる為です。

経営力向上計画について

正式名称は「中小企業等経営強化法」の税制優遇措置になります。
この優遇税制の期限は、2025年3月末までとなっていますので、活用を考えている方はご注意ください。
この制度では、新しく設備を買う際、規定の事業・設備に当てはまれば即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）を選択適用することができます。

2021年度は、10万円未満の少額資産を購入後、レンタルにまわし節税＆リターンを得るスキームが大流行しましたが、2022年4月1日の税制改正で利用できなくなりました。

経営力向上計画は、すべての事業で利用できる訳ではありませんが、新たな節税方法として、ここ最近活用する事業者が増加しています。

即時償却と税額控除のどちらを適用した方がよいかは、ご自身の状況によりますので、メリットが大きくなるのはどちらかに気になる方は、お気軽にご相談下さい。

経営力向上計画について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照下さい。

経営力向上計画A類型＿申請の流れ

A類型の申請の流れを下記に記載しますが、実際の申請は結構大変です。

※弊社は認定支援機関として、公認会計士及び税理士が経営力向上計画の書類作成から認定書の取得まで全てサポートすることが可能です。
既に同様の案件申請で200件以上認定をもらっていますので、安心してお任せください。

A類型は申請から認定まで、約1か月~1か月半かかります。

まず、税制措置を受けるための中小企業者等の要件で特に注意が必要な点は、

1. 資本金又は出資金の額が１億円以下
2. 直近３年間の平均所得（税引き前利益）が15億円以下
3. 青色申告を行っている

という点です。

手続きの流れは次のようになります。

【手続きの流れ】

Step1：工業会証明書の取得

まず、メーカーから工業会に申請し、最新の設備ですよという証明書を出してもらいます。

Step2：事業計画を作成します。

事業計画に記載が必要なおおまかな事項
・自社の事業分析：マーケット分析、SWOT分析
・GPUサーバー事業の分析：マーケット分析、SWOT分析 
・3～5年の計画数値
・基本方針を満たすよう、具体的な実施事項を記載
・取得する設備の内容

Step3：管轄の省庁へ申請

Step4：認定 

Step5：設備の取得

Step6：税務申告
→工業会証明書、経営力向上計画の申請書および認定書を申告書別表とともに添付します。

尚、設備1単位ごとに、即時償却か税額控除のどちらを取るか、税務申告時に選択が可能です。

GPUサーバー事業のメリット

GPUサーバー事業には以下のようなメリットがあります。

全額を損金として処理できる＿税額控除もOK

上記で説明した通り、経営力向上計画により購入費用は一括で損金になり、その全額について利益を圧縮できる効果があります。

また、全額償却はしなくても良い場合には、税額控除を選択することも可能です。節税としてもかなり効果的な事業となります。

円建てで高利回りが期待できる

本来事業で用いる資金を節税対策に回す場合、節税効果＋期待利回りが、本業で現金を使った場合よりも投資効率が劣ってしまっては意味がありません。
GPUサーバー事業については、エンドユーザーの需要が多数存在するため、他の円建て投資案件と比較して、投資効率がかなり高いです。

尚、現状では3年間で約126%のリターンとなるため、節税効果も加味するとかなりの投資妙味があります。
さらに、消費税還付をうまく活用できる場合、超高利回りとなります。

他の節税案件と比較するとはるかに条件が良い為、検討される際は早めに枠を確保しておく必要があります。

税務調査時に説明がしやすい

GPUサーバー事業は税務上全額が経費になるため、税務署からすると取れる税金が減ってしまい面白くありません。
そのため、税務署の担当者によっては、内容を質問されたり、事業への関与度合いなどを聞かれる可能性があります。

この点、GPUサーバー事業は下記の点から非常に説明がしやすくなります。

まとめ

IOTやビッグデータ、AIというフレーズは、日常でもよく耳にするようになりました。
デジタル技術の発展に伴い、それを支える基盤となるデータセンター、サーバーについても需要が急拡大しています。

最近は、即時償却が可能な案件がかなり少なくなってきましたが、税務調査リスクを抑えつつ、高利回りが狙える＆比較的少額から可能ということで昨年からかなり人気が出ている案件となります。

販売枠が限られており、また申請期限がありますので、決算直前ではなく早めに確保しておくことをお勧め致します。

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2020年から猛威をふるっているコロナの影響により、人々の生活様式は大きく変化しています。
また、自然災害も増加している中、新時代に合わせた「動くホテル」が最近注目されていることをご存じでしょうか？

本記事では、不動産投資に比べて、少額から始めることができ、また節税×投資利回りが期待できるトレーラーハウスついて解説します。

動くホテルとは？

投資家の皆さんは、「トレーラーハウス」をご存じでしょうか。
よく外国映画などに、シャーシの上に小さな家を乗せて走っているシーンが登場します。

タイヤがついていますが、ハウスそのものにエンジンが搭載され自走するのではなく、移動の際は必ず牽引車が必要です。
これがトレーラーハウスとキャンピングカーとの違いです。

内装や設備は一般の住宅とほぼ同じで、電気・水道・ガス等のライフラインは必要に応じて移動先で引き込むことが可能です。
そのため、どこへでも簡単に移動でき、かつ、移動したその日から普通の住宅の様に使用することができる点で魅力があります。

注目されている背景

迅速かつ簡単に色々な場所に移動できるトレーラーハウスは、東日本大震災や熊本地震等の災害が発生した際に、避難場所や仮設住宅として供給された実績があります。

また、コロナ対策の隔離施設やPCR検査場としての利用も想定され、社会的な意義も大きいです。

トレーラーハウス投資のメリット

トレーラーハウス投資は、その他税務面及び投資面からもメリットがあります。

①償却年数が短い

トレーラーハウスは、あくまでも「車両」となります。

そのため、「被けん引車その他のもの」に該当すると考えられ、法定耐用年数4年間で減価償却をとることができます。

以下に記載する「コンテナ節税」の問題を、このスキームでは回避できると考えられます。

2020年2月13日にマザーズ上場しているエリアリンク㈱で問題となったいわゆる「コンテナ節税」については、当初「器具・備品」として短い耐用年数で償却できる節税スキームとして販売されていました。

しかしながら、建築確認が必要であることから、「建物」に該当し、19~21年の耐用年数を適用すべき旨の更正処分を受ける事案が発生しています。

②比較的少額から始められる

都内のワンルーム投資では、安くても2,000万円以上の資金が必要となり、一般のサラリーマンでは金融機関からの借り入れも難しくなってきています。
フルローンがひけたとしても、毎月の返済額が重く、空室リスクに耐えきれずに途中で売却せざるを得ないケースも多々発生しています。

トレーラーハウスについては、500万円程度で一室購入することができ、また利回りも確保(2021年6月時点：実質利回り年1.2％程度)されているため、不動産投資の入門として利用する方が増加しているようです。

※購入選択権行使は、選択制であり途中で売却可能です。

どのような所に設置されるのか

トレーラーハウスを1カ所に集合して設置し、旅館業法に則して宿泊施設として展開したのが「トレーラーホテル」です。

現在、トレーラーハウス事業を展開している企業では、主に郊外の工業地域やプラント工場棟の近隣において、幹線道路沿いの車利用を前提とした立地条件にあてはまる場所で続々とオープンしています。

郊外の工業地域は宿泊利便性が悪い地域が多いため、本社社員の出張やプラントメンテナンス技術者等の利用が多く、市況にされやすい観光や都市型ビジネス、インバウンド需要を目的としたホテル運営とは別のターゲット層を取り込むことが期待されます。

まとめ

本記事では、最近注目を集めている「トレーラーホテル」を使った節税投資について解説しました。

節税を行いたい会社はもとより、不動産投資をおこなってみたいけども最初から数千万円の投資を行うのは躊躇するという方にもおすすめの投資手法となります。

弊社では、その他さまざまな節税方法をご紹介していますので、お気軽にご相談下さい。

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太陽光発電設備の導入費は、1kWあたり約30万円です。容量50kWの設備を購入すると初期費用だけで1,500万円となり、消費税は150万円にものぼります。そのため、消費税の支払いがかさんで困るという事業者の方も多いでしょう。

そこで、今回お伝えする消費税還付を検討してみてください。電力会社から受け取る消費税よりも仕入れ時に発生する消費税が多いときに、その差額が還付される制度です。事業開始初年度など、出費が多いほど投資効率が高まります。

太陽光発電投資における消費税還付とは？

太陽光発電投資の消費税還付とは、売上で預かった消費税より仕入れで支払った消費税が多いと超過分が還ってくる制度です。この仕組みを理解するには、まず太陽光発電投資における消費税の構造を理解しなければなりません。太陽光発電投資を行う事業者（投資家）は、初期費用として設備購入費や設置料金などを支払います。設備購入費や設置料金には消費税がかかるため、購入時に消費税も含めて支払います。

一方、事業者が発電した電気は電力会社へ供給（販売）されますが、この際にも消費税が発生します。電力会社が支払う消費税にあたりますが、これは決してその消費税を受け取った事業者の儲けではないので注意しましょう。本来電力会社が国に支払わなければならない消費税を、事業者が販売時にいったん預かっているに過ぎません。よって、事業者がその消費税を国に納める必要があります。

上記のように、事業者は太陽光発電設備の取得時に消費税を捻出し、電力会社へ電気を販売する際に消費税を受け取ります。

ただ、支払った消費税と受け取った消費税には金額に差が生まれます。設備などの仕入代金や電力会社への販売金額は同じではないからです。そのため、確定申告の際は、受け取った消費税から支払った消費税を差し引き、その差額を納税します。

たとえば、仕入代金などで生じた消費税が100万円、電力会社から預かった消費税が120万円だとすると、差額の20万円を納税する仕組みです。一方で受け取った消費税よりも支払った消費税が多い場合、仕入れ時に多額の税金を納めていることになります。このとき、仕入れ時に支払った消費税と受け取った消費税の差額を返金する仕組みが、消費税還付制度です。

消費税還付が受けられるのは課税事業者のみ

免税事業者については、太陽光発電投資の消費税還付を受けることはできません。免税事業者は、売上にかかる消費税をそのまま収入にして良いと認められており、その消費税を納税する義務がないからです。

そのため、太陽光発電投資の消費税還付の対象者は課税事業者のみとなります。免税事業者と課税事業者の違いは基本的に次の通りです。

よって、課税売上高が税抜1,000万円以下の事業者は原則的に消費税還付を受けることができません。課税事業者になると売上による消費税を納める必要がありますが、その代わり消費税還付を受けることができます。

太陽光発電投資における消費税還付のメリット

太陽光発電投資で消費税還付を受けると次のようなメリットがあります。

まず、投資利回りが改善する点が最大のメリットです。

太陽光発電投資では、高額な設備購入や設置料金によって初期投資額が高くなります。すなわち仕入れ時に支払う消費税の金額が増えるため、消費税還付があったほうがお得なことが分かります。還付金も売上の一部にできるので利回りが高くなる仕組みです。

また、購入した太陽光発電設備の償却資産税を軽減できるのもメリットの一つ。本来であれば1.4%の償却資産税がかかる太陽光発電設備でも、消費税還付を受ける際に「税抜処理」を選択すると償却資産税を抑えられます。

免税事業者が課税事業者として消費税還付を受ける方法

消費税還付には投資効率の向上や償却資産税の抑制といったメリットがあるため、「免税事業者だが消費税還付を受けたい」というケースもあるでしょう。実は、免税事業者でも太陽光発電投資の消費税還付を受ける方法があります。それは、納税地を所轄する税務署長宛てに「消費税課税事業者選択届出書」を提出することです。

提出時期は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までとなります。申請が認められると課税事業者として事業を行うことができ、消費税還付の対象になります。

リンク：国税庁 消費税課税事業者選択届出手続

ただし、課税事業者になると3年間の消費税納付義務が発生します。また、消費税還付が受けられるのは基本的に投資初年度のみとなるので注意してください。

まとめ

電力会社から一時的に受け取った消費税よりも、仕入れなどで支払った消費税が多い場合に差額が受け取れる消費税還付制度。特に太陽光発電投資では初期投資額が高額になりやすいため、還付を受けると利回りが大きく改善するメリットがあります。

ただし、対象となるのは課税事業者のみです。免税事業者の方は「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで消費税還付が受けられるようになるため、初期投資額がかさんで消費税の支払いが多くなるケースに活用してください。

当社は、多くのスタートアップ・ベンチャー企業を顧客に抱えており、有望な投資先及び節税方法をご紹介可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。豊富な節税アドバイス実績のある税理士が、お客様に最適な方法をご紹介させて頂きます。
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本記事でご紹介する節税方法は、人材派遣を利用した消費税減税＆節税投資スキーム。節税方法の大枠は以下のとおりです。

最終的に提供サービス利益の50％以上が当社に収益として配分される節税投資スキームを組むことが可能です。つまり、本記事でご紹介する節税方法は、人的リスク（従業員を雇わない）を最小限に抑えながらも、利益が見込めるうえに消費税控除の節税効果も期待できます。

消費税の節税方法にお悩みの方は、ぜひ本記事を理解して合法的な節税を行いましょう。

外注費と給料の具体的な違い

消費税減税スキームをご紹介する前に「給与」と「外注費」の違いについて簡単に解説します。外注費のメリット：支払った金額を課税仕入れとすることができる

給料に該当するケース

事業者と労働者が雇用契約若しくはこれに準ずる契約をした場合に発生する費用を「給料」といいます。一般的に給料で支給する場合は、事業者が従業員の社会保険料や源泉所得税等を徴収して国や各市町村にそれぞれ納める義務が発生します。

また、給料は消費税の課税要件に該当しないため、消費税が発生しない取引（不課税取引）として処理する必要があります。

外注費に該当するケース

事業者と労働者が請負契約若しくはこれに準ずる契約をした場合に発生する費用を「外注費」といいます。給料とは違い、外注費は社会保険や源泉所得税の徴収義務は生じません。
※仕業（弁護士・税理士等）やプロ野球選手などに支払う報酬は源泉徴収の対象です。

一方、外注費は消費税の課税仕入れ要件には該当するため、10％の消費税を乗じて支払うことができます。ただし、外注費に該当するためには、請負契約以外にも以下の要件に該当していなければなりません。

≪外注費の判定基準≫

以上の要件を満たすことで「外注費」として費用計上することができます。

消費税減税スキームの具体的な流れ

今回のサービス提供会社は、電気料金の削減ノウハウを提供する人材派遣会社を例にあげて、A社（節税したい自社）B社（人材派遣会社）C社（電力会社）D社（電力削減したい会社）の相関図にて節税方法を具体的にご紹介致します。

A社は電気料金削減の交渉をしてくれるB社と業務委託契約を交わします。後日、B社から派遣社員を受け入れ、電力削減コンサルの営業先リスト等を作成してもらいます。B社がリストをもとにD社に電力削減コンサルを提案。この提案では、B社がD社の代わりに電力会社であるC社と電気料金の値下げ交渉を進め、値下げ交渉に成功した場合に50％をD社からB社に成功報酬として支払う契約です。

金額でいうと、交渉の結果D社が消費している電気料金が22万円削減された場合、B社に22万円（税込）を報酬として支払い、Ｂ社はＡ社に11万円を分配します。結果、A社は従業員を雇わずに外注費として経費及び課税仕入を計上でき、11万円の利益が生じます。
※消費税簡易課税制度を選択している事業者は例外

こうした相関関係により冒頭でお伝えした人的リスク（従業員を雇わない）を最小限に抑えながらも、利益が見込めるうえに消費税控除の節税効果も期待できる消費税減税スキームが完成するのです。

人材派遣を受け入れる3つのメリット

このスキームを利用するメリットは以下の3つです。

消費税控除（仕入れ税額控除）が受けられる

原則、消費税の計算方法は「受け取った消費税－支払った消費税＝納める消費税」という計算式で求めることができます。外注費に該当する場合は、サービス提供価格（本体価格）に消費税（10％）を加えて請求することになるので、表示価格が11,000円の場合1,000円が消費税に該当します。つまり、1,000円の消費税控除が受けられるのです。

一方、給料に該当する場合は、消費税を加えて請求することができません。表示価格が11,000円の場合は、11,000円の必要経費とはなるものの、消費税が1,000円安くなることはありません。

同じ1,000円でも消費税から直接控除できる外注費の方が節税面で有利に働くケースが多いです。

社会保険加入の義務なし

本来、従業員を雇う会社は、社会保険の適用事業者に該当するため、従業員の社会保険料を半分負担する義務が生じます。しかし、外注費に該当する場合は、社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険など）への加入義務がありません。

労働問題に発展する人的リスクも削減できるため、事業者にとってはメリットといえます。

スキルの高い人材と繋がれる

会社の収益を伸ばすことや業務効率化を目指す際に「労働者スキル」は重要なポイントとなります。

外注であれば、会社側が希望するスキルを持つ人の紹介が前提にあるので、求めている人材と巡り合える可能性が非常に高いです。即戦力になることに加えて、雇用関係が生じてない分、業績に合わせた流動的な増減調整も可能です。

外注費で経費計上する前に専門家に相談

本記事では、人材派遣を受け入れて節税する方法をご紹介してきました。人材派遣を受け入れることで得られる節税メリットについて理解は深まりましたでしょうか。消費税を支払う義務が発生する事業者（消費税課税事業者）には、とてもおすすめの節税方法です。当社は本記事の節税方法に加えてさまざまな節税スキームをご紹介しております。

当社は、多くのスタートアップ・ベンチャー企業を顧客に抱えており、有望な投資先及び節税方法をご紹介可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。豊富な節税アドバイス実績のある税理士が、お客様に最適な方法をご紹介させて頂きます。

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カーシェアリングが一般化しつつあるなか、新しい節税・資産運法手段としてキャンピングカー投資が注目を集めています。購入したキャンピングカーを第三者にレンタルすることで、不動産投資のようにインカムゲインを得ながら、減価償却費を経費計上して節税する方法です。

今回は、キャンピングカー投資の仕組みやメリット、レンタルに対する需要、節税効果などを具体的にご紹介します。

キャンピングカー投資は高利回りかつ節税にもつながる

最近にわかに注目を集めているキャンピングカー投資は、新たな資産運用方法の一つです。高い利回りで運用することができるうえ、1年間で減価償却、保険料や自動車税、駐車場代などの固定費を経費に計上できるので節税効果にも優れています。特に期待利回りの高さはキャンピングカー投資の大きなメリットといえるでしょう。キャンピングカーの購入費用は中古でも300～600万円ほどかかるのでハードルが低いとはいえません。

しかし、仮に600万円のキャンピングカーを購入し、年間に60万円の利益を上げることができれば、1年間の表面利回りは10%（60万円÷600万円）となり、利回り相場が5%前後といわれる株式投資や不動産投資よりも効率的に資金を回収できます。

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そもそもキャンピングカー投資とは

キャンピングカー投資とは、キャンピングカーを購入した投資家が第三者へ車を貸し出して収入を得る資産運用手段です。カーシェアリングが一般化しつつあるなか、「キャンピングカーをレンタルして皆で楽しみたい」という需要を満たす投資方法といえます。

より具体的にいうと、ローンや現金でキャンピングカーを購入した後、その車をレンタルに出し、レンタル料の総額から必要経費を差し引いた金額が純粋な収入となります。もちろん家庭用の車を買うときと同じようにローンを組むこともでき、月々の返済費用よりも利益が多いと採算がとれる仕組みです。

また、車が不要になったときは売却することもできます。年数経過によって売却価格が下落しやすい一般車に比べ、キャンピングカーは資産価値が下がりにくいことがメリットです。たとえば800万円で購入した車両を3年間利用した場合でも、600万円前後で売却できることも珍しくありません。

キャンピングカーの相場とレンタル需要について

これからキャンピングカー投資を始めてみたい方にとって、「1日にどれくらいのレンタル収入になるのか」ということを知ることは大切です。最近ではキャンピングカーをレンタルできる専門サイトが増えていますが、おおよその相場は24時間利用で2万～2万5,000円ほどになっています。仮に月に5万円（年間60万円）のレンタル収入を望む場合、月に2～3回ほど貸し出せば達成できるため、ハードルは低いと感じられます。

次に、キャンピングカーのレンタル需要についてです。一般社団法人日本RV協会の「キャンピングカー白書2020」によると、国内のキャンピングカー保有総数は2019年で11万9,400台と、2005年の2倍以上に拡大しています。2019年に日本RV協会が発売したキャンピングカーの売上も過去最高の526億円を記録したことから、日本全体でキャンピングカーの需要が高まっていることが分かります。

出典：一般社団法人日本RV協会「キャンピングカー白書2020」

さらにGoogle Trendsにて「キャンピングカー レンタル」のキーワードで検索数を調べてみると、2004年から現在まで徐々に検索需要が高まっています。株式投資や不動産投資に比べて認知度は低いものの、新しい資産運用手段として定着する可能性を秘めているといえるでしょう。

キャンピングカーの維持費はどれくらい必要なのか

投資用としてキャンピングカーを運用する場合でも、基本的に必要となる維持費は一般車とほとんど変わりません。以下に必要な維持費を項目別に並べてみましたので、参考までにご確認ください。

ほかにも車両のメンテナンス費用や高速道路利用料などが加算されます。すべて合算した場合、最低でも25～30万円ほどの年間維持費を用意しておきたいところです。

キャンピングカーを1年で減価償却できる理由

キャンピングカーを購入した場合、車体価格を1年で減価償却できる点もメリットの一つです。基本的に減価償却期間が短いほど、短期間で経費を計上できるため、節税に大きな効果があります。では、キャンピングカーを1年で減価償却できる理由をお伝えします。

キャンピングカーは一般車と同じく耐用年数が6年なので、新車を購入した場合は6年間に分けて経費を計上しなければなりません。しかし、中古で購入した場合は次のような計算式で耐用年数を求めることができます。

（新車の耐用年数－経過年数）＋（経過年数×0.2）

たとえば4年落ちの中古車を購入すると、耐用年数は2年（6－4＋4×0.2＝2.8、小数点以下切り捨て）です。この場合、2年に分けて減価償却費を計上することができます（計算結果が2年未満になった場合でも耐用年数は一律2年）。一方、定額法ではなく定率法で減価償却する場合、耐用年数2年の中古車は初年の償却率が100%となります。よって、4年落ち以上の中古車を購入すると1年で減価償却が可能になるということです。この減価償却方法について解説した記事はこちら

[simpleblogcard url=”https://www.mikataconsulting.com/benz/”]

まとめ

今回は、キャンピングカー投資による節税方法をご紹介しました。方法はわかったけど、具体的にいくらで購入して、どこに貸し出せばいいか分からないという方は、提携先の中から優良先をご紹介いたしますので、当社にご相談下さい。

また、当社は税理士法人も運営しておりますので、経費の計上についてもアドバイスいたします。最後に3つのポイントをまとめると、

上記のようになります。

キャンピングカーを購入するときはローンも適用でき、一度に大量の費用を必要としません。なおかつ高い利回りと節税効果が期待できるため、投資ポートフォリオに組み込んでリスクヘッジすることも可能です。まだ投資家が少なくチャンスといえるので、ぜひ挑戦してみましょう。

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太陽光発電投資は一昔前の投資だと思っている人も多いのではないでしょうか。実は、福島県の一部の地域では、太陽光設備が一括償却できるので、現在でも効果的な節税対策として注目されています。ただし、一括償却するためには福島県の、『ふくしま産業復興投資促進特区（福島県復興推進計画）の税制優遇措置』について深く理解することが必要です。

同時に、中小事業の設備投資を後押しする『中小企業経営強化税制』の税制優遇についても理解しておくと節税の幅が広がります。本記事では、福島県の太陽光設備を使用した節税方法について、はじめて太陽光設備投資を行う人にもわかりやすくご紹介しています。尚、当社では福島県の太陽光設備投資に精通した税理士をはじめ、各専門家がサポート致します。

福島県で太陽光発電設備の一括償却が認められる理由

はじめに『ふくしま産業復興投資促進特区（福島県復興推進計画）の税制優遇措置』について解説いたします。

「ふくしま産業復興投資促進特区」とは、『東日本大震災復興特別区域法』に基づき、特定の事業者が復興産業集積区域内にて雇用機会の確保や新規投資を行う場合に、税制が優遇されるという取り組みです。この取り組みは、福島県と県内59市町村が協力して実現した復興推進計画であり、特定の事業者（個人事業主・法人）が一定の条件下でのみ受けられる節税方法です。

特定の業種の中には「太陽光発電投資」も該当するため、復興産業集積区域内に設置された太陽光発電設備が一括償却できるといった流れになります。これらの税制上の特例措置は平成28年3月31日～令和3年3月31日まで有効です。新たな特例措置により、エリアが限定されましたが、令和6年3月31日まで利用可能となりました。
リンク：ふくしま産業復興投資促進特区とは

一括償却できる対象事業一覧

ふくしま産業復興投資促進特区では、対象となる復興推進事業として以下の10業種が対象となります。

「太陽光発電投資」は⑩再生可能エネルギー関連産業に該当するため税制優遇の対象となります。

太陽光設備を使った一括償却の条件とは？

冒頭でご紹介したように、太陽光発電設備の一括償却を行うためには一定の条件を満たす事業者でなければなりません。

太陽光発電設備を一括償却するための4つの条件は以下の通りです。
参考（ふくしま産業復興投資促進特区における税制上の特例措置）

一括償却に必要な書類

福島県で太陽光設備の一括償却を受けるためには、以下の9つの添付書類が必要です。

≪製造業等施設整備事業の場合に追加添付≫

各市町村または福島県のホームページにて「復興特区（ふくしま産業復興投資促進特区）関連ページ」に進むと、「指定申請書」と「宣言書」がダウンロード可能です。また、税制上の特例措置の必要書類は、各市町村により添付資料が異なるため、ホームページを必ずご確認ください。

参考までに、福島県のものはこちらです。

設備投資に係る特別償却と税額控除

特定の業種で4つの条件を満たしている事業者は、市町村の指定を受けた後に特別償却または税額控除ができます。

税額控除は20％を限度としていますが、20％を超えた部分は4年間繰越控除が可能です。また、減価償却資産であっても、「工具」、「器具及び備品」、「車両及び運搬具」に該当するものは対象にならないので注意が必要です。設備投資に係る特別償却と税額控除についてより詳しく知りたい人は、設備投資に係る特別償却等 （復興特区法第37条）をご覧ください。

太陽光発電設備は中小企業経営強化税制も対象

中小企業経営強化税制とは、会社または個人事業主が設備投資する際に中小企業庁などの行政がサポートしてくれる制度です。中小事業者の設備投資による収益力向上や生産性向上を目的とし、青色申告書を提出している中小企業者等を対象としています。

太陽光設備も対象設備に該当するため、中小企業経営強化税制を活用することができます。中小企業経営強化税制で優遇される2つのメリットは以下の通りです。

中小企業経営強化税制は『ふくしま産業復興投資促進特区（福島県復興推進計画）の税制優遇措置』とは異なる制度となりますのでご注意ください。

まとめ

本記事では、福島県の太陽光設備を使った節税方法についてご紹介してきました。

『ふくしま産業復興投資促進特区（福島県復興推進計画）の税制優遇措置』と『中小企業経営強化税制』の制度を活用した場合の税制優遇について理解を深められたでしょうか。どちらかの条件を満たす場合は、ぜひ太陽光発電投資を活用してみてください。

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当社は福島県の太陽光設備を使った節税に精通していますので、太陽光設備を使った節税や上記で紹介した節税方法について興味がある方は是非お問い合わせください。

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2020年10月頃から仮想通貨バブルの再来といわれるほど急激に高騰したビットコインとアルトコイン。2021年10月には史上最高値を更新し続けています。一方、ビットコインなどの仮想通貨で利益を上げた人は確定申告が必要になるケースがあります。さらに、「株」「投資信託」「FX」などの投資と税金の取扱いが異なることも理解しなければなりません。そこで本記事では仮想通貨で得た利益を上手に活用して節税する方法をご紹介します。

仮想通貨については、さまざまな税法上の議論がいまもなお続いていますが、本記事では国税庁が発表した資料等も含めて仮想通貨の税金について解説していきます。裏技的に、きちんと納税しつつ圧倒的に所得税を削減する方法については、記事の最後の方に記載していますので、是非参考にして下さい。

仮想通貨が暴騰中

（参考：2021年10月のBitCoin相場＿月足）

2020年の9月まで100万円付近を推移していたビットコインは、2021年10月には700万円の大台を超え、史上最高値を更新しています。テスラなどの著名企業や投資ファンドが大量購入しているだけではなく、中米のエルサルバドル国で、ビットコインが自国通貨に採用されていくなど実需により価格が上がっていっているのが最近のビットコイン相場です。

また、ビットコイン高騰をきっかけにビットコイン以外の通貨「アルトコイン」も直近価格から大幅な高騰を見せています。ここ1年、どのタイミングで購入しても利益が出やすかった仮想通貨ですが、気になるのは仮想通貨で得た利益に対しての税金ではないでしょうか。仮想通貨の利益が確定するのは、個人の方は①「仮想通貨を売却」②「他の仮想通貨や商品等と交換」③「マイニングにより取得」したタイミングです。

→マイニングにより仮想通貨を得た人はこちらをチェック

つまり、仮想通貨の価格が高騰しているからといって税金が発生するのではなく、「売却」または「交換」したことによって、利益が発生した場合にはじめて税金の対象となるのです。

→注）法人は、決算時に必ず時価評価し、評価損益が課税対象となります。なお、評価損益を計上した場合は、よく事業年度に洗替処理をします。

仮想通貨は「雑所得」に区分される

所得には給与所得・退職所得・事業所得・不動産所得・山林所得・配当所得・一時所得・利子所得・譲渡所得の9種類の所得があり、9つのどれにも該当しない10種類目の所得として「雑所得」があります。雑所得は、公的年金や個人年金、作家以外の人が受ける原稿料などが該当し、仮想通貨も原則この「雑所得」に該当します。

ここで注意していただきたいのが、仮想通貨に類するFXやオプション取引で得た利益も雑所得に該当しますが、日本国内業者のFXやオプション取引に関しては申告分離課税であるため、仮想通貨の税額計算とは異なります。仮想通貨は、各種の所得金額を合計して所得税額を計算する「総合課税」に該当するので、「分離課税」である国内業者のFXと混同しないように気を付けましょう。

仮想通貨の計算方法とは（総平均法／移動平均法）

仮想通貨の所得区分である雑所得は以下のように計算されます。

総収入金額－必要経費＝その他の雑所得

仮想通貨取引の譲渡原価は「総平均法」又は「移動平均法」で計算されます。特に選択しなかった場合は、総平均法で計算します。

「移動平均法」を選択したい場合には、確定申告期限までに、納税地の所轄税務署長に対し、「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を提出する必要があります。

下記のリンクから届出書をダウンロードできます。

所得税の暗号資産の評価方法の届出手続

仮想通貨に関する所得の計算に当たっては、以下の国税庁ホームページから便利な計算書をダウンロードできます。

また、仮想通貨取引以外の雑所得、例えば以下のような収入については、雑所得の区分で合算して計算することになります。（これを内部通算といいます）

≪仮想通貨以外の「その他」の雑所得≫

このような収益を全て合算して計算した結果、1月1日～12月31日までの1年間の雑所得が20万円を超える時は、確定申告が必要となります。さらに、雑所得において損失が出てしまった場合は、他の所得と相殺することができないので注意しましょう。

※マイニングにより暗号資産を取得した場合には、取得時の時価-マイニングに要した費用が課税対象となります。

仮想通貨の基本的な節税方法３つ

１．仮想通貨の収益を得るための費用を必要経費とする

先述した通り、雑所得は「総収入金額－必要経費」として計算されます。つまり、必要経費がある場合、仮想通貨で得た利益と相殺することができます。

具体的に挙げると、例えば以下の通りです。

ここで大事なことは、払ったお金が必要経費と呼べること。すなわち「仮想通貨取引のために必要不可欠にかかる支出であることが証明することができるかどうか」です。この観点さえ合っていれば、上記に列挙したもの以外でも必要経費として計上しても差支えありません。

２．含み損のアルトコインと利益相殺

例えば、ビットコインで100万円の利益が確定している場合に、アルトコイン（イーサリアムやリップルなど）の含み損が50万円あるとします。年末年始の相場が荒れるタイミングにアルトコインを保有するのは危険という理由から、アルトコインの含み損50万円を年内に損失計上した場合は、「ビットコイン利益100万円－アルトコイン損失50万円＝50万円」となります。

つまり、ビットコイン等で利益が上がりすぎた年は、含み損となっているアルトコイン等を損切（売却）することで利益を圧縮することができます。

３．海外の為替FXの損失と相殺

国内のFX業者は「分離課税」ですが、海外のFX業者は国内FXと違って分離課税でなく「総合課税」となります。つまり、雑所得の「その他」内で損益通算が可能になります。例えば、仮想通貨で50万円の利益が確定しており、海外FXの損失が25万円ある場合は、「仮想通貨利益50万円－海外FX損失25万円＝25万円」が雑所得の数字になります。

裏技を使って仮想通貨の利益を「超圧縮」する方法

前述でもご紹介したように原則、雑所得の「その他」は合算して計算します。すなわち、雑所得内で利益と損失は相殺することが出来ます。これを内部通算といいます。この章では、このポイントを最大限活かして、決算直前でも仮想通貨の利益を圧縮する裏技的な節税方法をご紹介いたします。結論から言うと、当ブログでご紹介している

「LED事業」
「ドローン事業」
「エアコン事業」

を仮想通貨事業と組み合わせることで、仮想通貨の利益を圧縮することができます。

これらの詳細は以下のリンクを参照ください。

こういった事業の「投資金額と利益を相殺」するという方法になります。ここで税金について詳しい方は、「投資額が全額損金になるのか？」と疑問に思われたと思います。この点、いずれも1個あたりの取得金額が10万円未満であるため、少額減価償却資産の特例を使うことで、一括で損金に計上することが可能です。

具体例を挙げて考えてみましょう。

（例）
・Aさんは2020年に仮想通貨投資で利益が5,000万円出た。
・同時にLED事業を行い、1000万円を事業投資した。

まず、LED事業投資は4年間で110%の投資回収となり、以下のような表になります。

ここでAさんは、投資額▲1000万円について仮想通貨の利益5,000万円と相殺することで、利益金額が5000万円→4000万円となり、納税額を大幅に減らすことが出来ます。

単年度でみると、利益を1,000万円圧縮するだけで最大559万円の税金削減効果が得られます。

個人の税率は累進課税（一年間の稼ぎが増えるほど税率も高くなる）ですので、単年度に大きく利益を出さず、将来に薄く利益を繰り延べることできちんと納税しつつ税金を低く抑えられます。よって、仮想通貨で利益が上がりすぎた年でも、「即効性があり」「金額も大きく」節税が可能になるというロジックです。この方法は12月からでも出来る節税のためかなり強力です。

※ただし以下のような少し難しい検討事項もありますので、LED事業等の記事もしっかりと理解したうえで実施してください。（難しければ弊社までお問い合わせください。）

Q＆A

Q．LED事業と仮想通貨の利益は関係ないかと思われるが、本当に通算できるのか？

雑所得内で赤字と黒字を相殺することを「内部通算」と呼び、税務上認められた制度です。実際、LED事業等は利回りもそれなりに出るため、税金対策目的とは切り離して考えても有用と考えられます。

不合理な内部通算として税務署が意見してくる可能性もありますが、否認されるかというとかなり難しいと考えます。

Q．LED事業が事業所得として認定された場合でも、相殺に問題ないか？

雑所得が損益通算出来ないという記事を見かけますが、これは「雑所得の利益がマイナスで事業所得がプラス」の場合の話です。雑所得の利益がプラスで事業所得がマイナスの場合は、利益は総合課税により最終的に相殺されます。

ですので、仮にLED事業が事業所得として認定されたとしても、LED事業から生じる投資金額と仮想通貨の利益は最終的に相殺できることになります。

※上記は弊社の見解であり、税務当局の最終的決定を何ら保証するものではない旨ご了承ください

まとめ

本記事では基本的な節税３つ＋裏技的テクニックについてご紹介しました。

当法人は仮想通貨の節税に精通しております。LED、ドローン、エアコン事業や仮想通貨税制に関するお悩み、仮想通貨の節税全般について興味がある方は是非お問い合わせください。

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オペレーティングリースによる節税

オペレーティングリースとは

オペレーティングリースとは、航空機、船舶、コンテナなどへ出資し、匿名組合と呼ばれる事業者を通じて航空会社等へ貸出を行うスキームのことです。節税を考えている事業者は出資者としてこのスキームに参加することで、初年度に数千万単位の損金計上（節税）を行うことができ、またリース期間終了時にはリース商品が売却され、その収益を分配金として受け取ることができます。

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オペレーティングリースの仕組み

オペレーティングリースには複数の登場人物がいます。節税を行う際には、以下の図の出資者としてこのスキームに参加することとなります。

オペレーティングリースは、匿名組合が

オペレーティングリースで貸し出される航空機・船舶・コンテナ等はいずれも定率法で償却され短期間で一気に減価償却が進むため、リース開始当初は減価償却費＞リース収益となり、匿名組合は赤字となります。⑤で匿名組合が出資者へ損益を分配する際は、もちろんこの赤字も分配されるため、出資者は出資初年度に多くの損金を計上でき、利益を圧縮することで節税に繋げることができるのです。

またリース期間が終了した際には、貸出先がリース商品を買い取るか、中古市場でリース商品が売却されます。その際には、通常出資額と同等程度の収益が出資者へ分配されるため、キャッシュを取り戻すことができます。

オペレーティングリースのメリット

短期間で多額の損金を計上でき、節税効果が高い

オペレーティングリースでは、出資する商品によっては出資初年度に出資額の80％程度を損金として計上することが可能です。出資額も1,000万円を超える額からとなるため、損金計上額も非常に高額となります。突発的に大きく利益が出てしまい、ほかの節税対策では利益相殺しきれないような場合でも対応でき、非常に節税効果が高いスキームとなっています。

キャッシュアウトが1回で済む

支払は出資時の1回のみとなります。そのため生命保険など毎年掛金を払う必要があるような節税対策と比べて、長期的なキャッシュフローを気にしなくてよい点がメリットです。

益金が出るタイミングが把握でき、節税対策が取りやすい

オペレーティングリースでは当初からリース期間が決まっているため、リース終了時の売却益等によって益金が出るタイミングを事前に把握することができます。

例えば経営者の退職金の支払など大きく損金を計上するタイミングと、オペレーティングリースにより益金が出るタイミングをあわせることにより、こちらも利益を相殺し節税に繋げることができます。

オペレーティングリースのデメリット

中途解約ができない

オペレーティングリースでは、出資した段階で匿名組合を通じてリース商品を購入しているため、中途解約が基本的に不可能となっています。
出資額も数千万単位と高額になるため、その後経営状況が悪化する可能性も考えて、手元に余裕資金が潤沢にある場合のみこのスキームを利用するのがよいでしょう。

為替変動リスクがある

航空機や船舶、コンテナといったリース商品の特性上、オペレーティングリースでは外貨建ての商品がほとんどです。そのためリース終了時のレートが出資時のレートに比べて円高になっている場合は、手元に残る円が少なくなってしまう可能性があります。

元本保証がない

オペレーティングリースでは元本保証がないため、例えばリース先である航空会社等が倒産し予定していた売却益が得られない、あるいは見込んでいたほどの価格で売れなかった場合などが考えられます。

また、当初の匿名組合が倒産し他の匿名組合が運営を代行した結果、追加出資を求められる可能性もあります。そのためリース先や匿名組合の選定や最終的な売却に関する契約内容の確認は慎重に行うべきでしょう。

個人事業主では節税効果が得られない

個人事業主の場合、匿名組合からの損益の分配は雑所得扱いとなってしまいます。雑所得はほかの所得との損益通算ができないため、節税効果が得られません。オペレーティングリースは法人化している事業での節税スキームとなります。

【注意 】コロナ禍での影響

昨今のコロナ禍を受け、世界全体で航空機需要が低下している状態が続いています。航空機でのオペレーティングリースは、増え続ける世界人口と航空機需要が連動することやリース終了時の商品買い上げが前提となっているなど、船舶やコンテナのリースに比べ安定した運用が可能なため人気でした。しかし今の世界情勢下では控えたほうが無難かもしれません。

まとめ

ここまでオペレーティングリースの仕組みや、メリット・デメリットを紹介してきました。オペレーティングリースは、平時であれば節税効果が非常に高く有用なスキームです。しかし、昨今のコロナ禍の中、それまで人気だった航空機でのオペレーティングリースはあまりおすすめできません。LEDやドローンはオペレーティングリースと比べて少額から節税ができるので、そちらの方がおすすめです。

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個人で太陽光発電を行っている場合、得られた収入は基本的に「雑所得」の扱いになりますが、条件を満たせば「事業所得」として認められることもあります。事業所得に認定されると、経費計上のルールなどが変わってきますので、把握しておく必要があります。

今回は、個人の太陽光発電が事業所得に認定される要件など、基本情報をまとめていきます。

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太陽光発電の買取制度には2種類ある

太陽光発電の買取制度には、下記の2種類があります。

全量売電

全量売電とは、太陽光発電で発電した電気すべてを電力会社に買い取ってもらう方法です。発電した電気をすべて電力会社に売却するため、自分のもとには電力が残りません。したがって、生活で使用する電力は通常通り、電力会社から受け取ることになります。

全量売電では、使用するソーラーパネルの総出力が10kW以上である必要があります。全量売電では20年間、一定の金額で電力会社に電気を売却することができます。

余剰売電

余剰売電とは、太陽光発電で作った電気を自分自身の生活で利用して、その中で余った分を電力会社に買い取ってもらう方法です。個人で太陽光発電を行っている方の大半が、余剰発電を使用しています。というのも、日本の一般的な住宅の屋根に取り付けられるソーラーパネルは、総出力が4～5kW程であるため、全量売電の総出力10kW以上に到達できないためです。余剰発電で発電した電気は10年間、一定の金額で買い取ってもらうことが可能になります。

太陽光発電が事業所得となる条件

太陽光発電を売却する際、
余剰売電を利用すると「電気を売却することが、主な事業内容ではない」と判断されます。この場合は「雑所得」という扱いになり、事業所得としては認められません。

太陽光発電の電力売却が事業所得として認められるためには、「全量売電」を行うことが第一条件です。

ただし、全量売電をしたからといって、必ずしも事業所得として認められる訳ではありません。社会通念上、「事業」として認められる場合に限って、事業所得として認められます。それでは、社会通念上「事業」と認められるにはどうすればよいか、詳細を見ていきましょう。

電気主任技術者の資格を保有している

総出力50kWを超える太陽光発電設備を設置する場合、「電気主任技術者」と呼ばれる資格を保有した人を監督者として設置する必要があります。この資格は、自分自身が取得して監督者になっても良いですし、他の人を監督者として選ぶこともできます。

電気主任技術者が監督をしていることが示せれば、「この電力発電所は管理がされている」と見なされ、事業目的で運用されていると認められやすくなります。

太陽光発電設備の環境が整備されている

総電力が50kW未満の場合でも、太陽光発電設備の環境が整備されていれば、事業所得として認められるケースがあります。たとえば、太陽光発電設備の周りをフェンスなどで囲って、周りの土地と区分していたり、設備周りの除草・除雪を継続して行っている場合などが挙げられます。

ポイントとなるのは「管理をしているか否か」と「建物の上に設置されているか否か」になりますね。管理をまったくせずに、建物の上に太陽光発電設備を設置した場合は、事業所得として認可される可能性は限りなく低いです。

太陽光発電は節税につながる

太陽光発電設備の購入金額は、減価償却によって経費計上することが可能になります。
(詳しくは、こちらの記事をご参考にしてください)

購入した太陽光設備の全額を一気に経費計上することはできませんが、毎年一定額を経費に出来るので節税に繋がってきます。ただし、売電によって得た事業所得に関しては、別途所得税が課税されるので注意してください。

まとめ

太陽光発電を個人で行う場合、自宅の屋根などに設備を設置してしまうと、大半の場合、雑所得扱いとなります。事業所得として認められるためには、「全量売電」で「適切な管理のもとで、発電が継続的に行われている」ことが必須となります。

特に「管理が行われているか」という点は、社会通念上の範囲でチェックされるので、「周りから見て、明らかに管理されていることが明確」でないといけません。この点、注意して太陽光発電事業を行うようにしてくださいね。

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節税方法としてメジャーな車の買い替え。その中でも「4年落ちのベンツは節税に最適」といった話がよく聞かれます。

今回はなぜ4年落ちのベンツが節税に最適と言われるのか、その理由を解説します。

自動車の減価償却

自動車のような高額な物を購買した際は、購入額は通常分割されて複数年にわたり計上されます。これを減価償却と呼びます。購買したものによって耐用年数が定められており、この耐用年数にわたって購入額を償却していくこととなります。この耐用年数が新車の場合と中古車の場合とで考え方が異なっています。

新車の場合

新車の場合、通常耐用年数は6年と定められています。

例えば1000万円のベンツを新車で購買したとすると、1年目の減価償却費は333万円、2年目は222万円、3年目は148万円、4年目以降は99万円（定率法で計算・実務では備忘簿価として1円を残す）といったように、6年かけて少しずつ購入金額1000万円を経費計上していくこととなります。

中古車の場合

中古車の場合、耐用年数は
（新車の耐用年数－経過年数）＋（経過年数×0.2）という計算式で算出します。
また、計算結果に小数点以下がでる際は端数を切り捨て、さらに計算結果が2年未満になった場合、耐用年数は一律2年となります。

そのため、中古車の経過年数ごとの耐用年数は以下となります。

上記を見ると、経過年数4年を境に、中古車の耐用年数は2年となることがわかります。定率法で減価償却する場合、耐用年数2年の中古車は初年の償却率が100％となります。そのため、4年落ち以降の中古車は1年目で購入金額の全てを経費にすることが可能なのです。

一般に、経過年数が長くなるほど中古車の価値は下がるため、4年落ちの車が最もお得な状態で耐用年数を2年にすることができるということです。さらに、ベンツなどの高級車は、資産価値が一般の車に比べて落ちにくいため、4年落ちのベンツを新車よりも安く購入⇒初年度に購入金額を全て経費参入し節税⇒ある程度乗った後に売却しキャッシュ化するということが可能です。

これが4年落ちのベンツを購入すると節税ができると言われる所以です。

中古高級車購入による節税の注意点

「４年落ちのベンツを購入する」というスキームは、節税できるだけでなく、高級車に乗ることもでき一見とてもお得に見える方法ですが、いくつか注意点があります。

定率法で減価償却する必要がある

この節税方法のポイントは、耐用年数が2年の資産を定率法で償却することにより、初年度に購入金額の全額を経費化する点にあります。もし定額法で減価償却する場合、初年度の償却率は50％となり、節税効果が半減してしまいます。個人事業主で定率法を採用する場合、購入の前年までに税務署へ届出が必要なため、注意しましょう。

年度途中の購入だと、1年で償却しきれない

減価償却は年単位ではなく月単位で行います。そのため、全額を購入初年度に経費参入するためには、年度初月に購入している必要があります。仮に年度末月に購入した場合、経費算入が認められるのは、購入金額の1/12となるため注意しましょう。

キャッシュフローが悪化する可能性がある

例えば、500万円の4年落ちベンツを購入して節税しようと思った場合、手元から出ていく現金は購入金額の500万円です。その場合、全額初年度に経費参入できたとすると、約150万円が節税できることとなります。

裏を返せばベンツを購入しなかった場合、手元から出ていく現金は税金150万円程度のみとなります。

このように、中古高級車の購入による節税は、初年度は現金が減ってしまうためキャッシュフローが悪化する可能性があります。手元の現金を減らしたくない場合は、ほかの節税方法を考える方が良いでしょう。

あくまで中古車での購入に限る

この節税方法は中古車を購入することで耐用年数を短くし、高額な購入代金を短期間で経費化することによって節税をはかるものです。新車に乗りたい方には向かないスキームとなっているため注意しましょう。

【社用車を経費に】社用車購入の税金対策とその注意点を解説した記事はこちら
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新車でも使える、高級車を使った節税手法を解説したこちら↓ 
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まとめ

ここまで、中古高級車の購入による節税の方法を紹介してきました。

ポイントは、

となります。

この方法は、節税だけではなく、いざという時には高値で売ることも可能な高級車を手に入れることができる、という一石二鳥を狙える方法です。新車にこだわりがなく、ある程度キャッシュフローが安定しているのであれば、ぜひ挑戦してみましょう。

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